- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 | 補足分類 |
| | (収益の源泉) | |
| | 株 式 | |
| 国 内 | | |
| 単位型 | | 債 券 | インデックス型 |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | | その他資産 | 特殊型 |
| 内 外 | ( ) | |
| | 資産複合 | |
| | ( ) | |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する商品分類
- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
平成26年12月30日現在､委託会社の運用する証券投資信託は､合計108本であり､その純資産総額は1,449,721百万円です(親投資信託を除く､公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡)｡
2015/02/27 9:34- #3 信託報酬等（連結）
① 当ファンドから支払われる信託報酬は、以下の支払先が行う当ファンドに関する業務の対価として、当ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、以下の支払先に対してそれぞれ以下の金額とします。
| 支 払 先 | 報 酬 額 |
| 委託会社 | 信託財産の純資産総額の年率 0.378%(税抜0.35%)相当額 |
| 販売会社 | 信託財産の純資産総額の年率 0.54%(税抜0.50%)相当額 |
| 受託会社 | 信託財産の純資産総額の年率 0.108%(税抜0.10%)相当額 |
| 合 計 | 信託財産の純資産総額の年率 1.026%(税抜0.95%)相当額 |
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末(ただし、当日が休業日の場合は翌営業日とします。)、または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託会社と受託会社との間の配分は別に定めます(信託約款第42条第2項)。委託会社および販売会社の報酬は当ファンドから委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は当ファンドから受託会社に支弁されます。
- #4 分配方針（連結）
- 配金額は委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いについて保証するものではありません。
<収益分配金に関する留意事項>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。2015/02/27 9:34 - #5 委託会社等の概況（連結）
② 各部の業務分掌体制は以下の通りとなっています｡
| 部署名 | 業務内容 |
| 証券営業部 | グループ会社の運用するETF、海外ファンド等の国内投資家向け需要喚起・勧誘、自社設定投信の企画・勧誘等 |
| 運用本部 | 運用部 | 投資一任・助言に係る資産及び投資信託の運用の指図、売買発注、運用報告の作成、運用手法・運用モデルの研究開発等 |
| 業務管理本部 | 業務管理部 | 資産運用管理業務、投資信託管理業務、運用報告書等の作成、投資パフォーマンスの計測・要因分析等 |
③ 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
- #6 投資リスク（連結）
③ 為替変動リスク
当ファンドの実質的な主要投資対象である日本を除く世界主要国の株式は外貨建資産であるため、当ファンドの基準価額は為替変動の影響を受けます一般に、主な為替相場の変動要因としては、金利変動、中央銀行等による政策金利の変更または為替介入、政治的要因等があります。
④ 流動性リスク
2015/02/27 9:34- #7 投資制限（連結）
- 託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限は以下の通りです。
1) マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2) 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には制限を設けません。
3) 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
5) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
6) 有価証券先物取引等は、後記②5)の範囲で行います。
7) スワップ取引は、後記②6)の範囲で行います。
8) 金利先物取引および為替先渡取引は、後記②7)の範囲で行います。2015/02/27 9:34 - #8 投資対象（連結）
④ 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします(信託約款第20条第1項)。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下同じ。)(信託約款第21条第1項)。
⑥ 委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます(信託約款第21条第2項)。
2015/02/27 9:34- #9 投資方針（連結）
④ 株式の組入率は、原則として高位を維持します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
2015/02/27 9:34- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注1)投資有価証券は1銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2015/02/27 9:34- #11 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | | (平成26年12月30日現在) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 14,620,479,189 | 100.00 |
| コール・ローン、その他資産(負債控除後) | 86,202 | 0.00 |
| 純資産総額 | 14,620,565,391 | 100.00 |
(注)投資比率は、純
資産総額に対する当該
資産の時価合計の比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(ステート・ストリート外国株式インデックス・オープン・マザーファンド)
- #12 換金（解約）手続等（連結）
7) 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします(信託約款第47条第5項)。
* 上記価額は、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合を記載しております。
8) 解約価額は、販売会社又は委託会社においてご確認いただけます。ご照会方法の詳細については、後記3(1)3)をご参照ください。
2015/02/27 9:34- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 有価証券売買目的有価証券決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却方法 | (1) 有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物附属設備 6～18年器具備品 5～15年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。(2) 無形固定資産定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております |
| 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4.引当金の計上基準 | (1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括費用処理しております。 |
| 5.その他財務諸表作成のための重要な事項 | 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(貸借対照表関係)
| 前事業年度(平成25年3月31現在) | 当事業年度(平成26年3月31現在) |
| ※1. 有形固定資産の減価償却累計額建物附属設備 75,441千円器 具 備 品 42,781千円リース資産 3,815千円 | ※1. 有形固定資産の減価償却累計額建物附属設備 88,020千円器 具 備 品 48,355千円リース資産 6,867千円 |
| ※2. 無形固定資産の減価償却累計額ソフトウエア 9,499千円 | ※2. 無形固定資産の減価償却累計額ソフトウエア 10,117千円 |
| 関係会社に係る注記該当事項はありません。 | 関係会社に係る注記同左 |
(損益計算書関係)
- #15 注記表（連結）
(1口当たり情報に関する注記)
| 第12期(平成25年12月 2日現在) | 第13期(平成26年12月 1日現在) |
| 1口当たり純資産額 | 1.5129 | 円 | 1.9179 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (15,129 | 円) | (19,179 | 円) |
- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成26年12月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2015/02/27 9:34 - #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| (平成26年12月30日現在) |
| Ⅰ 資産総額 | 14,632,823,405 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 12,258,014 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 14,620,565,391 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 7,538,100,221 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.9396 | 円 |
<参考情報>親投資信託受益証券(ステート・ストリート外国株式インデックス・オープン・マザーファンド)
- #18 課税上の取扱い（連結）
なお、益金不算入制度は適用されません。
◆受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※税法もしくは確定拠出年金法が改正された場合は、内容が変更されることがあります。
2015/02/27 9:34- #19 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
1) 基準価額の算出方法
2015/02/27 9:34- #20 附属明細表（連結）
該当する事項はありません。
<参考>当ファンドは「ステート・ストリート外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
2015/02/27 9:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
