（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

3)当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
4)その他、当ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、投資信託約款の作成および届出、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用など
委託会社は、前記⑤記載のその他の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支払いを受けることもできます。その他の諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて日々信託財産に計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払います。

2026/04/30 9:15

#2 分配方針（連結）

※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申込者とします。)にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
<分配金に関する留意点>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2026/04/30 9:15

#3 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その購入口数に応じて、購入申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は以下のとおりです。なお、投資信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
①収益分配金に対する請求権

2026/04/30 9:15

#4 投資リスク（連結）

ァンドのリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。ご購入に際しては、当ファンドの内容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。
当ファンド(「チャイナ マザーファンド」ならびに「中国A株マザーファンド」で投資するETF等を含みます。)の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。

2026/04/30 9:15

#5 投資制限（連結）

9)再投資の指図
委託会社は、前記8)の規定による売却代金、投資信託証券の収益分配金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
10)受託会社による資金の立替え

2026/04/30 9:15

#6 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a) 有価証券

2026/04/30 9:15

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬

2026/04/30 9:15

#8 附属明細表（連結）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超

e border="0" width="660">区分種類契約額等時価評価損益うち1年超市場取引以外の取引為替予約取引    売建432,388,440-432,889,600△501,160香港ドル432,388,440-432,889,600△501,160合計432,388,440-432,889,600△501,160 

時価の算定方法

(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

e border="0" width="660">時価の算定方法為替予約取引(1)本書における開示対象ファンドの計算期間に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。①同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。 
e border="0" width="660">(関連当事者との取引に関する注記)

2026/04/30 9:15