- #1 その他の手数料等（連結）
- ァンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
④ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
⑤ ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。2016/04/21 9:08 - #2 その他の関係法人の概況（連結）
(3) 投資顧問会社
| (a)名称 | (b)資本金の額* | (c)事業の内容 |
| NOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド) | 12,000,000HKD | 中華人民共和国香港特別行政区の2003年4月証券先物法(Securities and Futures Ordinance)に基づき、SFCに登録された投資助言、資産運用業務を営んでいます。 |
* 平成27年12月末現在
2【関係業務の概要】
- #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
野村中国株ファンドAコース
2016/04/21 9:08- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
香港取引決済所上場銘柄、上海証券取引所上場銘柄(B株)および深セン証券取引所上場銘柄(B株)を実質的な主要投資対象※とし、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行なうことを基本とします。
Aコース…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
Bコース…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
2016/04/21 9:08- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者の運用する証券投資信託は平成28年2月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 892 | 17,121,747 |
| 単位型株式投資信託 | 52 | 228,903 |
| 追加型公社債投資信託 | 18 | 6,407,538 |
| 単位型公社債投資信託 | 197 | 1,442,408 |
| 合計 | 1,159 | 25,200,596 |
- #6 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純
資産総額に年10,000分の162(税抜年10,000分の150)の率を乗じて得た額とし、その配分については「Aコース」、「Bコース」合算の信託財産の純
資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
| <純資産総額*> | <委託会社> | <販売会社> | <受託会社> |
| 300億円以下の部分 | 年10,000分の70 | 年10,000分の70 | 年10,000分の10 |
| 300億円超500億円以下の部分 | 年10,000分の72 | 年10,000分の70 | 年10,000分の8 |
| 500億円超1,000億円以下の部分 | 年10,000分の74 | 年10,000分の70 | 年10,000分の6 |
| 1,000億円超の部分 | 年10,000分の75 | 年10,000分の70 | 年10,000分の5 |
*「Aコース」、「Bコース」合算の純
資産総額とします。
- #7 投資リスク（連結）
[為替変動リスク]
「Bコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
「Aコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、現地通貨による直接ヘッジのほか先進国通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合がありますが、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
2016/04/21 9:08- #8 投資制限（連結）
◆各ファンド
① 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
2016/04/21 9:08- #9 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2016/04/21 9:08- #10 投資方針（連結）
こうした有望と思われる分野に属する企業に対し、財務状況や経営陣の能力などをボトムアップ・アプローチにより徹底分析し、ポートフォリオを構築する考えです。
◆銘柄選択については、PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)、PCFR(株価キャッシュフロー倍率)等を使用した定量的な評価を行なった後、個々の企業の競争力、利益成長、財務体質、経営陣等の定性的な分析を加味し決定します。
◆株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
2016/04/21 9:08- #11 投資状況（連結）
野村中国株ファンドAコース
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 1,019,682,261 | 99.75 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 2,540,362 | 0.24 |
| 合計(純資産総額) | 1,022,222,623 | 100.00 |
野村中国株ファンドBコース
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 2,722,497,944 | 99.80 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 5,323,855 | 0.19 |
| 合計(純資産総額) | 2,727,821,799 | 100.00 |
(参考)野村中国株ファンド マザーファンド
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 |
| |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。 |
| |
| (2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 |
| |
| |
| (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。 |
| |
[会計方針の変更]
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
◇ 貸借対照表関係
| 前事業年度末(平成26年3月31日) | 当事業年度末(平成27年3月31日) |
| ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 | ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 |
| |
| ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 | ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 |
| |
◇ 損益計算書関係
- #14 注記表（連結）
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 |
| 為替予約取引 |
| 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
| 2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| 為替差損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。 |
| 4.その他 | 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成27年 1月30日から平成28年 1月29日までとなっております。 |
- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
野村中国株ファンドAコース
2016/04/21 9:08- #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
野村中国株ファンドAコース
2016/04/21 9:08- #17 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法*により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
2016/04/21 9:08- #18 運用体制（連結）
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2016/04/21 9:08- #19 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成28年 2月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/04/21 9:08- #20 附属明細表（連結）
- 2016/04/21 9:08
- #21 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成28年 1月29日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 3,727,263 |
| 負債合計 | 10,511,470 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
