半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2023/03/07-2024/03/06)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第22期中間計算期間 自 2023年3月7日 至 2023年9月6日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第21期 (2023年3月6日現在)	第22期中間計算期間 (2023年9月6日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	5,159,825,376口	5,175,862,674口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.1654円 (1万口当たりの純資産額11,654円)	1口当たり純資産額 1.1633円 (1万口当たりの純資産額11,633円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第22期中間計算期間 (2023年9月6日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第21期 (2023年3月6日現在)	第22期中間計算期間 (2023年9月6日現在)
期首元本額	5,286,175,341円	5,159,825,376円
期中追加設定元本額	651,849,329円	388,784,916円
期中一部解約元本額	778,199,294円	372,747,618円

(参考)
三井住友・日本債券年金ファンドは、「国内債券マザーファンド(B号)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内債券マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2023年3月6日現在)	(2023年9月6日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	69,523,655	898,033,792
コール・ローン	2,109,054,425	32,829,921,496
国債証券	215,067,773,095	183,269,336,310
地方債証券	5,816,434,200	5,398,051,700
特殊債券	16,856,201,190	17,779,875,356
社債券	48,339,117,900	63,573,970,200
派生商品評価勘定	-	30,184,280
未収入金	6,341,785,000	3,126,069,000
未収利息	417,019,208	424,408,405
前払金	-	182,630,000
前払費用	84,762,337	81,921,541
差入委託証拠金	-	392,400,000
流動資産合計	295,101,671,010	307,986,802,080
資産合計	295,101,671,010	307,986,802,080
負債の部
流動負債
未払金	6,546,977,500	3,287,402,440
未払解約金	6,733,246	72,351,141
その他未払費用	8,616	198,020
流動負債合計	6,553,719,362	3,359,951,601
負債合計	6,553,719,362	3,359,951,601
純資産の部
元本等
元本	212,034,711,088	223,619,617,202
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	76,513,240,560	81,007,233,277
元本等合計	288,547,951,648	304,626,850,479
純資産合計	288,547,951,648	304,626,850,479
負債純資産合計	295,101,671,010	307,986,802,080

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2023年3月7日 至 2023年9月6日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2023年3月6日現在)	(2023年9月6日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	212,034,711,088口	223,619,617,202口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.3609円 (1万口当たりの純資産額13,609円)	1口当たり純資産額 1.3623円 (1万口当たりの純資産額13,623円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2023年9月6日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2023年3月6日現在)
該当事項はありません。
(2023年9月6日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	債券先物取引
	買建
	長国 先 0512月	31,819,615,720	-	31,849,800,000	30,184,280
	小計	31,819,615,720	-	31,849,800,000	30,184,280
合 計		31,819,615,720	-	31,849,800,000	30,184,280

(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

(2023年3月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	153,856,048,834円
同期中における追加設定元本額	61,403,077,984円
同期中における一部解約元本額	3,224,415,730円
2023年3月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30	994,496,688円
三井住友・年金プラン50	932,661,999円
三井住友・年金プラン70	325,473,662円
三井住友・DCバランスファンド(安定型)	98,064,044円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)	192,737,814円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)	59,043,063円
三井住友・DC国内債券アクティブ	312,691,241円
三井住友・日本債券年金ファンド	4,430,743,300円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用)	2,893,203,088円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)	105,802,460円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)	1,286,642円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)	346,108円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)	149,687円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定>	66,995,663円
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定)	201,621,015,629円
合 計	212,034,711,088円

(2023年9月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	212,034,711,088円
同期中における追加設定元本額	29,687,317,618円
同期中における一部解約元本額	18,102,411,504円
2023年9月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30	1,048,871,414円
三井住友・年金プラン50	1,032,566,063円
三井住友・年金プラン70	364,291,091円
三井住友・DCバランスファンド(安定型)	102,750,938円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)	218,430,827円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)	73,582,283円
三井住友・DC国内債券アクティブ	306,082,740円
三井住友・日本債券年金ファンド	4,432,162,393円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用)	3,091,359,521円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)	101,834,121円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)	1,396,618円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)	107,438円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)	46,265円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定>	63,589,083円
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定)	212,782,546,407円
合 計	223,619,617,202円