繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。建物・信託建物 2～50年構築物・信託構築物 2～60年信託機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 2～20年② 信託その他無形固定資産定額法を採用しております。③ 長期前払費用定額法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費3年間で均等額を償却しております。② 投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は117,503千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は31,380千円です。

[貸借対照表に関する注記]

2015/01/15 15:32