純資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)評価金額の上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
(注3)2023年2月28日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。

2023/05/19 9:18

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2023年2月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、123本であり、その純資産総額は2,945,993百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。

2023/05/19 9:18

#3 信託報酬等（連結）

純資産総額100億円以下の部分に対して日々のファンドの純資産総額に年率0.605%(税抜0.55%)の信託報酬率を乗じて得た額とします。2023/05/19 9:18

#4 分配方針（連結）

なお､上記は収益分配方針であり､将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません｡
<収益分配金に関する留意事項>・分配金は､預貯金の利息とは異なり､投資信託の純資産から支払われますので､分配金が支払われると､その金額相当分､基準価額は下がります｡
・分配金は､計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります｡その場合､当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります｡また､分配金の水準は､必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません｡

2023/05/19 9:18

#5 投資制限（連結）

2) 公社債の実質的投資割合には制限を設けません｡
3) 株式への実質的投資割合は､転換社債の転換および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます｡)の新株予約権に限ります｡)の行使による取得に限り信託財産の純資産総額の10%以下とします｡
4) 新株引受権証券および新株予約権証券への実質的投資割合は､信託財産の純資産総額の10%以下とします｡

2023/05/19 9:18

#6 投資対象（連結）

④ 上記②の規定にかかわらず､当ファンドの設定､解約､償還､投資環境の変動等への対応等､委託会社が運用上必要と認めるときには､委託会社は､信託金を､上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます(信託約款第15条第3項)｡
⑤ 委託会社は､信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます｡)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が､信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません(信託約款第15条第4項)｡
⑥ 委託会社は､信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が､信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません(信託約款第15条第5項)｡

2023/05/19 9:18

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資有価証券は1銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率

2023/05/19 9:18

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2023年2月28日現在)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)		△1,368,028	△0.01
純資産総額		16,688,561,834	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(外国債券インデックス・マザー・ファンド)

2023/05/19 9:18

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	有価証券売買目的有価証券決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.収益の計上方法	(1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。(2) 投資顧問収入投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項	消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2023/05/19 9:18

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度自 2020年4月 1日至 2021年3月31日	当事業年度自 2021年4月 1日至 2022年3月31日
1株当たり純資産 1,050,045円38銭1株当たり当期純利益 77,405円89銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	1株当たり純資産 1,108,000円68銭1株当たり当期純利益 135,213円36銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

2023/05/19 9:18

#11 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第20期(2022年2月21日現在)	第21期(2023年2月20日現在)
1口当たり純資産額	2.0457円	2.0372円
(1万口当たり純資産額)	(20,457円)	(20,372円)

2023/05/19 9:18

#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2023年2月28日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2023/05/19 9:18

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2023年2月28日現在)
Ⅱ 負債総額	22,138,301	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	16,688,561,834	円
Ⅳ 発行済口数	8,164,736,008	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.0440	円

<参考情報>親投資信託受益証券(外国債券インデックス・マザー・ファンド)

2023/05/19 9:18

#14 資産の評価（連結）

1) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(｢純資産総額」といいます｡)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
投資対象とするマザーファンド受益証券は、当該マザーファンド受益証券の基準価額で評価します。

2023/05/19 9:18

#15 附属明細表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

(1)貸借対照表			(単位:円)
負債合計		830,772,303	56,047,478
純資産の部
元本等

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年2月21日から、翌年2月20日までであります。
(2)注記表

2023/05/19 9:18