純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成28年7月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	909	17,507,148
単位型株式投資信託	56	206,117
追加型公社債投資信託	16	5,273,381
単位型公社債投資信託	257	1,789,716
合計	1,238	24,776,363

2016/09/29 9:03

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の23.76(税抜年10,000分の22)以内(平成28年 9月29日現在年10,000分の23.76(税抜年10,000分の22))の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

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#3 投資制限（連結）

(ⅲ)委託者は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。(約款第26条第1項第7号)
⑤ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

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#4 投資方針（連結）

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

「東証銀行業株価指数」及び「TOPIX」の著作権等について① 東証銀行業株価指数及びTOPIXの指数値、東証銀行業株価指数及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下㈱東京証券取引所という。)の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利及び東証銀行業株価指数及びTOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有する。② ㈱東京証券取引所は、東証銀行業株価指数及びTOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証銀行業株価指数及びTOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又は東証銀行業株価指数及びTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。③ ㈱東京証券取引所は、東証銀行業株価指数及びTOPIXの商標の使用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではない。④ ㈱東京証券取引所は、東証銀行業株価指数及びTOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また㈱東京証券取引所は、東証銀行業株価指数及びTOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。

⑤ 「東証銀行業株価指数連動型上場投資信託」は、東証銀行業株価指数の指数値に連動した投資成果を目標として運用するが、「東証銀行業株価指数連動型上場投資信託」の純資産価額と東証銀行業株価指数の間に乖離が発生することがある。⑥ 「東証銀行業株価指数連動型上場投資信託」は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。⑦ ㈱東京証券取引所は「東証銀行業株価指数連動型上場投資信託」の購入者又は公衆に対し、「東証銀行業株価指数連動型上場投資信託」の説明、投資のアドバイスをする義務を持たない。⑧ 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は「東証銀行業株価指数連動型上場投資信託」の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しない。

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	29,739,318	0.12
合計(純資産総額)		23,937,336,478	100.00

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#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
	固定負債合計	65,965
	純資産合計	348,841
	売上高	358,952

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引

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#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#10 資産の評価（連結）

資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した100口当りの金額をいいます。
信託財産に属する株式(交換の実行に係る株式で、受益者に対し未交付のもの(株式の振替制度移行後においては、振替機関等の受益者の口座に未振替のものとします。)を除く)の時価評価は、原則として、金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)により評価するものとします。

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#11 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

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#12 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成28年 7月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#13 附属明細表（連結）

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