有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(ⅳ)動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(h) 株式の売却の指図
委託者は、信託財産に属する株式の売却の指図ができます。

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#2 その他の関係法人の概況（連結）

(1) 受託者

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
野村信託銀行株式会社	35,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

* 2023年7月末現在
(2) 販売会社

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#3 ファンドの仕組み（連結）

ファンド	NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投信
委託会社(委託者)	野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者)	野村信託銀行株式会社

■委託会社の概況(2023年8月末現在)■
・名称

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ファンドは、東証銀行業株価指数(対象株価指数)に連動する投資成果を目指します。
ファンドは、東証銀行業株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を東証銀行業株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、東証銀行業株価指数に連動する投資成果を目指します。
■信託金の限度額■

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は2023年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	1,012	44,968,856
単位型株式投資信託	188	688,054
追加型公社債投資信託	14	6,846,397

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#6 信託報酬等（連結）

*上記配分は、2023年9月28日現在の信託報酬率における配分です。
②株式の貸付を行なった場合は、日々、その品貸料の44%(税抜40%)以内の額。
その配分については委託会社80%、受託会社20%とします。

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#7 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

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#8 分配方針（連結）

託財産から生ずる配当等収益(受取配当金、配当株式、受取利息およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から経費(信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等ならびにその他の費用の合計額をいいます。以下同じ。)を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配できない場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行ないません。2023/09/28 9:13

#9 受益者の権利等（連結）

② 信託終了時の交換等
委託者は、この信託が終了するときは、7万口以上の受益権を有する受益者に対しては、信託終了日の4営業日前の日における当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座等に記載または記録されている振替受益権または当該受益権を表示する受益証券と引換えに交換するものとします。
ただし、東証銀行業株価指数構成銘柄である株式の発行会社等である受益者が交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別時価総額は、信託終了日の3営業日前の寄付き以降成行きの方法によって当該株式を売却した額(売却に伴う売買委託手数料等を控除した後の金額)とします。

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#10 委託会社等の概況（連結）

2023年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株

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#11 委託会社等の経理状況（連結）

託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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#12 投資リスク（連結）

[株価変動リスク]
ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、特定の業種に属する株式に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

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#13 投資制限（連結）

株式への投資割合(約款第26条第1項第4号)
株式への投資割合には、制限を設けません。2023/09/28 9:13

#14 投資対象（連結）

② 有価証券の指図範囲(約款第25条第1項)
委託者は、信託財産を、株式に対する投資として運用することを指図します。
③ 金融商品および先物取引の指図範囲(約款第25条第2項)

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#15 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
ファンドは、東証銀行業株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を東証銀行業株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、東証銀行業株価指数に連動する投資成果を目指します。
次の場合には、上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。

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#16 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
1	日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	27,877,400	1,058.80	29,516,592,440	1,146.00	31,947,500,400	32.57
2	日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	3,163,800	6,276.40	19,857,274,320	6,694.00	21,178,477,200	21.59
3	日本	株式	みずほフィナンシャルグループ	銀行業	6,437,600	2,215.18	14,260,446,804	2,404.00	15,475,990,400	15.78
4	日本	株式	三井住友トラスト・ホールディングス	銀行業	799,800	5,164.11	4,130,255,178	5,527.00	4,420,494,600	4.50
5	日本	株式	りそなホールディングス	銀行業	5,626,100	703.93	3,960,433,398	774.40	4,356,851,840	4.44
6	日本	株式	コンコルディア・フィナンシャルグループ	銀行業	2,388,400	580.51	1,386,497,267	649.50	1,551,265,800	1.58
7	日本	株式	ゆうちょ銀行	銀行業	1,222,900	1,130.80	1,382,859,375	1,183.00	1,446,690,700	1.47
8	日本	株式	千葉銀行	銀行業	1,240,500	904.91	1,122,546,857	998.70	1,238,887,350	1.26
9	日本	株式	ふくおかフィナンシャルグループ	銀行業	355,400	3,045.78	1,082,471,799	3,420.00	1,215,468,000	1.23
10	日本	株式	京都銀行	銀行業	141,000	7,432.14	1,047,932,696	8,381.00	1,181,721,000	1.20
11	日本	株式	しずおかフィナンシャルグループ	銀行業	989,000	1,063.38	1,051,685,911	1,186.50	1,173,448,500	1.19
12	日本	株式	めぶきフィナンシャルグループ	銀行業	2,208,800	337.51	745,494,237	377.40	833,601,120	0.84
13	日本	株式	あおぞら銀行	銀行業	279,900	2,741.58	767,368,259	2,921.50	817,727,850	0.83
14	日本	株式	八十二銀行	銀行業	940,200	661.12	621,591,222	731.90	688,132,380	0.70
15	日本	株式	九州フィナンシャルグループ	銀行業	783,200	640.51	501,649,313	691.00	541,191,200	0.55
16	日本	株式	いよぎんホールディングス	銀行業	529,700	820.91	434,841,215	1,003.50	531,553,950	0.54
17	日本	株式	群馬銀行	銀行業	863,800	536.34	463,293,846	601.70	519,748,460	0.52
18	日本	株式	ひろぎんホールディングス	銀行業	580,800	842.75	489,471,924	878.60	510,290,880	0.52
19	日本	株式	セブン銀行	銀行業	1,594,600	285.72	455,622,792	308.80	492,412,480	0.50
20	日本	株式	山口フィナンシャルグループ	銀行業	436,500	1,007.73	439,874,145	1,105.00	482,332,500	0.49
21	日本	株式	七十七銀行	銀行業	142,500	2,624.30	373,963,177	3,025.00	431,062,500	0.43
22	日本	株式	西日本フィナンシャルホールディングス	銀行業	276,300	1,394.87	385,404,821	1,512.00	417,765,600	0.42
23	日本	株式	ほくほくフィナンシャルグループ	銀行業	282,900	1,175.13	332,445,738	1,271.00	359,565,900	0.36
24	日本	株式	ちゅうぎんフィナンシャルグループ	銀行業	374,800	876.08	328,356,277	954.50	357,746,600	0.36
25	日本	株式	楽天銀行	銀行業	154,800	1,949.91	301,847,080	2,053.00	317,804,400	0.32
26	日本	株式	SBI新生銀行	銀行業	104,000	2,813.18	292,571,513	2,859.00	297,336,000	0.30
27	日本	株式	山陰合同銀行	銀行業	278,600	843.57	235,020,145	920.00	256,312,000	0.26
28	日本	株式	第四北越フィナンシャルグループ	銀行業	69,900	3,148.27	220,064,076	3,550.00	248,145,000	0.25
29	日本	株式	紀陽銀行	銀行業	159,200	1,448.48	230,598,898	1,525.00	242,780,000	0.24
30	日本	株式	スルガ銀行	銀行業	392,400	559.44	219,527,584	598.00	234,655,200	0.23

e border="0">順位国/
地域種類銘柄名業種数量簿価

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#17 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	98,041,834,510	99.96
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	30,665,566	0.03

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本98,041,834,51099.96現金・預金・その他資産(負債控除後)―30,665,5660.03合計(純資産総額)98,072,500,076100.00

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#18 換金（解約）手続等（連結）

(2)受益権の交換
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、一定口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換(「交換」といいます。)を請求することができます。
(3)交換締切時間

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#19 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

e>1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法(2) その他有価証券

市場価格のない …	時価法
株式等以外のもの	(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない …株式等	移動平均法による原価法

2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法時価法3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。5.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

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#20 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	-	-	5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項

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#21 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	株式
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金
	原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 7月16日から2023年 7月15日までとなっております。

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#22 申込（販売）手続等（連結）

(2)申込締切時間
取得申込受付日の午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当該取得申込受付日の受付分とします。ただし、取得申込者が、東証銀行業株価指数構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、午後2時とします。
(3)申込不可日(信託約款)

2023/09/28 9:13

#23 課税上の取扱い（連結）

分配金については、20.315%(国税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
●受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱いとなります。

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#24 資産の評価（連結）

<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した100口当りの金額をいいます。
信託財産に属する株式(交換の実行に係る株式で、受益者に対し未交付のもの(株式の振替制度移行後においては、振替機関等の受益者の口座に未振替のものとします。)を除く)の時価評価は、原則として、金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)により評価するものとします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

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#25 附属明細表（連結）

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