信託建物附属設備(純額)

【期間】
  • 通期

個別

2010年8月31日
14億4700万
2011年2月28日 +89.56%
27億4300万
2011年8月31日 +112.54%
58億3000万
2012年2月29日 +10.46%
64億4000万
2012年8月31日 +8.2%
69億6800万
2013年2月28日 +0.49%
70億200万
2013年8月31日 +14.88%
80億4400万
2014年2月28日 +4.87%
84億3600万
2014年8月31日 +26.01%
106億3000万
2015年2月28日 +26.43%
134億4000万
2015年8月31日 +1.88%
136億9200万
2016年2月29日 +3.75%
142億500万
2016年8月31日 +5.55%
149億9300万
2017年2月28日 +7.72%
161億5100万
2017年8月31日 -1.14%
159億6700万
2018年2月28日 -2.24%
156億900万
2018年8月31日 +9.38%
170億7300万
2019年2月28日 -4.05%
163億8200万
2019年8月31日 -3.25%
158億4900万
2020年2月29日 +1.89%
161億4800万
2020年8月31日 -3.55%
155億7400万
2021年2月28日 -2.36%
152億700万
2021年8月31日 -2.91%
147億6500万
2022年2月28日 -4.33%
141億2600万
2022年8月31日 -4.32%
135億1600万
2023年2月28日 -1.61%
132億9800万
2023年8月31日 +0.85%
134億1100万
2024年2月29日 -1.4%
132億2300万

個別

2013年8月31日
80億4400万
2014年2月28日 +4.87%
84億3600万
2014年8月31日 +26.01%
106億3000万
2015年2月28日 +26.43%
134億4000万
2015年8月31日 +1.88%
136億9200万
2016年2月29日 +3.75%
142億500万
2016年8月31日 +5.55%
149億9300万
2017年2月28日 +7.72%
161億5100万
2017年8月31日 -1.14%
159億6700万
2018年2月28日 -2.24%
156億900万
2018年8月31日 +9.38%
170億7300万
2019年2月28日 -4.05%
163億8200万
2019年8月31日 -3.25%
158億4900万
2020年2月29日 +1.89%
161億4800万
2020年8月31日 -3.55%
155億7400万
2021年2月28日 -2.36%
152億700万
2021年8月31日 -2.91%
147億6500万
2022年2月28日 -4.33%
141億2600万
2022年8月31日 -4.32%
135億1600万
2023年2月28日 -1.61%
132億9800万
2023年8月31日 +0.85%
134億1100万

個別

2013年8月31日
80億4400万
2014年2月28日 +4.87%
84億3600万
2014年8月31日 +26.01%
106億3000万
2015年2月28日 +26.43%
134億4000万
2015年8月31日 +1.88%
136億9200万
2016年2月29日 +3.75%
142億500万
2016年8月31日 +5.55%
149億9300万
2017年2月28日 +7.72%
161億5100万
2017年8月31日 -1.14%
159億6700万
2018年2月28日 -2.24%
156億900万
2018年8月31日 +9.38%
170億7300万
2019年2月28日 -4.05%
163億8200万
2019年8月31日 -3.25%
158億4900万
2020年2月29日 +1.89%
161億4800万
2020年8月31日 -3.55%
155億7400万
2021年2月28日 -2.36%
152億700万
2021年8月31日 -2.91%
147億6500万
2022年2月28日 -4.33%
141億2600万
2022年8月31日 -4.32%
135億1600万
2023年2月28日 -1.61%
132億9800万
2023年8月31日 +0.85%
134億1100万

個別

2013年8月31日
80億4400万
2014年2月28日 +4.87%
84億3600万
2014年8月31日 +26.01%
106億3000万
2015年2月28日 +26.43%
134億4000万
2015年8月31日 +1.88%
136億9200万
2016年2月29日 +3.75%
142億500万
2016年8月31日 +5.55%
149億9300万
2017年2月28日 +7.72%
161億5100万
2017年8月31日 -1.14%
159億6700万
2018年2月28日 -2.24%
156億900万
2018年8月31日 +9.38%
170億7300万
2019年2月28日 -4.05%
163億8200万
2019年8月31日 -3.25%
158億4900万
2020年2月29日 +1.89%
161億4800万
2020年8月31日 -3.55%
155億7400万
2021年2月28日 -2.36%
152億700万
2021年8月31日 -2.91%
147億6500万
2022年2月28日 -4.33%
141億2600万
2022年8月31日 -4.32%
135億1600万
2023年2月28日 -1.61%
132億9800万
2023年8月31日 +0.85%
134億1100万

個別

2013年8月31日
80億4400万
2014年2月28日 +4.87%
84億3600万
2014年8月31日 +26.01%
106億3000万
2015年2月28日 +26.43%
134億4000万
2015年8月31日 +1.88%
136億9200万
2016年2月29日 +3.75%
142億500万
2016年8月31日 +5.55%
149億9300万
2017年2月28日 +7.72%
161億5100万
2017年8月31日 -1.14%
159億6700万
2018年2月28日 -2.24%
156億900万
2018年8月31日 +9.38%
170億7300万
2019年2月28日 -4.05%
163億8200万
2019年8月31日 -3.25%
158億4900万
2020年2月29日 +1.89%
161億4800万
2020年8月31日 -3.55%
155億7400万
2021年2月28日 -2.36%
152億700万
2021年8月31日 -2.91%
147億6500万
2022年2月28日 -4.33%
141億2600万
2022年8月31日 -4.32%
135億1600万
2023年2月28日 -1.61%
132億9800万
2023年8月31日 +0.85%
134億1100万

個別

2013年8月31日
80億4400万
2014年2月28日 +4.87%
84億3600万
2014年8月31日 +26.01%
106億3000万
2015年2月28日 +26.43%
134億4000万
2015年8月31日 +1.88%
136億9200万
2016年2月29日 +3.75%
142億500万
2016年8月31日 +5.55%
149億9300万
2017年2月28日 +7.72%
161億5100万
2017年8月31日 -1.14%
159億6700万
2018年2月28日 -2.24%
156億900万
2018年8月31日 +9.38%
170億7300万
2019年2月28日 -4.05%
163億8200万
2019年8月31日 -3.25%
158億4900万
2020年2月29日 +1.89%
161億4800万
2020年8月31日 -3.55%
155億7400万
2021年2月28日 -2.36%
152億700万
2021年8月31日 -2.91%
147億6500万
2022年2月28日 -4.33%
141億2600万
2022年8月31日 -4.32%
135億1600万
2023年2月28日 -1.61%
132億9800万
2023年8月31日 +0.85%
134億1100万

有報情報

#1 注記表(連結)
6.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
8.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3)信託借地権(4)信託差入敷金及び保証金
9.消費税等の処理方法固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損
2023/11/27 15:07