オリックス不動産投資法人(8954)の建設仮勘定の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年8月31日
3400万
2009年2月28日 +294.12%
1億3400万
2011年2月28日 -100%
0
2011年8月31日
100万
2012年2月29日 +500%
600万
2012年8月31日 -100%
0
2013年2月28日
0
2013年8月31日
600万
2017年8月31日 +50%
900万
2018年2月28日 -11.11%
800万
2018年8月31日 -12.5%
700万
2019年2月28日 -71.43%
200万
2019年8月31日 -50%
100万
2021年2月28日 +999.99%
2100万
2022年2月28日 -90.48%
200万
2022年8月31日 +250%
700万
2023年2月28日 ±0%
700万
2023年8月31日 ±0%
700万
2024年2月29日 +242.86%
2400万
2026年2月28日 -95.83%
100万

個別

2013年8月31日
600万
2017年8月31日 +50%
900万
2018年2月28日 -11.11%
800万
2018年8月31日 -12.5%
700万
2019年2月28日 -71.43%
200万
2019年8月31日 -50%
100万
2021年2月28日 +999.99%
2100万
2022年2月28日 -90.48%
200万
2022年8月31日 +250%
700万
2023年2月28日 ±0%
700万
2023年8月31日 ±0%
700万
2024年2月29日 +242.86%
2400万

個別

2013年8月31日
600万
2017年8月31日 +50%
900万
2018年2月28日 -11.11%
800万
2018年8月31日 -12.5%
700万
2019年2月28日 -71.43%
200万
2019年8月31日 -50%
100万
2021年2月28日 +999.99%
2100万
2022年2月28日 -90.48%
200万
2022年8月31日 +250%
700万
2023年2月28日 ±0%
700万
2023年8月31日 ±0%
700万
2024年2月29日 +242.86%
2400万

個別

2013年8月31日
600万
2017年8月31日 +50%
900万
2018年2月28日 -11.11%
800万
2018年8月31日 -12.5%
700万
2019年2月28日 -71.43%
200万
2019年8月31日 -50%
100万
2021年2月28日 +999.99%
2100万
2022年2月28日 -90.48%
200万
2022年8月31日 +250%
700万
2023年2月28日 ±0%
700万
2023年8月31日 ±0%
700万
2024年2月29日 +242.86%
2400万

個別

2013年8月31日
600万
2017年8月31日 +50%
900万
2018年2月28日 -11.11%
800万
2018年8月31日 -12.5%
700万
2019年2月28日 -71.43%
200万
2019年8月31日 -50%
100万
2021年2月28日 +999.99%
2100万
2022年2月28日 -90.48%
200万
2022年8月31日 +250%
700万
2023年2月28日 ±0%
700万
2023年8月31日 ±0%
700万
2024年2月29日 +242.86%
2400万

個別

2013年8月31日
600万
2017年8月31日 +50%
900万
2018年2月28日 -11.11%
800万
2018年8月31日 -12.5%
700万
2019年2月28日 -71.43%
200万
2019年8月31日 -50%
100万
2021年2月28日 +999.99%
2100万
2022年2月28日 -90.48%
200万
2022年8月31日 +250%
700万
2023年2月28日 ±0%
700万
2023年8月31日 ±0%
700万
2024年2月29日 +242.86%
2400万

有報情報

#1 投資状況(連結)
(注1)上表における不動産及び信託不動産はいずれもテナントに対する賃貸用です。
(注6)投資比率並びに負債総額及び純資産総額の資産総額に対する比率の計算において、小数点第3位を四捨五入しています。なお、投資比率の合計は、四捨五入の関係上合計数値に一致しない場合があります。
(注7)建設仮勘定(信託建設仮勘定を含みます。)の金額は、不動産及び信託不動産の金額には含まれていません。
2025/11/25 10:58
#2 注記表(連結)
6.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
8.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3)信託借地権(4)信託差入敷金及び保証金
9.消費税等の処理方法固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損
2025/11/25 10:58

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