(※1)株式会社大京リアルドは、平成27年4月1日付で株式会社大京穴吹不動産へ商号変更しております。
(注2)買付額及び取引状況の内訳の金額には、利害関係人等との精算において、本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税及び都市計画税相当額(39百万円)は含んでおりません。
(注3)( )内の数値は、買付額・売付額のそれぞれ総額に対する比率を表しており、小数点第2位を四捨五入しております。

2015/05/25 15:38

#2 投資リスク（連結）

(m)減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号))が、平成17年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人においても減損会計が適用されております。減損会計とは、主として土地及び建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。
減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用不動産の収益状況等の如何によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の業績は悪影響を受ける可能性があり、また、税務上は当該不動産の売却まで当該損失に係る損金を認識することができないため(税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上減価償却費に相当する額を除きます。)、税務と会計の齟齬が発生することとなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に重大な悪影響をもたらす可能性があります。

2015/05/25 15:38

#3 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(信託財産を含む)定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
	建物 31～60年建物附属設備 6～18年構築物 10～20年機械及び装置 10～18年
	(2) 無形固定資産(信託財産を含む)定額法によっております。なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
	(3) 長期前払費用定額法によっております。
2.繰延資産の処理方法	(1) 投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しております。(2) 投資口交付費支出時に全額費用として処理しております。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1) 固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等については原則として賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。
	なお、不動産等の取得に伴い本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税、都市計画税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。不動産等取得原価に算入したこれら公租公課相当額は前期171百万円、当期41百万円です。
	(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
	(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利
	(3) ヘッジ方針本投資法人は財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
	(4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3)信託借地権(4)信託差入敷金及び保証金

8.消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等

2015/05/25 15:38

#4 附属明細表（連結）

時価の金額については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成20年3月10日企業会計基準第10号)に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照表において時価評価しておりません。
C.不動産等明細表のうち総括表

(単位:百万円)

(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

1.信託建物の増加	愛知県名古屋市中区所在	「ORE錦二丁目ビル」	信託建物 3,555百万円
	東京都渋谷区所在	「SO-CAL LINK OMOTESANDO」	信託建物 60百万円
	東京都豊島区所在	「ORE池袋」	信託建物 1,632百万円
	埼玉県春日部市所在	「岩槻ロジスティクスセンター」	信託建物 3,167百万円
	神奈川県川崎市中原区所在	「アールスタイルズ武蔵小杉」	信託建物 2,553百万円
	大阪府大阪市北区所在	「堂島プラザビル」	信託建物 2,670百万円
2.信託土地の増加	愛知県名古屋市中区所在	「ORE錦二丁目ビル」	信託土地 5,911百万円
	東京都渋谷区所在	「SO-CAL LINK OMOTESANDO」	信託土地 2,245百万円
	東京都豊島区所在	「ORE池袋」	信託土地 4,378百万円
	大阪府大阪市城東区所在	「Friend Town 深江橋(底地)」	信託土地 2,424百万円
	埼玉県春日部市所在	「岩槻ロジスティクスセンター」	信託土地 2,732百万円
	大阪府大阪市北区所在	「堂島プラザビル」	信託土地 6,214百万円

D.その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
E.投資法人債明細表
(単位:百万円)

(注1)投資法人の貸借対照日以後5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

(注2)特定投資法人債間限定同順位特約が付されております。
(注2015/05/25 15:38