ロ.多額の法人税等の発生により配当可能利益の額の90%超を配当できないリスク
利益配当等の損金算入要件のうち、配当可能利益の額(会計上の税引前当期純利益に前期繰越損失、買換特例圧縮積立金、一時差異等調整積立金及び繰越利益等超過純資産控除項目額に係る一定の調整を加えた後の額)の90%超(又は配当可能額の90%超)の分配を行わなければならないとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)については、会計上の税引前当期純利益を基礎とした配当可能利益の額と税引後当期利益を基礎とした実際の利益配当等の額(一時差異等調整引当額の増加額に相当する利益超過配当金額を加えた後の額)の比較によりその判定を行うこととされていますが、何らかの要因によって本投資法人に多額の法人税等の課税が行われる場合(ただし、一時差異等調整引当額の増加額に相当する利益超過配当を行うことで、かかる課税を回避又は軽減できる可能性があります。)には、支払配当要件を満たすことが困難となり、投資主への分配額等に重大な悪影響を及ぼすこととなる場合があります。
ハ.利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分できないリスク

2016/07/21 15:33

#2 注記表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期(2015年8月31日)	当期(2016年2月29日)
支払分配金の損金算入額	△31.67%	△31.34%
圧縮積立金繰入額	△3.41%	△3.45%
その他	0.20%	0.07%

3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
2016年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」が公布され、2016年4月

2016/07/21 15:33

#3 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

	前期自 2015年3月 1日至 2015年8月31日	当期自 2015年9月 1日至 2016年2月29日
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額	705,000,000	763,000,000
Ⅳ 次期繰越利益	1,214,478	443,655

分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第38条及び別紙3第1項(2)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能額の90%に相当する金額を超えるものとしています。	本投資法人の規約第38条及び別紙3第1項(2)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能額の90%に相当する金額を超えるものとしています。
	かかる方針をふまえ、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2による圧縮積立金繰入額を控除した残額の概ね全額である6,548,467,815円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約別紙3第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。	かかる方針をふまえ、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2による圧縮積立金繰入額を控除した残額の概ね全額である6,936,575,289円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約別紙3第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。

2016/07/21 15:33