イ.資産の取得及び処分に係る費用:
デュー・ディリジェンス等の不動産調査に係る専門家等に対する報酬又は費用(法律顧問、鑑定評価、価格調査、収支調査、建物調査等)、登記に際して支払う司法書士報酬、仲介手数料、取得・処分に係る租税公課、その他資産の取得及び処分に係る費用
ロ.資産の運営及び管理に係る費用

2026/05/22 11:10

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1) 上記修繕費分析の数値は、本投資法人の持分にかかわりなく建物一棟全体(ただし、「DT外苑」、「渋谷TSKビル」、「キャロットタワー」、「ネオ・シティ三鷹」及び「クリオ藤沢駅前」に関しては、本投資法人の所有する部分)に係る数値です。
(注2) 「PML」(Probable Maximum Loss)とは、確率統計論的に475年に一度起こりうる建物の損失を想定し、その損失が再調達価格に対して占める割合(%)を表したものです。建物の地震リスク評価は、予想損失額(横軸)と地震動によりその損失が生じる年超過確率(縦軸)の関係を表すリスクカーブをもとに算定し、建物の耐震性能や地震動の性状等による損傷の不確実性を考慮した損傷分布により評価しています。なお、「PML」の数値は、小数点第1位を四捨五入して記載しています。
(注3) 「再調達価格」は、原則取得時の調査時点の数値です。「再調達価格」とは、評価対象の建物を調査時点において再建築することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいい、小数点第2位を四捨五入して記載しています。上記記載の数値は、本投資法人による建物の所有割合又は持分割合によらず、建物一棟全体(ただし、「クリオ藤沢駅前」に関しては本投資法人の所有する部分)に係る数値です。

2026/05/22 11:10

#3 利害関係人との取引制限（連結）

ニ.不動産の貸借
ホ.宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として(イ)資産運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、(ロ)資産運用会社に不動産の管理を委託すること等が認められています。

2026/05/22 11:10

#4 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

本資産運用会社は、日本法上の株式会社として設立された資産運用会社です。主な変遷は以下のとおりです。このほかに、本書の日付までの間、合併等の変更はありません。

2000年9月8日	会社設立
2000年10月20日	宅地建物取引業者としての免許取得(東京都知事(6)第79049号)
2000年10月28日	増資(資本金の額を2,500万円から1億円に増額)

(注)本資産運用会社は、証取法改正法附則第159条第1項の適用を受け、投資運用業の登録を行ったものとみなされています。

2026/05/22 11:10

#5 投資リスク（連結）

ホ.不動産管理会社に関するリスク
一般に、建物の保守管理を含めた不動産管理業務全般の成否は、管理会社の能力、経験、ノウハウ等によるところが大きいため、不動産関連資産の管理については、管理を受託する管理会社の業務遂行能力に強く依拠することになりますが、本投資法人の不動産管理業務の委託先において、かかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が維持される保証はありません。これらの者について業務の懈怠その他義務違反があった場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、委託先が、破産その他の法的倒産手続等により業務執行能力を喪失する場合においては、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことになり、これにより投資主への金銭の分配に悪影響を与える可能性があります。
ヘ.本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク

2026/05/22 11:10

#6 投資方針（連結）

(a)賃貸可能面積のうち取得時点において50%超の面積を占めている用途を、その不動産関連資産の主たる用途とみなします。また、3以上の用途に供されている場合には、最大の面積を占めている用途を、その不動産関連資産の主たる用途とみなします。
(b)不動産関連資産が1棟の建物の場合には当該1棟を基準とし、団地その他の複数棟の不動産で構成される場合であり、かつ、当該複数棟の不動産関連資産が社会経済的に見て、いわゆる複合不動産施設として一体利用され、又は利用されることが予定されている場合には、当該複数棟の不動産関連資産全体を基準として主たる用途を判断します。この場合においては、本資産運用会社が合理的に決定した判断を最終の基準とします。
(c)不動産関連資産が区分所有建物である場合は、当該区分所有権に係る賃貸可能面積を基準とします。ただし、同一建物に係る複数の区分所有権を同時に又は段階的に取得する場合には、当該複数の区分所有権全体に係る賃貸可能面積を基準とします。

2026/05/22 11:10

#7 投資法人の仕組み（連結）

② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の内容

社名	運営上の役割	業務内容
オリックス不動産投資法人	本投資法人	本投資法人は、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
オリックス・アセットマネジメント株式会社	資産運用会社機関運営に係る一般事務受託者	イ.資産運用委託契約(前頁図中①)に従い、本投資法人からの委託に基づき、資産運用会社として、本投資法人の規約(以下「規約」といいます。)並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針等に従い、本投資法人の資産の運用を行います。ロ.機関運営に係る一般事務委託契約(前頁図中②)に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の役員会、投資主総会に関する事務(投資主名簿等管理に該当する事務を除きます。)及び投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する業務(上記の本投資法人の役員会、投資主総会に関する事務に関連するものに限ります。)を行います。ハ.資産運用会社として、本投資法人のために清掃衛生業務、保安警備業務及び設備管理業務等の建物管理業務の発注を代行します。
三井住友信託銀行株式会社	投資主名簿等管理に係る一般事務受託者特別口座管理に係る一般事務受託者資産保管会社経理等に係る一般事務受託者第12回、第14回、第16回及び第18回無担保投資法人債に係る一般事務受託者	イ.投資主名簿等管理に係る一般事務業務委託契約(前頁図中④)に従い、本投資法人からの委託に基づき、投資主名簿その他これに付属する書類の作成、管理並びに投資主名簿の閲覧又は謄写本若しくは証明書の交付に関する事務、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務、分配金の計算及び支払に関する事務等を行います。ロ.特別口座の管理に係る契約(前頁図中⑤)に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人が発行する振替投資口に係る特別口座の管理機関として、振替口座簿並びにこれに付随する帳簿の作成、管理及び備置に関する事務等を行います。ハ.資産保管会社として、資産保管委託契約(前頁図中⑥)に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の資産保管業務及び金銭出納管理業務を行います。ニ.経理等に係る一般事務委託契約(前頁図中⑦)に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の計算に関する事務、会計帳簿の作成に関する事務、納税に関する事務を行います。ホ.投資法人債に係る財務及び発行・支払代理契約(前頁図中⑧)に従い、本投資法人からの委託に基づき、投資法人債原簿の作成及び備置きその他投資法人債原簿に関する事務、投資法人債券の発行に関する事務、投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、並びに投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を行います。

③ 匿名組合出資等の仕組み

2026/05/22 11:10

#8 注記表（連結）

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針	保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3)信託借地権(4)信託差入敷金及び保証金
8.消費税等の処理方法	固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損

2026/05/22 11:10

#9 資産の評価（連結）

取得価額から減価償却累計額を控除した価額
なお、減価償却の算定方法は、建物部分及び設備部分ともに、原則として定額法によるものとしますが、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合であり、かつ、投資家保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法により算定することができるものとします。
(ロ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(包括信託を含みます。)

2026/05/22 11:10