訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第24期(平成25年9月1日-平成26年2月28日)

◆三井住友信託銀行株式会社(投資主名簿等管理人、特別口座管理人、資産保管会社、経理等に係る一般事務受託者、投資法人債に係る一般事務受託者)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】

名称	資本金の額 (百万円) (平成25年12月31日現在)	事業の内容
三井住友信託銀行株式会社	342,037	信託業務及び銀行業

(2)【関係業務の概要】
(イ)投資主名簿等管理人としての業務
ⅰ) 総投資主通知の受理、投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
ⅱ) 投資主及び登録投資口質権者又はこれらの法定代理人もしくは若しくは以上の者の常任代理人の住所及び氏名又は仮住所の登録又はその変更事項の記録に関する事務
ⅲ) 投資口に関する諸届出の受理に関する事務
ⅳ) 投資主名簿及びこれに付属する書類の作成、管理並びに投資主名簿の閲覧又は謄写本若しくは証明書の交付に関する事務
ⅴ) 議決権行使書の受理、集計に関する事務
ⅵ) 分配金の計算及び支払に関する事務
ⅶ) 個別投資主通知に関する事務
ⅷ) 新規記録通知に関する事務
ⅸ) 情報提供請求に関する事務
ⅹ) 投資口に関する照会に対する応答
ⅹⅰ)事故届出の受理に関する事務
ⅹⅱ)投資口に関する諸統計及び官庁、金融商品取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
ⅹⅲ)投資口の追加発行、最低純資産額の減少、投資口の併合、投資口の分割、投資法人の合併等の臨時事務
ⅹⅳ)投資主に対する通知、催告、報告等の発送及び各種郵便物の返戻履歴の管理に関する事務
ⅹⅴ)上記ⅰ)ないしⅹⅳ)に掲げる事項に付随する事務
(ロ)特別口座管理人としての業務
ⅰ) 振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
ⅱ) 投資主報告に関する事務
ⅲ) 新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
ⅳ) 株式会社証券保管振替機構(以下「機構」といいます。)からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の機構に対する情報提供請求に関する事務
ⅴ) 振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
ⅵ) 特別口座の開設及び廃止に関する事務
ⅶ) 加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の機構への届出に関する事務
ⅷ) 特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間への振替手続に関する事務
ⅸ) 社債株式等振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事務
ⅹ) 加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
ⅹⅰ)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事務
ⅹⅱ)上記ⅰ)ないしⅹⅰ)に掲げるもののほか、加入者等(「加入者等」とは、投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事務
ⅹⅲ)上記ⅰ)ないしⅹⅱ)に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
ⅹⅳ)加入者等からの照会に対する応答に関する事務
ⅹⅴ)投資口の併合又は分割に関する事務
ⅹⅵ)投資法人の合併に関する事務
ⅹⅶ)上記ⅰ)ないしⅹⅵ)に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務及び本投資法人及び特別口座管理人が協議の上定める事項
(ハ)資産保管会社としての業務
資産保管業務:
ⅰ) 本投資法人の資産に係る権利を証する書類及びその他の書類の保管
ⅱ) 法定帳簿及び補助簿の作成
ⅲ) 本投資法人の資産と法定帳簿及び補助簿との照合
ⅳ) 法定帳簿及び補助簿等の備置
金銭出納管理業務:
ⅰ) 金銭出納事務
ⅱ) 本投資法人名義口座の管理
(ニ)経理等に係る一般事務受託者としての業務
ⅰ) 計算に関する事務
ⅱ) 会計帳簿の作成に関する事務
ⅲ) 納税に関する事務
(ホ)投資法人債に係る一般事務受託者としての業務
発行事務:
ⅰ) 本投資法人債の買取引受をした者から受領した払込金額の本投資法人への交付
ⅱ) 投資法人債原簿の作成
ⅲ) その他本投資法人及び一般事務受託者の協議のうえ必要と認められる事務
発行代理人事務:
ⅰ) 本投資法人債の銘柄に関する情報として株式会社証券保管振替機構(以下「機構」といいます。)が社債等に関する業務規程、同施行規則その他その時々において適用のある規則(その後の変更、修正を含みます。以下「業務規程等」と総称します。)に定める事項(以下「銘柄情報」といいます。)の機構への通知
ⅱ) ISINコード(国際標準化機構が定めた規格ISO6166に基づく証券系コードで、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいいます。)の機構からの取得並びに銘柄情報に関する登録内容の機構からの取得及びその内容の確認
ⅲ) 機構に対する本投資法人債要項の提出
ⅳ) 新規記録情報(以下に定めます。)その他業務規程等に定める情報の機構への通知
A.DVP決済の場合
a)本投資法人債の払込を行う加入者(以下「払込加入者」といいます。)と一般事務受託者で標準的な決済条件をあらかじめ登録している場合
払込加入者から通知される払込に係る本投資法人債の金額その他業務規程等に定める事項(以下「新規記録情報」といいます。)の取得及び当該払込加入者が提出した投資法人債申込証の記載事項と新規記録情報の突合並びに内容を承認した新規記録情報の機構への通知
b)上記a)以外の場合
上記a)に加え、DVP決済を指定する旨その他DVP決済に係る業務規程等に定める情報(以下「新規記録DVP決済情報」といいます。)の機構への通知
B.非DVP決済の場合
a)上記A.a)に加え、払込加入者からの新規記録にあたり機構において増額すべき口座、払込方法等、新規記録に係る決済を行うにあたり必要となる情報(以下「払込決済条件情報」といいます。)の取得及び払込決済条件情報の機構への通知
ⅴ) 機構が発行口に記録した銘柄情報のうち業務規程等で定める事項及び新規記録情報の内容、並びに新規記録DVP決済情報の内容及びDVP決済を行うために機構が付した決済番号(DVP決済の場合に限ります。)の機構からの取得並びにその内容の確認
ⅵ) 本投資法人債の買取引受をした者からの払込金額の受領
ⅶ) 本投資法人債の払込に伴う資金決済が完了した旨の機構への通知
ⅷ) 機構が新規記録を行った旨その他業務規程等に定める事項の機構からの取得及びその内容の確認
ⅸ) 機構に対する業務規程等に定める新規記録手数料の納入事務
ⅹ) その他業務規程等に定める発行代理人の事務
期中事務:
ⅰ) 投資法人債原簿の調製及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
ⅱ) 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
ⅲ) 買入消却に係る事務
ⅳ) 投資法人債権者からの請求等の受付及び本投資法人への取次ぎ
ⅴ) その他本投資法人及び一般事務受託者協議のうえ必要と認められる事務
支払代理人業務:
ⅰ) 本投資法人債の発行後、本投資法人債の銘柄情報のうち業務規程等で定める事項について決定等がなされた場合の当該事項の機構への通知
ⅱ) 元金の償還及び利息支払の機構加入者からの請求内容に関し業務規程等に定める情報の機構からの取得及びその内容の確認
ⅲ) 元金の償還及び利息支払の機構加入者への配分に関し業務規程等に定める情報(以下「決裁予定額情報」といいます。)の機構からの取得
ⅳ) 決済予定額情報に係る資金決済について日本銀行金融ネットワークシステムを利用する場合はその旨及び決済予定額情報の資金決済会社への通知
ⅴ) 買入消却申請情報(買入消却において減額の記録又は記載がされるべき金額その他業務規程等で定める事項をいいます。)及び当該買入消却を行った旨の通知の機構からの取得及びその内容の確認
ⅵ) 元利金支払取りまとめ事務
ⅶ) その他業務規程等に定める支払代理人の事務
(3)【資本関係】
平成26年2月28日現在、本投資法人の投資口を保有しておりません。この他に該当事項はありません。
◆三菱UFJ信託銀行株式会社(投資法人債に係る一般事務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額 (百万円) (平成25年12月31日現在)	事業の内容
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279	信託業務及び銀行業

(2)関係業務の概要
(イ)投資法人債に係る一般事務受託者としての業務
発行代理人事務:
ⅰ) 本投資法人債の銘柄に関する情報として株式会社証券保管振替機構(以下「機構」といいます。)が社債等に関する業務規程、同施行規則その他その時々において適用のある規則(その後の変更、修正を含みます。以下「業務規程等」と総称します。)に定める事項(以下「銘柄情報」といいます。)の機構への通知
ⅱ) 機構に対する本投資法人債の投資法人債要項の提出
ⅲ) ISINコード(国際標準化機構が定めた規格ISO6166に基づく証券系コードで、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいいます。)の機構からの取得並びに銘柄情報に関する登録内容の機構からの取得及びその内容の確認
ⅳ) 新規記録情報(以下に定めます。)その他業務規程等に定める情報の機構への通知
A.DVP決済の場合
a)本投資法人債の払込を行う加入者(以下「払込加入者」といいます。)と一般事務受託者で標準的な決済条件をあらかじめ登録している場合
払込加入者から通知される払込に係る本投資法人債の金額その他業務規程等に定める事項(以下「新規記録情報」といいます。)の取得及び当該払込加入者が提出した投資法人債申込証の記載事項と新規記録情報の突合並びに内容を承認した新規記録情報の機構への通知
b)上記a)以外の場合
上記a)に加え、DVP決済を指定する旨その他DVP決済に係る業務規程等に定める情報(以下「新規記録DVP決済情報」といいます。)の機構への通知
B.非DVP決済の場合
a)上記A.a)に加え、払込加入者からの新規記録にあたり機構において増額すべき口座、払込方法等、新規記録に係る決済を行うにあたり必要となる情報(以下「払込決済条件情報」といいます。)の取得及び払込決済条件情報の機構への通知
ⅴ) 機構から受信する新規記録情報の確認及び承認
ⅵ) 本投資法人債の払込金の受領及び機構に対する資金振替済通知の送信
ⅶ) 本投資法人が定める元利金支払に関する手数料(以下「元利金支払手数料」といいます。)の料率の機構への通知
ⅸ) その他業務規程等に定める発行代理人の事務
支払代理人業務:
ⅰ) 機構に対する本投資法人債の一通貨あたりの利子額の通知
ⅱ) 本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の機構への通知
ⅲ) 機構との間の元利金請求データの確認及び機構に対する元利金請求内容承諾可否通知の送信
ⅳ) 元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務
ⅴ) 元利金支払手数料の直接口座管理機関(業務規定に定義される直接口座管理機関をいいます。)への分配事務
ⅵ) その他業務規程等に定める支払代理人の事務
その他の事務:
ⅰ) 投資法人債権者からの書面による請求の受領及び本投資法人への通知
ⅱ) 投資法人債権者に通知する場合の公告の手配
ⅲ) 投資法人債権者集会に関する事務
ⅳ) 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
ⅴ) 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
ⅵ) 買入消却に係る事務
ⅶ) その他本投資法人及び一般事務受託者協議のうえ必要と認められる事務
(3)資本関係
平成26年2月28日現在、本投資法人の投資口を8,047口保有しております。この他に該当事項はありません。
◆オリックス株式会社(特定関係法人)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額 (百万円) (平成26年3月31日現在)	事業の内容
オリックス株式会社	219,546	リース、融資及びその他金融サービス等

(2)関係業務の概要
本投資法人の保有資産の一部の前所有者又は前信託受益者であり、かかる資産の一部のテナントとなる賃貸借契約及び本投資法人の保有資産に関する付随的な契約を本投資法人との間で締結しています。
(3)資本関係
平成26年2月28日現在、本投資法人の投資口を保有しておりません。この他に該当事項はありません。
◆オリックス不動産株式会社(特定関係法人)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額 (百万円) (平成26年3月31日現在)	事業の内容
オリックス不動産株式会社	200	不動産の賃貸借、売買、管理及び宅地造成等

(2)関係業務の概要
本投資法人の保有資産の一部の前所有者又は前信託受益者であり、かかる資産の一部につきテナント(マスターレッシー)となる賃貸借契約及び本投資法人の保有資産に関する付随的な契約を本投資法人との間で締結しています。
(3)資本関係
平成26年2月28日現在、本投資法人の投資口を保有しておりません。この他に該当事項はありません。