i.新投資口の発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、500万口とします。本投資法人は、かかる発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとします。この場合において、募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口と引き換えに払い込む金銭の額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で承認を得た金額とします(規約第5条)。
ⅱ.国内における募集

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#2 その他の手数料等（連結）

定資産の取得・売却及び管理運営に関する費用
ⅰ)本資産運用会社による特定資産の取得の検討に際し必要とされる物件精査に係る調査費用(本資産運用会社の判断により取得若しくは売却しなかった物件に係る調査費用は、本資産運用会社の負担となります。)

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

2【その他の関係法人の概況】
A. 投資主名簿等に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号から第6号、同法施行規則第169条第2項第1号、第3号、第6号及び第7号関係。ただし、新投資口予約権に関する業務及び投資法人債に関する業務を除きます。)、特別口座管理人(投信法第117条第2号関係。ただし、新投資口予約権に関する業務及び投資法人債に関する業務を除きます。)及び資産保管会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

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#4 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
a.組入資産一覧

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#5 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産を運用する投資法人は本投資法人及び東京建物ロジスティクスリート投資法人です。
本投資法人及び東京建物ロジスティクスリート投資法人の名称、基本的性格、設立年月日、純資産額(投資口1口当たり純資産額)は下記のとおりです。

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#6 分配方針（連結）

本投資法人は、毎決算期最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者に対し、原則として以下の方針に従って金銭の分配を行うものとします。
(イ) 本投資法人の資産の運用によって生じる分配可能金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して得た額をいいます(規約第30条第1号)。
(ロ) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に定める本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益」といいます。)の100分の90(ただし、法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします(ただし、分配可能金額を上限とします。)。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます(規約第30条第2号)。

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#7 利害関係人との取引制限（連結）

資産運用会社は、法令の定めるところにより、以下のとおりその親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定められています(金商法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい(金商法第31条の4第3項)、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます(金商法第31条の4第4項)。
① 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと(金商法第44条の3第1項第1号、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。
② 当該金融商品取引業者との間で金商法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること(金商法第44条の3第1項第2号、投信法第223条の3第3項)。

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#8 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

④ 経理の概況
・最近の事業年度における主な資産と負債の概況

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#9 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

(注)本資産運用会社の従業員は、51名です。

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#10 投資リスク（連結）

a. リスク要因
以下には、本投資証券又は本投資法人が発行する投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が保有する不動産を信託する信託の受益権に係る信託不動産及び不動産に特有のリスクについては、後記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの」を併せてご参照下さい。
なお、以下に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、当該事項は本書の日付現在において本投資法人が判断したものです。

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#11 投資不動産物件（連結）

投資不動産物件】
本投資法人は、不動産のほか、該当する不動産を主な信託財産とする不動産信託受益権も保有しています。以下、参照の便宜上、本投資法人が当期末現在に保有する不動産は、不動産信託受益権に係る不動産と併せて、後記「③その他投資資産の主要なもの」に記載しています。2024/09/26 15:06

#12 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

ⅰ. 執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。)と解任(投信法第96条、第104条、第106条)
ⅱ. 資産運用会社との資産運用委託契約の締結(ただし、規約に記載されている成立時に締結される資産運用会社との資産運用委託契約の締結を除きます。)及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205条、第206条第1項)
ⅲ. 投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項(第3号及び第4号を除きます。))

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#13 投資制限（連結）

資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲 (2) b.及びc.」)。
b.法令に基づく投資制限

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#14 投資対象（連結）

不動産2024/09/26 15:06

#15 投資方針（連結）

a. 基本方針
本投資法人は、「都市型商業不動産への投資」を基本コンセプトとし、主として優良なオフィス(都市型業務施設)、繁華性の高いエリアに位置する都市型商業施設等及び都市型複合施設の建物及びその敷地から構成される不動産等資産に投資します。また、投資対象のリターンとリスクを考慮した上で、東京だけではなく地方都市への分散投資を図り、ポートフォリオ運用のメリットを発揮することを基本方針とします(規約別紙1 「資産運用の対象及び方針 1. 資産運用の基本方針」)。なお、都市型複合施設のうち、主たる用途が優良なオフィス(都市型業務施設)である施設はオフィスとみなし、繁華性の高いエリアに位置する主たる用途が都市型商業施設等である施設は都市型商業施設等とみなして、後記「b.投資態度」に記載される基準を適用します。
更に、一物件に対する投資金額にも留意しつつ、テナント及び物件単位での分散投資を行い、ファンドの中長期的な安定成長を目指すものとします。それぞれにおける投資比率としては、当面の目標として下記「b. 投資態度 (イ) ポートフォリオ運用基準」に定めるとおりとします。

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#16 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注3)評価額は、帳簿価額を記載しています。
(注4)投資比率は、当該株式の取得価額が2024年6月30日現在の総資産に占める割合を記載しています。
b.株式以外の有価証券

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#17 投資法人の仕組み（連結）

(注1)東京建物株式会社は本投資法人の特定関係法人(特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第12条第3項に定める特定関係法人をいいます。以下同じです。)に該当します。東京建物株式会社は、一部の保有物件の取得先及び譲渡先であり、また、一部の保有物件の賃借人・不動産管理会社でもあります。東京建物株式会社との間の取引の概要については、後記「c. 東京建物株式会社及びその他の本投資法人の主な関係者 (イ) 東京建物株式会社(「テナント一般媒介業務受託者、物件移管業務受託者、賃貸営業管理・工事計画助言業務受託者」)」、「5 運用状況(2) 投資資産 ③その他投資資産の主要なもの b. 個別不動産及び信託不動産の概要」、「g. テナント情報(ハ) 主なテナントの一覧及び当該テナントに係る主な賃貸条件」及び「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5) その他 (ニ) 関係法人との契約の更改等に関する手続」並びに「2 利害関係人との取引制限 (ヘ) 利害関係人等との取引状況」をご参照下さい。
(注2)本投資法人の取得した資産が不動産信託受益権の場合、不動産管理委託契約は、原則として、投資法人、資産運用会社、不動産信託受託者、不動産管理会社の四者契約となります。取得した資産が不動産の場合については、投資法人、資産運用会社、不動産管理会社の三者契約になります(上記仕組図とは異なります。)。なお、今後、本投資法人が取得する物件によっては、契約関係及び当事者が上記仕組図と異なることがあります。

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#18 投資法人の出資総額（連結）

(注1)1口当たり474,810円(引受価額459,790円)にて、新たな特定資産の取得資金及び借入金の返済の一部に充当するため公募新投資口を発行しました。
(注2)1口当たり368,480円(引受価額356,824円)にて、新たな特定資産の取得資金及び借入金の返済の一部に充当するため公募新投資口を発行しました。

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#19 投資法人の機構（連結）

本投資法人の投資主総会は、2015年8月20日以後、遅滞なく招集され、以降、2年ごとの8月20日以後、遅滞なく招集されます(規約第10条第1項)。また、法令に別段の定めがある場合、その他必要がある場合に随時招集されます(規約第10条第2項)。投資主総会を招集するには、投資主総会の日の2か月前までに当該日を公告し、当該日の2週間前までに各投資主に対して書面をもって又は法令の定めるところに従い電磁的方法にて通知を発します。ただし、規約第10条第1項の規定に従って開催された投資主総会の日から25か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告をすることを要しません(規約第10条第5項)。また、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとします(規約第10条第6項)。電子提供措置をとる事項のうち内閣府令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しないことができます(規約第10条第7項)。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています(規約第38条)。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となります(投信法第205条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です(投信法第206条第1項)。
② 執行役員、監督役員及び役員会

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#20 投資法人の沿革（連結）

1【投資法人の沿革】

年月日	沿革
2001年9月6日	設立企画人(本資産運用会社)による投信法第69条第1項に基づく設立に係る届出
2001年9月14日	投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の成立
2001年10月18日	投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施(登録番号関東財務局長第10号)
2001年11月16日	資産運用開始
2001年12月19日	規約の変更

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#21 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

資産運用の基本方針」)。
b.投資法人の特色

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#22 投資状況（連結）

(注1)保有総額は、2024年6月30日現在における貸借対照表計上額(不動産及び信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)を使用しています。
なお、当期末の不動産及びその他の資産のうち不動産信託受益権に係る信託不動産の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格の合計は、以下のとおりです。

資産の種類	地域区分等	用途	価格合計(千円)
不動産	東京都心	事務所	96,918,000
		商業施設等	16,850,000
		小計	113,768,000
	東京周辺部	事務所	78,880,000
		商業施設等	12,520,000
		小計	91,400,000
	地方	事務所	30,570,000
		商業施設等	11,050,000
		小計	41,620,000
	合計		246,788,000
		事務所	180,950,000
	東京都心	商業施設等	23,110,000
		小計	204,060,000
その他の資産		事務所	90,490,000
	東京周辺部	商業施設等	28,140,000
		小計	118,630,000
		事務所	50,070,000
	地方	商業施設等	8,300,000
		小計	58,370,000
	合計		381,060,000
合計			627,848,000

(注2)投資比率とは、資産総額に対する各資産の価格の比率をいい、小数第2位以下を四捨五入しています。

2024/09/26 15:06

#23 注記表（連結）

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法	投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 (信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～65年構築物 10～35年機械及び装置 3～17年工具、器具及び備品 3～20年取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に基づき、3年間で償却する方法を採用しています。
	②無形固定資産定額法を採用しています。③長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	①投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。②投資口交付費3年間で定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	①収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。a 不動産等の売却不動産等売却収入については、不動産等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。b 水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
	②固定資産税等の処理方法保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は81,900千円です。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下のものを対象としています。(1)手許現金及び信託現金(2)随時引き出し可能な預金及び信託預金(3)容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資

(貸借対照表関係)

2024/09/26 15:06

#24 管理報酬等（連結）

本資産運用会社の行う委託業務の報酬は、運用報酬1、運用報酬2、運用報酬3、運用報酬4及び運用報酬5から構成され、それぞれの具体的な金額又は計算方法及び支払の時期は、下表のとおりとし、本資産運用会社の指定する銀行口座への振込の方法により支払われます(規約第39条)。

報酬の種類	報酬額(報酬額の計算方法)/支払時期
運用報酬1	(報酬額の計算方法)
	以下の①～④の値(それぞれ1円未満切捨て)を合計した金額とします。①取得価格総額×0.045%②取得価格総額×0.002%×表1に基づき決定される倍率③各運用資産の取得価格×0.001%×表2に基づき決定される倍率④取得価格総額×0.001%×表3に基づき決定される倍率

	※ 取得価格とは、直前の決算期末において保有する各運用資産の取得価格をいい(消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。)、取得価格総額とは、直前の決算期末において保有する運用資産の取得価格の総額をいいます。※ 各表の倍率は、直前の決算期末時点の情報に基づき決定するものとします。
	※ 当該営業期間が6か月に満たない時は、実日数により日割り計算します。

e>報酬の種類報酬額(報酬額の計算方法)/支払時期運用報酬1(報酬額の計算方法)以下の①～④の値(それぞれ1円未満切捨て)を合計した金額とします。
①取得価格総額×0.045%

2024/09/26 15:06

#25 純資産等の推移（連結）