| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 |
| ②無形固定資産定額法を採用しています。③長期前払費用定額法を採用しています。 |
| 3.繰延資産の処理方法 | ①投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。②投資口交付費3年間で定額法により償却しています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | ①収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。a 不動産等の売却不動産等売却収入については、不動産等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。b 水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 |
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