- #1 その他の手数料等（連結）
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
・有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に関する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に関する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
2015/12/10 10:24- #2 ファンドの仕組み（連結）
②受託会社:みずほ信託銀行株式会社
当ファンドの信託財産の保管・管理業務等を行います。なお、信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
③販売会社
2015/12/10 10:24- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
※投資対象地域
「海外」とは目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※投資対象資産
2015/12/10 10:24- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成27年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は382本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 単位型株式投資信託 | 5 | 22,660,420,977 |
| 追加型株式投資信託 | 344 | 5,642,190,594,026 |
| 単位型公社債投資信託 | 33 | 260,990,467,502 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 382 | 5,925,841,482,505 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.918%(税抜0.85%)
※信託報酬の配分は、各販売会社の取扱純資産額に応じて、以下の通りとします。
2015/12/10 10:24- #6 委託会社等の概況（連結）
委託会社が運用指図権を有するファンドに係る運用スタイルの承認は、原則として月3回開催される経営会議のうち、月2回の経営会議において決定します。なお、議長は社長とします。
ファンド全般に係る経済環境見通しおよび資産別市場見通しならびにファンド毎の運用方針は、投資方針会議において協議し、策定します。投資方針会議は原則として月1回開催され、議長は運用部門担当取締役とします。
各ファンドにおける有価証券の売買等の意思決定は、原則として運用担当者が行います。すなわち、運用担当者は、投資方針会議において決定された運用方針を受けて、各ファンドの投資方針に基づき運用計画を策定し、有価証券への運用指図を行います。
2015/12/10 10:24- #7 投資リスク（連結）
○為替リスク
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落(円高)になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。したがいまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して対円で為替ヘッジを行わないことを原則としているため、円と外国通貨の為替レートの変化が当ファンドの資産価値に大きく影響します。
○信用リスク
2015/12/10 10:24- #8 投資制限（連結）
ザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
②株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。株式(株式投資信託証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
③マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
2015/12/10 10:24- #9 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
1.投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
2015/12/10 10:24- #10 投資方針（連結）
- にグローバル・ボンド・ポート・マザーファンド受益証券へ投資し、信託財産の成長をはかることを目標に運用を行います。
②「シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース、為替ヘッジなし)」を運用にあたってのベンチマークとし、インデックスを上回る成果の実現をめざします。
③実質外貨建資産については、対円での為替ヘッジは行いません。
④国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。2015/12/10 10:24 - #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2015/12/10 10:24- #12 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成27年9月30日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 8,692,910,117 | 99.85 |
| 内 日本 | 8,692,910,117 | 99.85 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 13,296,727 | 0.15 |
| 純資産総額 | 8,706,206,844 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
(注2)
資産の種類の内書は、当該
資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 |
| 当期首残高 | 103,768 | 25,430,943 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 103,768 | 25,430,943 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | | △3,096,000 |
| 別途積立金の積立 | | - |
| 当期純利益 | | 4,686,047 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 139,391 | 139,391 |
| 当期変動額合計 | 139,391 | 1,729,438 |
| 当期末残高 | 243,159 | 27,160,381 |
第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 項目 | 第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) |
| 3. デリバティブの評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 4. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。 |
| 5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6. 引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
会計方針の変更
- #15 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前 期平成27年3月10日現在 | 当 期平成27年9月10日現在 |
|
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,312,772,921円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,211,594,535円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #16 申込（販売）手続等（連結）
・お申込価額は、お申込日の翌営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。
・基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2015/12/10 10:24- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成27年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2015/12/10 10:24- #18 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成27年9月30日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 8,717,014,299円 |
| Ⅱ 負債総額 | 10,807,455円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 8,706,206,844円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 986,581口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 8,825円 |
(参考)
- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第29期(平成26年3月31日現在) | 第30期(平成27年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 11,487,360 | | 12,051,921 |
| 未収収益 | | 275,082 | | 260,845 |
| 繰延税金資産 | | 401,327 | | 411,797 |
| その他 | | 23,246 | | 46,782 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 293,329 | | 432,933 |
| 建物 | ※1 | 122,181 | ※1 | 138,967 |
| 建設仮勘定 | | 29,509 | | 49,116 |
| 無形固定資産 | | 1,838,855 | | 1,912,472 |
| 商標権 | ※1 | 195 | ※1 | 101 |
| 電信電話専用施設利用権 | ※1 | 231 | ※1 | 188 |
| 投資その他の資産 | | 4,178,284 | | 4,343,365 |
| 投資有価証券 | | 617,159 | | 613,137 |
| 関係会社株式 | | 2,119,074 | | 2,316,596 |
| 繰延税金資産 | | 622,698 | | 582,861 |
| 差入保証金 | | 731,197 | | 733,907 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 7,879,251 | | 10,259,468 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #20 資産の評価（連結）
- 資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、委託会社の毎営業日、委託会社にて計算されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.diam.co.jp/
コールセンター:0120-506-860(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)2015/12/10 10:24 - #21 運用体制（連結）
運用体制】
経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締役、各運用本部の運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等に加え、投資助言先から得られた情報も参考にされます。
2015/12/10 10:24- #22 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは、「グローバル・ボンド・ポート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
2015/12/10 10:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
