純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成27年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は382本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	5	22,660,420,977
追加型株式投資信託	344	5,642,190,594,026
単位型公社債投資信託	33	260,990,467,502
追加型公社債投資信託	0	0
合計	382	5,925,841,482,505

2015/12/10 10:24

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.918%(税抜0.85%)
※信託報酬の配分は、各販売会社の取扱純資産額に応じて、以下の通りとします。

2015/12/10 10:24

#3 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

2015/12/10 10:24

#4 投資制限（連結）

ザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
②株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。株式(株式投資信託証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
③マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)

2015/12/10 10:24

#5 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資するマザーファンドの概要

ファンド名	グローバル・ボンド・ポート・マザーファンド
投資態度	①主にわが国を除く世界主要国の公社債に投資し、インカム・ゲインの確保とキャピタル・ゲインの獲得に努めます。②「シティ世界国債インデックス※(除く日本、円ベース、為替ヘッジなし)」を上回る成果の実現をめざします。③投資対象国の景気・金利動向を分析し、ベンチマークと比べて、より金利低下が見込まれ、かつ償還までの期間がより長い債券を組入れること等により、ベンチマークを上回ることを目標に運用します。・主な投資先は、ベンチマーク構成国となります。(詳しくは、第1 ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>をご参照ください。)・原則として以下のプロセスにより運用を行います。1)各国経済の定性分析を行い、金利動向をいくつかのシナリオに分けて予測します。2)それらのシナリオに基づいて期待収益率を算出します。3)期待収益率を基に、最適な資産配分とデュレーションを算出します。4)算出された値とベンチマークポートフォリオとを比較し、資産配分額を最終決定します。④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。⑤高格付(A格以上)の債券に限定します。日本を除く世界主要国の国債を中心に、信用力の高いA格以上(海外格付機関のS&P社またはMoody’s社の格付を採用)の格付を取得している債券に投資します。(詳しくは、第1 ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>をご参照ください。)⑥外国債券運用は、ロンドンにあるDIAM International Ltd(委託会社の子会社)が様々な定性・定量分析を行い、債券の銘柄選定、通貨別の資産配分等運用の基本方針と具体案を策定、助言し、委託会社はそれを吟味したうえで、運用を実行します。
主な投資制限	①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。株式(株式投資信託証券を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。④同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への投資には、制限を設けません。

2015/12/10 10:24

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2015/12/10 10:24

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成27年9月30日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		13,296,727	0.15
純資産総額		8,706,206,844	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2015/12/10 10:24

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	103,768	25,430,943
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	103,768	25,430,943
当期変動額
剰余金の配当		△3,096,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		4,686,047
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	139,391	139,391
当期変動額合計	139,391	1,729,438
当期末残高	243,159	27,160,381

第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/12/10 10:24

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

会計方針の変更

2015/12/10 10:24

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期平成27年3月10日現在	当 期平成27年9月10日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,312,772,921円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,211,594,535円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2015/12/10 10:24

#11 申込（販売）手続等（連結）

・お申込価額は、お申込日の翌営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。
・基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2015/12/10 10:24

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成27年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2015/12/10 10:24

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成27年9月30日現在
Ⅱ 負債総額	10,807,455円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	8,706,206,844円
Ⅳ 発行済数量	986,581口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	8,825円

(参考)

2015/12/10 10:24

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		7,879,251		10,259,468
(純資産の部)
株主資本

2015/12/10 10:24

#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2015/12/10 10:24

#16 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		114,368,000	68,964,000
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/12/10 10:24