純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

4) 受益者に対してする公告費
委託会社は諸費用の金額を合理的に見積り、信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜 0.1%)を上限とする額をかかる諸費用の合計額とみなし、実際の費用の範囲内で、信託財産から受領することができます。かかる金額は、当ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から支弁し、委託会社に支払われます。
※ その他の手数料等のうち料率・上限率等を表示していないものについては、定時または随時に見直されるものや運用資産の状況等により異なるものであるため、事前に料率・上限等を表示することができません。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(平成26年8月末現在)

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	41	1,588
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	15	174
単位型公社債投資信託	12	213
合計	68	1,976

※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年率1.1664%(税抜 1.080%)を乗じて得た額とします。その配分は以下の通りです。

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#4 投資制限（連結）

② 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限(信託約款)
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資信託証券への投資制限(信託約款)

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(種類別及び業種別投資比率)

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(平成26年8月末現在)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		22,451,944	2.34
合計(純資産総額)		961,741,844	100.00

*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#7 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
ファンドの各計算期間末日及び平成26年8月末前1年以内における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。

*基準価額は1万口当たり2014/11/14 10:12

#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】平成26年8月29日

Ⅰ 資産総額	962,395,788	円
Ⅱ 負債総額	653,944	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	961,741,844	円
Ⅳ 発行済数量	959,864,616	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0020	円

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#9 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいい、原則として毎営業日に計算されます。当ファンドでは便宜上1万口単位で示すことがあります。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞にも掲載されます。(掲載名「九州」)

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#10 運用体制（連結）

委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※上記の運用体制等は平成26年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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