お取扱窓口 販売会社 株式会社静岡銀行 受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い2019/07/08 9:07 #4 ファンドの目的及び基本的性格(連結) 当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
商品分類 単位型投信・追加型投信 追加型投信 投資対象地域 国内 投資対象資産 (収益の源泉) 株式 属性区分 投資対象資産 その他資産 (投資信託証券(株式 一般)) 決算頻度 年1回 投資対象地域 日本 投資形態 ファミリーファンド
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商品分類 単位型投信・追加型投信 追加型投信 投資対象地域 国内 投資対象資産 (収益の源泉) 株式 属性区分 投資対象資産 その他資産 (投資信託証券(株式 一般)) 決算頻度 年1回 投資対象地域 日本 投資形態 ファミリーファンド (注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
2019/07/08 9:07 #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結) 2019年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格 本数(本) 純資産 額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 75 146,737 追加型株式投資信託 720 15,658,073 株式投資信託 合計 795 15,804,810 単位型公社債投資信託 30 112,678 追加型公社債投資信託 14 1,419,935 公社債投資信託 合計 44 1,532,612 総合計 839 17,337,422
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基本的性格 本数(本) 純資産 額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 75 146,737 追加型株式投資信託 720 15,658,073 株式投資信託 合計 795 15,804,810 単位型公社債投資信託 30 112,678 追加型公社債投資信託 14 1,419,935 公社債投資信託 合計 44 1,532,612 総合計 839 17,337,422 2019/07/08 9:07 #6 信託報酬等(連結) (3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産 総額に年率1.0584%※(税抜0.98%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、1.078%となります。
2019/07/08 9:07 #7 受益者の権利等(連結) ② 償還金にかかる請求権
受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産 総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。
2019/07/08 9:07 #8 投資リスク(連結) 価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの主要投資対象である「静岡ベンチマーク・マザーファンド」においては、実質株式組入比率を、通常の状態で信託財産の純資産 総額の90%程度以上に維持することを基本とします。また、当ファンドにおいて、マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産 総額の90%程度以上に維持することを基本とします。このため基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。2019/07/08 9:07 #9 投資制限(連結) ③ 新株引受権証券等(信託約款)
イ.委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産 総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産 総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2019/07/08 9:07 #10 投資対象(連結) ファンドにおいて投資の対象とする資産 (本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産 (投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
2019/07/08 9:07 #11 投資方針(連結) 要投資対象
静岡ベンチマーク・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主としてマザーファンドの受益証券に投資することにより、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産 総額の90%程度以上に維持することを基本とします。
ハ.株式以外の資産 (他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産 のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。2019/07/08 9:07 #12 投資有価証券の主要銘柄(連結) (2) 【投資資産 】 (2019年4月26日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】
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(2) 【投資資産 】 (2019年4月26日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】 イ.主要銘柄の明細 e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">
銘柄名 地域 種類 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 投資 比率 (%) 1 静岡ベンチマーク・マザーファンド 日本 親投資信託受益証券 208,073,149 2.5361
527,694,315 2.50612019/07/08 9:07 #13 投資状況(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(1) 【投資状況】 (2019年4月26日現在) 投資状況 投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 521,452,118 99.92 内 日本 521,452,118 99.92 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 404,689 0.08 純資産 総額 521,856,807 100.00
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投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 521,452,118 99.92 内 日本 521,452,118 99.92 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 404,689 0.08 純資産 総額 521,856,807 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。
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(注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。 2019/07/08 9:07 #14 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結) (2) 【損益計算書】
(単位:百万円) 役員退職慰労引当金繰入額 46 34 固定資産 減価償却費 977 907 諸経費 1,528 1,819
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(単位:百万円) 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 営業収益 委託者報酬 82,510 76,052 その他営業収益 733 673 営業収益計 83,244 76,725 営業費用 支払手数料 40,392 35,789 広告宣伝費 673 694 調査費 9,816 9,066 調査費 955 1,057 委託調査費 8,860 8,009 委託計算費 839 1,351 営業雑経費 1,579 1,557 通信費 249 228 印刷費 500 513 協会費 53 55 諸会費 13 13 その他営業雑経費 762 746 営業費用計 53,300 48,459 一般管理費 給料 5,840 5,755 役員報酬 377 373 給料・手当 3,973 4,145 賞与 477 510 賞与引当金繰入額 1,012 725 福利厚生費 788 796 交際費 55 64 旅費交通費 195 178 租税公課 501 472 不動産賃借料 1,281 1,291 退職給付費用 316 374 役員退職慰労引当金繰入額 46 34 固定資産 減価償却費 977 907 諸経費 1,528 1,819 一般管理費計 11,531 11,693 営業利益 18,411 16,572 e border="0" style="border-collapse:collapse">
(単位:百万円) 前事業年度 (自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 営業外収益 投資有価証券売却益 210 215 有価証券償還益 17 133 その他 130 172 営業外収益計 359 521 営業外費用 投資有価証券売却損 0 40 有価証券償還損 3 32 その他 25 60 営業外費用計 29 132 経常利益 18,741 16,961 特別損失 関係会社整理損失 333 29 特別損失計 333 29 税引前当期純利益 18,407 16,931 法人税、住民税及び事業税 5,843 5,076 法人税等調整額 △106 △15 法人税等合計 5,737 5,060 当期純利益 12,670 11,870 2019/07/08 9:07 #15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結) 前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) 評価・換算差額等 純資産 合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
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(単位:百万円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 資本準備金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計 繰越利益
剰余金 当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276 会計方針の変更に2019/07/08 9:07 #16 注記事項、委託会社等の経理状況(連結) 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産 の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/07/08 9:07 #17 注記表(連結) e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(3) 【注記表】 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 第17期 自 平成30年4月17日 至 平成31年4月15日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 計算期間末日 平成30年4月15日が休日のため、前計算期間末日を平成30年4月16日としております。このため、当計算期間は364日となっております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(貸借対照表に関する注記) 区 分 第16期 平成30年4月16日現在 第17期 平成31年4月15日現在 1. ※1 期首元本額 231,033,701円 232,924,632円 期中追加設定元本額 25,349,197円 16,923,547円 期中一部解約元本額 23,458,266円 25,053,726円 2. 計算期間末日における受益権の総数 232,924,632口 224,794,453口 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第16期 自 平成29年4月18日 至 平成30年4月16日 第17期 自 平成30年4月17日 至 平成31年4月15日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(87,452,836円)、投資信託約款に規定される収益調整金(259,864,858円)及び分配準備積立金(118,549,421円)より分配対象額は465,867,115円(1万口当たり20,000.77円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(265,121,867円)及び分配準備積立金(184,484,703円)より分配対象額は449,606,570円(1万口当たり20,000.79円)であり、分配を行っておりません。 (金融商品に関する注記)
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第17期 自 平成30年4月17日 至 平成31年4月15日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 第17期 平成31年4月15日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 第16期 平成30年4月16日現在 第17期 平成31年4月15日現在 種 類 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 親投資信託受益証券 106,985,283 △38,771,552 合計 106,985,283 △38,771,552 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 第16期 平成30年4月16日現在 第17期 平成31年4月15日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(関連当事者との取引に関する注記) 第17期 自 平成30年4月17日 至 平成31年4月15日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 (1口当たり情報) 第16期 平成30年4月16日現在 第17期 平成31年4月15日現在 1口当たり純資産 額 2.5694円 2.3585円 (1万口当たり純資産 額) (25,694円) (23,585円)
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(1口当たり情報) 第16期 平成30年4月16日現在 第17期 平成31年4月15日現在 1口当たり純資産 額 2.5694円 2.3585円 (1万口当たり純資産 額) (25,694円) (23,585円) 2019/07/08 9:07 #18 純資産の推移(連結) e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">
(3) 【運用実績】 ① 【純資産 の推移】 e border="0" style="width:396.0pt;border-collapse:collapse">
純資産 総額 (分配落) (円) 純資産 総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産 額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産 額 (分配付)(円) 第8計算期間末 (2010年4月15日) 176,189,396 176,189,396 1.1720 1.1720 第9計算期間末 (2011年4月15日) 188,702,524 188,702,524 1.0528 1.0528 第10計算期間末 (2012年4月16日) 209,383,265 209,383,265 1.0515 1.0515 第11計算期間末 (2013年4月15日) 317,420,890 317,420,890 1.4529 1.4529 第12計算期間末 (2014年4月15日) 346,890,883 346,890,883 1.5288 1.5288 第13計算期間末 (2015年4月15日) 511,798,133 511,798,133 2.2286 2.2286 第14計算期間末 (2016年4月15日) 452,256,941 452,256,941 1.9163 1.9163 第15計算期間末 (2017年4月17日) 485,303,763 485,303,763 2.1006 2.1006 第16計算期間末 (2018年4月16日) 598,475,271 598,475,271 2.5694 2.5694 2018年4月末日 609,067,589 - 2.6159 - 5月末日 591,388,616 - 2.5593 - 6月末日 575,287,571 - 2.4952 - 7月末日 584,647,416 - 2.5279 - 8月末日 561,218,318 - 2.5144 - 9月末日 588,891,149 - 2.6455 - 10月末日 528,522,603 - 2.3443 - 11月末日 531,253,265 - 2.3604 - 12月末日 482,661,450 - 2.1448 - 2019年1月末日 511,050,986 - 2.2541 - 2月末日 525,282,333 - 2.3304 - 3月末日 517,480,900 - 2.2989 - 第17計算期間末 (2019年4月15日) 530,173,805 530,173,805 2.3585 2.3585 4月末日 521,856,807 - 2.3299 - 2019/07/08 9:07 #19 純資産額計算書(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
【純資産 額計算書】 2019年4月26日 Ⅰ 資産 総額 522,431,546円 Ⅱ 負債総額 574,739円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 521,856,807円 Ⅳ 発行済数量 223,986,958口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3299円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
Ⅰ 資産 総額 522,431,546円 Ⅱ 負債総額 574,739円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 521,856,807円 Ⅳ 発行済数量 223,986,958口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3299円 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考) 静岡ベンチマーク・マザーファンド e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
純資産 額計算書 2019年4月26日 Ⅰ 資産 総額 2,956,929,206円 Ⅱ 負債総額 7,543,959円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,949,385,247円 Ⅳ 発行済数量 1,176,899,542口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5061円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
Ⅰ 資産 総額 2,956,929,206円 Ⅱ 負債総額 7,543,959円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,949,385,247円 Ⅳ 発行済数量 1,176,899,542口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5061円 2019/07/08 9:07 #20 課税上の取扱い(連結) 課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産 管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
(※) 上記は、2019年4月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
2019/07/08 9:07 #21 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結) (1) 【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度 (2018年3月31日) 当事業年度 (2019年3月31日) 資産 の部流動資産 現金・預金 28,709 28,489 流動資産 計 41,410 40,882 固定資産 有形固定資産 ※1 213 ※1 206 建物 12 10 器具備品 200 195 無形固定資産 2,614 2,821 ソフトウェア 2,456 2,804 ソフトウェア仮勘定 158 17 投資その他の資産 15,066 12,799 投資有価証券 8,600 8,493 長期差入保証金 1,072 1,070 繰延税金資産 1,078 1,183 その他 34 31
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(単位:百万円) 前事業年度 (2018年3月31日) 当事業年度 (2019年3月31日) 資産 の部流動資産 現金・預金 28,709 28,489 有価証券 0 554 前払費用 201 214 未収委託者報酬 12,368 11,468 未収収益 82 98 その他 47 56 流動資産 計 41,410 40,882 固定資産 有形固定資産 ※1 213 ※1 206 建物 12 10 器具備品 200 195 無形固定資産 2,614 2,821 ソフトウェア 2,456 2,804 ソフトウェア仮勘定 158 17 投資その他の資産 15,066 12,799 投資有価証券 8,600 8,493 関係会社株式 5,129 1,836 出資金 183 183 長期差入保証金 1,072 1,070 繰延税金資産 1,078 1,183 その他 34 31 固定資産 計 18,927 15,827 資産 合計60,337 56,709 (単位:百万円) 負債合計 19,225 16,567 純資産 の部 株主資本
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(単位:百万円) 前事業年度 (2018年3月31日) 当事業年度 (2019年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 65 75 未払金 9,747 8,548 未払収益分配金 8 15 未払償還金 59 40 未払手数料 5,202 4,610 その他未払金 ※2 4,476 ※2 3,882 未払費用 4,148 3,735 未払法人税等 850 726 未払消費税等 583 255 賞与引当金 1,012 725 その他 335 2 流動負債計 16,744 14,070 固定負債 退職給付引当金 2,350 2,389 役員退職慰労引当金 125 103 その他 5 2 固定負債計 2,481 2,496 負債合計 19,225 16,567 純資産 の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 13,850 13,052 利益剰余金合計 14,225 13,426 株主資本合計 40,895 40,096 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 216 46 評価・換算差額等合計 216 46 純資産 合計 41,112 40,142 負債・純資産 合計 60,337 56,709 2019/07/08 9:07 #22 資産の評価(連結) 資産 の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産 総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産 総額とは、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産 総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産 の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注2)マザーファンドの主要な投資対象資産 の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00~17:00)
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/2019/07/08 9:07 #23 運用体制(連結) ⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産 照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年4月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
2019/07/08 9:07 #24 附属明細表(連結) e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(2) 株式以外の有価証券 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 (円) 備考 親投資信託受益証券 静岡ベンチマーク・マザーファンド 208,951,662 529,922,309 親投資信託受益証券 合計 529,922,309 合計 529,922,309 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。 (参考) 当ファンドは、「静岡ベンチマーク・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産 の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
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(参考) 当ファンドは、「静岡ベンチマーク・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産 の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
「静岡ベンチマーク・マザーファンド」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 金 額(円) 金 額(円) 資産 の部流動資産 金銭信託 - 80,710,870 負債合計 8,980,781 880,768 純資産 の部 元本等
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貸借対照表 平成30年4月16日現在 平成31年4月15日現在 金 額(円) 金 額(円) 資産 の部流動資産 金銭信託 - 80,710,870 コール・ローン 135,698,263 44,697,207 株式 ※2 3,289,827,150 2,864,440,620 派生商品評価勘定 1,715,680 2,515,680 未収入金 128,646,740 - 未収配当金 24,830,700 20,374,600 流動資産 合計 3,580,718,533 3,012,738,977 資産 合計3,580,718,533 3,012,738,977 負債の部 流動負債 前受金 3,980,000 880,000 未払解約金 5,000,000 - その他未払費用 781 768 流動負債合計 8,980,781 880,768 負債合計 8,980,781 880,768 純資産 の部 元本等 元本 ※1 1,306,316,267 1,187,612,006 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,265,421,485 1,824,246,203 元本等合計 3,571,737,752 3,011,858,209 純資産 合計 3,571,737,752 3,011,858,209 負債純資産 合計 3,580,718,533 3,012,738,977 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
注記表 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 自 平成30年4月17日 至 平成31年4月15日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金 原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(貸借対照表に関する注記) 区 分 平成30年4月16日現在 平成31年4月15日現在 1. ※1 期首 平成29年4月18日 平成30年4月17日 期首元本額 1,396,984,638円 1,306,316,267円 期中追加設定元本額 122,852,519円 75,333,949円 期中一部解約元本額 213,520,890円 194,038,210円 期末元本額の内訳 ファンド名 DC静岡ベンチマーク・ファンド 218,578,097円 208,951,662円 静岡ベンチマーク・ファンド 1,087,738,170円 978,660,344円 計 1,306,316,267円 1,187,612,006円 2. 期末日における受益権の総数 1,306,316,267口 1,187,612,006口 3. ※2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。 株式 67,225,000円 株式 55,360,000円 (金融商品に関する注記)
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 平成30年4月17日 至 平成31年4月15日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 平成31年4月15日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 平成30年4月16日現在 平成31年4月15日現在 種 類 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 株式 561,285,375 △301,197,174 合計 561,285,375 △301,197,174 (注) 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成29年4月18日から平成30年4月16日まで、及び平成30年4月17日から平成31年4月15日まで)を指しております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
株式関連 平成30年4月16日 現在 平成31年4月15日 現在 種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 (円) うち (円) (円) (円) うち (円) (円) 1年超 1年超 市場取引 株価指数 先物取引 買 建 137,240,000 - 138,960,000 1,720,000 127,640,000 - 130,160,000 2,520,000 合計 137,240,000 - 138,960,000 1,720,000 127,640,000 - 130,160,000 2,520,000 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(注) 1. 時価の算定方法 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(1口当たり情報) 平成30年4月16日現在 平成31年4月15日現在 1口当たり純資産 額 2.7342円 2.5361円 (1万口当たり純資産 額) (27,342円) (25,361円) 附属明細表
2019/07/08 9:07 #25 (参考)マザーファンド、運用状況(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考)マザーファンド 静岡ベンチマーク・マザーファンド e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(1) 投資状況 (2019年4月26日現在) 投資状況 投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 株式 2,823,332,400 95.73 内 日本 2,823,332,400 95.73 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 126,052,847 4.27 純資産 総額 2,949,385,247 100.00
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投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 株式 2,823,332,400 95.73 内 日本 2,823,332,400 95.73 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 126,052,847 4.27 純資産 総額 2,949,385,247 100.00 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
その他の資産 の投資状況 投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 株価指数先物取引(買建) 113,050,000 3.83 内 日本 113,050,000 3.83
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投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 株価指数先物取引(買建) 113,050,000 3.83 内 日本 113,050,000 3.83 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。 (注3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
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(注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。 (注3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(2) 投資資産 (2019年4月26日現在) ① 投資有価証券の主要銘柄 イ.主要銘柄の明細 e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">
銘柄名 地域 種類 業種 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 投資 比率 (%) 1 ヤマハ 日本 株式 その他製品 47,800 5,890.00
281,542,000 5,750.002019/07/08 9:07