本投資法人がフォワード・コミットメント(売買契約締結日から1ヶ月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うもの及びその他これに類する契約をいいます。)を行う場合には、契約不履行に関する解約違約金が、ポートフォリオ全体の収支及び配当水準等(株式会社東京証券取引所の定める上場廃止基準を含みます。)に与える影響等を十分に検証のうえ、慎重に判断を行うこととします。また、売買契約締結から物件引渡しまでの期間については、個別物件ごとに開発型案件等との取組みに比して妥当な期間を上限とし、当該期間中における金融環境及び不動産市場等の変動リスクを十分認識の上、慎重に判断を行うこととします。
物件取得に際しては、決済資金の調達方法について、コミットメントライン等の融資枠の利用等、取得額に応じた決済時の取得資金の調達方法及びその実現性を検証します。また、解約条件や継続鑑定等の結果(当該物件が未竣工建造物であり、鑑定評価が取得できない場合は、価格調査の結果)を公表することに努めます。
物件売却に際しては、決済にあたって、売却先のクレジットや期間等を考慮した手付金設定の努力をすることやその実現性を検証することとします。
2025/07/30 9:58
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