- #1 その他の関係法人の概況（連結）
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
2016/11/25 9:17- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
当ファンドは、原則として、株式会社三城ホールディングス(以下「三城社」といいます。)の発行する株式のみに投資を行ない、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 国内 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 株式 |
| 属性区分 | 投資対象資産 | 株式 一般 |
| 決算頻度 | 年1回 |
| 投資対象地域 | 日本 |
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成28年9月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 57 | 201,444 |
| 追加型株式投資信託 | 679 | 11,712,150 |
| 株式投資信託 合計 | 736 | 11,913,594 |
| 単位型公社債投資信託 | 10 | 81,005 |
| 追加型公社債投資信託 | 15 | 2,103,795 |
| 公社債投資信託 合計 | 25 | 2,184,800 |
| 総合計 | 761 | 14,098,394 |
- #4 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.54%(税抜0.5%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
2016/11/25 9:17- #5 受益者の権利等（連結）
② 償還金にかかる請求権
受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。
2016/11/25 9:17- #6 投資リスク（連結）
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) 換金性等が制限される場合
2016/11/25 9:17- #7 投資制限（連結）
ハ.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 外貨建資産(信託約款)
外貨建資産への投資は、行ないません。
2016/11/25 9:17- #8 投資対象（連結）
- ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、原則として、三城社の発行する株式のみに対する投資として運用することを指図します。
委託会社は、信託金を、上記の株式に投資するまでの間、または信託契約の一部解約および信託契約の解約の際、前①1.のロ.、ハ.および前①2.のイ.に規定する金融商品等ならびに指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を含みます。)により運用することを指図することができます。2016/11/25 9:17 - #9 投資方針（連結）
- 要投資対象
原則として、三城社の発行する株式のみに投資を行ないます。
② 投資態度
イ.原則として、三城社の発行する株式のみに投資を行ない、当該株式の値動きを反映させるとともに、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ.株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ハ.設定または解約の際、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。2016/11/25 9:17 - #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
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| (2) 【投資資産】 (平成28年9月30日現在) |
| ① 【投資有価証券の主要銘柄】 |
- #11 投資状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | | 189,816,000 | 96.58 |
| 内 日本 | 189,816,000 | 96.58 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 6,723,218 | 3.42 |
| 純資産総額 | 196,539,218 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2016/11/25 9:17- #13 注記表（連結）
| (貸借対照表に関する注記) | | |
| 2. | | 計算期間末日における受益権の総数 | 694,186,787口 | 678,098,061口 |
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は492,943,644円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は492,723,262円であります。 |
(金融商品に関する注記)
- #14 純資産の推移（連結）
- 2016/11/25 9:17
- #15 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 196,617,865円 |
| Ⅱ 負債総額 | 78,647円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 196,539,218円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 678,108,212口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.2898円 |
- #16 課税上の取扱い（連結）
課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
(注)上記は、平成28年9月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
2016/11/25 9:17- #17 資産の評価（連結）
- 資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
・三城社の発行する株式:原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)
・委託会社のホームページ
アドレス http://www.daiwa-am.co.jp/2016/11/25 9:17 - #18 運用体制（連結）
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成28年9月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
2016/11/25 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
