純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年9月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	57	201,444
追加型株式投資信託	679	11,712,150
株式投資信託 合計	736	11,913,594
単位型公社債投資信託	10	81,005
追加型公社債投資信託	15	2,103,795
公社債投資信託 合計	25	2,184,800
総合計	761	14,098,394

2016/11/25 9:17

#2 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.54%(税抜0.5%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

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#3 受益者の権利等（連結）

② 償還金にかかる請求権
受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。

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#4 投資制限（連結）

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

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#6 投資状況（連結）

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		6,723,218	3.42
純資産総額		196,539,218	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
2.		計算期間末日における受益権の総数	694,186,787口	678,098,061口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は492,943,644円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は492,723,262円であります。

(金融商品に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成28年9月30日

Ⅰ 資産総額	196,617,865円
Ⅱ 負債総額	78,647円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	196,539,218円
Ⅳ 発行済数量	678,108,212口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.2898円

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#11 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#12 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成28年9月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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