- #1 その他の関係法人の概況（連結）
(1)受託会社
① 名称 三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円(平成28年3月末日現在)
2017/06/14 10:00- #2 ファンドの仕組み（連結）
(3) 【ファンドの仕組み】
| 受益者 | | お申込者 |
| | 損益↑↓投資 |
| 投資対象 | | わが国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式 など |
(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1:受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 国内 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 株式 |
| 属性区分 | 投資対象資産 | 株式 一般 |
| 決算頻度 | 年1回 |
| 投資対象地域 | 日本 |
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成29年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 73 | 221,350 |
| 追加型株式投資信託 | 686 | 13,318,905 |
| 株式投資信託 合計 | 759 | 13,540,255 |
| 単位型公社債投資信託 | 16 | 107,809 |
- #5 委託会社等の概況（連結）
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
2017/06/14 10:00- #6 投資リスク（連結）
- 価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいて、実質株式組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。このため基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。2017/06/14 10:00 - #7 投資制限（連結）
- 株式(信託約款)
株式への投資割合には、制限を設けません。2017/06/14 10:00 - #8 投資対象（連結）
20. 外国の者に対する権利で前19.の有価証券の性質を有するもの
なお、前1.の証券または証書、前12.ならびに前16.の証券または証書のうち前1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前2.から前6.までの証券ならびに前12.および前16.の証券または証書のうち前2.から前6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前13.の証券および前14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
2017/06/14 10:00- #9 投資方針（連結）
要投資対象
わが国の金融商品取引所(※)上場株式および店頭登録株式を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
2017/06/14 10:00- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
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| 投資有価証券の種類 | 投資比率 |
| 株式 | 93.81% |
| 合計 | 93.81% |
- #11 投資状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | | 183,746,080 | 93.81 |
| 内 日本 | 183,746,080 | 93.81 |
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
2017/06/14 10:00- #13 注記表（連結）
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 区 分 | 第15期自 平成28年3月23日至 平成29年3月21日 |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| | 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| 3. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| | 原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 |
| 4. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 計算期間末日 |
- #14 課税上の取扱い（連結）
ハ.損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
2017/06/14 10:00- #15 資産の評価（連結）
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
2017/06/14 10:00- #16 附属明細表（連結）
- 株式以外の有価証券
| 該当事項はありません。 |
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
|
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。 |
2017/06/14 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
