資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上され、毎年8月15日(休業日の場合は翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。

2016/05/13 9:27

#2 ファンドの仕組み（連結）

②受託会社:みずほ信託銀行株式会社
当ファンドの信託財産の保管・管理業務等を行います。なお、信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
③販売会社

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※投資対象地域
「海外」とは目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※投資対象資産

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年2月29日現在、委託会社の運用する投資信託は415本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	5	23,629,020,732
追加型株式投資信託	370	5,576,357,548,539
単位型公社債投資信託	40	294,039,557,704
追加型公社債投資信託	0	0
合計	415	5,894,026,126,975

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.27%(税抜0.25%)

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#6 委託会社等の概況（連結）

委託会社が運用指図権を有するファンドに係る運用スタイルの承認は、原則として月3回開催される経営会議のうち、月2回の経営会議において決定します。なお、議長は社長とします。
ファンド全般に係る経済環境見通しおよび資産別市場見通しならびにファンド毎の運用方針は、投資方針会議において協議し、策定します。投資方針会議は原則として月1回開催され、議長は運用部門担当取締役とします。
各ファンドにおける有価証券の売買等の意思決定は、原則として運用担当者が行います。すなわち、運用担当者は、投資方針会議において決定された運用方針を受けて、各ファンドの投資方針に基づき運用計画を策定し、有価証券への運用指図を行います。

2016/05/13 9:27

#7 投資リスク（連結）

○為替リスク
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落(円高)になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。したがいまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。
○信用リスク

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#8 投資制限（連結）

2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において原則として信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3)同一銘柄の転換社債等への実質投資割合(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)

2016/05/13 9:27

#9 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
1.投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#10 投資方針（連結）

投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
<投資対象>外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>1)主に外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券に投資を行い、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
2)株式への実質投資割合は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
3)実質組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する可能性があります。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項については、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>をご参照ください。2016/05/13 9:27

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

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#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成28年2月29日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		85,711,950,343	100.00
	内 日本	85,711,950,343	100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△3,815,550	△0.00
純資産総額		85,708,134,793	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2016/05/13 9:27

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	103,768	25,430,943
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	103,768	25,430,943
当期変動額
剰余金の配当		△3,096,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		4,686,047
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	139,391	139,391
当期変動額合計	139,391	1,729,438
当期末残高	243,159	27,160,381

第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
3. デリバティブの評価基準及び評価方法	時価法
4. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準	(1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

会計方針の変更

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#15 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第13期平成27年2月16日現在	第14期平成28年2月15日現在
1口当たり純資産額	2.9168円	2.4126円
(1万口当たり純資産額)	(29,168円)	(24,126円)

2016/05/13 9:27

#16 申込（販売）手続等（連結）

※収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2016/05/13 9:27

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成28年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2016/05/13 9:27

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成28年2月29日現在
Ⅰ 資産総額	85,780,562,316円
Ⅱ 負債総額	72,427,523円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	85,708,134,793円
Ⅳ 発行済数量	33,989,478,508口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.5216円

(参考)

2016/05/13 9:27

#19 課税上の取扱い（連結）

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、平成28年4月1日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

2016/05/13 9:27

#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第29期(平成26年3月31日現在)		第30期(平成27年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		11,487,360		12,051,921
未収収益		275,082		260,845
繰延税金資産		401,327		411,797
その他		23,246		46,782
固定資産
有形固定資産		293,329		432,933
建物	※1	122,181	※1	138,967
建設仮勘定		29,509		49,116
無形固定資産		1,838,855		1,912,472
商標権	※1	195	※1	101
電信電話専用施設利用権	※1	231	※1	188
投資その他の資産		4,178,284		4,343,365
投資有価証券		617,159		613,137
関係会社株式		2,119,074		2,316,596
繰延税金資産		622,698		582,861
差入保証金		731,197		733,907

			(単位:千円)
負債合計		7,879,251		10,259,468
(純資産の部)
株主資本

2016/05/13 9:27

#21 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2016/05/13 9:27

#22 運用体制（連結）

運用体制】
経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締役、各運用本部の運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等から得られた情報も参考にされます。

2016/05/13 9:27