パインブリッジ米国優先証券ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/02/19 9:17

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
1)信託の終了

2026/02/19 9:17

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息を信託財産中から支払います。

2026/02/19 9:17

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/02/19 9:17

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/02/19 9:17

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2026/02/19 9:17

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2002年12月 5日 投資信託契約締結、当ファンドの設定、運用開始
2009年12月 1日 ファンドの名称変更(「AIG米国優先証券ファンド」から「パインブリッジ米国優先証券ファンド」に変更。)2026/02/19 9:17

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2026/02/19 9:17

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/02/19 9:17

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

2026/02/19 9:17

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2026/02/19 9:17

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.375%(税抜年1.25%)の率を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

2026/02/19 9:17

#13 信託期間（連結）

信託の終了 をご参照ください。)2026/02/19 9:17

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/02/19 9:17

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期   間		1万口当たりの分配金
第27特定期間	自 2015年11月21日	300	円
	至 2016年 5月20日
第28特定期間	自 2016年 5月21日	300	円
	至 2016年11月21日
第29特定期間	自 2016年11月22日	300	円
	至 2017年 5月22日
第30特定期間	自 2017年 5月23日	220	円
	至 2017年11月20日
第31特定期間	自 2017年11月21日	180	円
	至 2018年 5月21日
第32特定期間	自 2018年 5月22日	180	円
	至 2018年11月20日
第33特定期間	自 2018年11月21日	180	円
	至 2019年 5月20日
第34特定期間	自 2019年 5月21日	180	円
	至 2019年11月20日
第35特定期間	自 2019年11月21日	180	円
	至 2020年 5月20日
第36特定期間	自 2020年 5月21日	180	円
	至 2020年11月20日
第37特定期間	自 2020年11月21日	180	円
	至 2021年 5月20日
第38特定期間	自 2021年 5月21日	180	円
	至 2021年11月22日
第39特定期間	自 2021年11月23日	180	円
	至 2022年 5月20日
第40特定期間	自 2022年 5月21日	180	円
	至 2022年11月21日
第41特定期間	自 2022年11月22日	165	円
	至 2023年 5月22日
第42特定期間	自 2023年 5月23日	90	円
	至 2023年11月20日
第43特定期間	自 2023年11月21日	90	円
	至 2024年 5月20日
第44特定期間	自 2024年 5月21日	90	円
	至 2024年11月20日
第45特定期間	自 2024年11月21日	90	円
	至 2025年 5月20日
第46特定期間	自 2025年 5月21日	90	円
	至 2025年11月20日

e border="0" width="616">期   間1万口当たりの分配金第27特定期間自 2015年11月21日300円至 2016年 5月20日第28特定期間自 2016年 5月21日300円至 2016年11月21日第29特定期間自 2016年11月22日300円至 2017年 5月22日第30特定期間自 2017年 5月23日220円至 2017年11月20日第31特定期間自 2017年11月21日180円至 2018年 5月21日第32特定期間自 2018年 5月22日180円至 2018年11月20日第33特定期間自 2018年11月21日180円至 2019年 5月20日第34特定期間自 2019年 5月21日180円至 2019年11月20日第35特定期間自 2019年11月21日180円至 2020年 5月20日第36特定期間自 2020年 5月21日180円至 2020年11月20日第37特定期間自 2020年11月21日180円至 2021年 5月20日第38特定期間自 2021年 5月21日180円至 2021年11月22日第39特定期間自 2021年11月23日180円至 2022年 5月20日第40特定期間自 2022年 5月21日180円至 2022年11月21日第41特定期間自 2022年11月22日165円至 2023年 5月22日第42特定期間自 2023年 5月23日90円至 2023年11月20日第43特定期間自 2023年11月21日90円至 2024年 5月20日第44特定期間自 2024年 5月21日90円至 2024年11月20日第45特定期間自 2024年11月21日90円至 2025年 5月20日第46特定期間自 2025年 5月21日90円至 2025年11月20日

2026/02/19 9:17

#16 分配方針（連結）

毎月の決算時(原則として毎月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に以下の方針に基づいて分配を行います。
1)分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子等収益と売買益(評価益を含みます。)の全額とします。
2)分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2026/02/19 9:17

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/02/19 9:17

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間内において、以下の書類が提出されております。
 

2026/02/19 9:17

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期   間		収益率
第27特定期間	自 2015年11月21日	1.5	%
	至 2016年 5月20日
第28特定期間	自 2016年 5月21日	0.5	%
	至 2016年11月21日
第29特定期間	自 2016年11月22日	3.0	%
	至 2017年 5月22日
第30特定期間	自 2017年 5月23日	1.1	%
	至 2017年11月20日
第31特定期間	自 2017年11月21日	△1.9	%
	至 2018年 5月21日
第32特定期間	自 2018年 5月22日	△3.4	%
	至 2018年11月20日
第33特定期間	自 2018年11月21日	5.6	%
	至 2019年 5月20日
第34特定期間	自 2019年 5月21日	5.7	%
	至 2019年11月20日
第35特定期間	自 2019年11月21日	△6.5	%
	至 2020年 5月20日
第36特定期間	自 2020年 5月21日	12.4	%
	至 2020年11月20日
第37特定期間	自 2020年11月21日	4.3	%
	至 2021年 5月20日
第38特定期間	自 2021年 5月21日	1.4	%
	至 2021年11月22日
第39特定期間	自 2021年11月23日	△7.1	%
	至 2022年 5月20日
第40特定期間	自 2022年 5月21日	△4.5	%
	至 2022年11月21日
第41特定期間	自 2022年11月22日	△9.7	%
	至 2023年 5月22日
第42特定期間	自 2023年 5月23日	0.5	%
	至 2023年11月20日
第43特定期間	自 2023年11月21日	4.2	%
	至 2024年 5月20日
第44特定期間	自 2024年 5月21日	2.8	%
	至 2024年11月20日
第45特定期間	自 2024年11月21日	△0.4	%
	至 2025年 5月20日
第46特定期間	自 2025年 5月21日	2.7	%
	至 2025年11月20日

e border="0" width="616">期   間収益率第27特定期間自 2015年11月21日1.5%至 2016年 5月20日第28特定期間自 2016年 5月21日0.5%至 2016年11月21日第29特定期間自 2016年11月22日3.0%至 2017年 5月22日第30特定期間自 2017年 5月23日1.1%至 2017年11月20日第31特定期間自 2017年11月21日△1.9%至 2018年 5月21日第32特定期間自 2018年 5月22日△3.4%至 2018年11月20日第33特定期間自 2018年11月21日5.6%至 2019年 5月20日第34特定期間自 2019年 5月21日5.7%至 2019年11月20日第35特定期間自 2019年11月21日△6.5%至 2020年 5月20日第36特定期間自 2020年 5月21日12.4%至 2020年11月20日第37特定期間自 2020年11月21日4.3%至 2021年 5月20日第38特定期間自 2021年 5月21日1.4%至 2021年11月22日第39特定期間自 2021年11月23日△7.1%至 2022年 5月20日第40特定期間自 2022年 5月21日△4.5%至 2022年11月21日第41特定期間自 2022年11月22日△9.7%至 2023年 5月22日第42特定期間自 2023年 5月23日0.5%至 2023年11月20日第43特定期間自 2023年11月21日4.2%至 2024年 5月20日第44特定期間自 2024年 5月21日2.8%至 2024年11月20日第45特定期間自 2024年11月21日△0.4%至 2025年 5月20日第46特定期間自 2025年 5月21日2.7%至 2025年11月20日(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2026/02/19 9:17

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
<分配金受取りコース>の収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から販売会社おいて支払われます。なお、受益者が収益分配金の支払開始日から5年間その支払いを請求しない場合には、その権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
<分配金再投資コース>の収益分配金は、決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/02/19 9:17

#21 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2026/02/19 9:17

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2026/02/19 9:17

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドの主要投資対象である優先証券は、債券に近い性質を有しているため、一般にマクロ経済の動向による金利変動、信用スプレッドの拡大・縮小等により価格が変動します。また、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況、市場の需給等によっても変動します。組入銘柄の価格の変動は、当ファンドの基準価額を上下させる要因となります。2026/02/19 9:17

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/02/19 9:17

#25 投資制限（連結）

株式への投資割合
株式の投資割合には、制限を設けません。2026/02/19 9:17

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/02/19 9:17

#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、主として米国の優先証券に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。2026/02/19 9:17

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入銘柄(2025年12月30日現在)

2026/02/19 9:17

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2025年12月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
優先証券	アメリカ	581,132,631	28.57
	イギリス	332,290,076	16.34
	フランス	218,381,954	10.74
	カナダ	205,869,262	10.12
	オランダ	173,054,779	8.51
	スペイン	150,080,044	7.38
	スイス	137,356,825	6.75
	フィンランド	69,115,345	3.40
	ドイツ	34,479,292	1.70
	スウェーデン	33,794,885	1.66
	日本	33,757,417	1.66
	小 計	1,969,312,510	96.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		64,713,873	3.18
合計(純資産総額)		2,034,026,383	100.00

e border="0" width="616">(2025年12月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)優先証券アメリカ581,132,63128.57 イギリス332,290,07616.34 フランス218,381,95410.74 カナダ205,869,26210.12 オランダ173,054,7798.51 スペイン150,080,0447.38 スイス137,356,8256.75 フィンランド69,115,3453.40 ドイツ34,479,2921.70 スウェーデン33,794,8851.66 日本33,757,4171.66 小 計1,969,312,51096.82現金・預金・その他の資産(負債控除後)64,713,8733.18合計(純資産総額)2,034,026,383100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2026/02/19 9:17

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2026/02/19 9:17

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2026/02/19 9:17

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第45特定期間自 2024年11月21日至 2025年 5月20日	第46特定期間自 2025年 5月21日至 2025年11月20日
営業収益
	受取配当金	7,372,216	7,040,004
	受取利息	72,752,667	66,409,053
	有価証券売買等損益	△20,251,951	42,548,737
	為替差損益	△53,671,194	△44,443,486
	その他収益	1,252,109	1,265,737
	営業収益合計	7,453,847	72,820,045
営業費用
	受託者報酬	887,515	838,490
	委託者報酬	14,961,007	14,134,572
	その他費用	128,920	122,070
	営業費用合計	15,977,442	15,095,132
営業利益又は営業損失(△)		△8,523,595	57,724,913
経常利益又は経常損失(△)		△8,523,595	57,724,913
当期純利益又は当期純損失(△)		△8,523,595	57,724,913
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		229,008	379,363
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△3,708,616,041	△3,488,351,999
剰余金増加額又は欠損金減少額		326,039,565	273,994,689
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	326,039,565	273,994,689
剰余金減少額又は欠損金増加額		44,201,203	37,998,926
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	44,201,203	37,998,926
分配金		52,821,717	49,359,192
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△3,488,351,999	△3,244,369,878

2026/02/19 9:17

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第39期(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)			第40期(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)
営業収益
委託者報酬		3,911,220			4,312,754
運用受託報酬		596,432			349,069
その他営業収益		214,295			234,339
営業収益合計		4,721,948			4,896,162
営業費用
支払手数料		1,780,078			1,987,610
広告宣伝費		6,097			4,707
調査費
調査費		648,545			610,638
委託調査費		888,510			872,855
営業雑経費
通信費		14,140			11,222
印刷費		34,426			29,759
協会費		4,311			4,054
図書費		1,334			1,320
営業費用合計		3,377,444			3,522,170
一般管理費
給料
役員報酬		38,600			38,600
給料・手当		585,813			627,588
賞与		227,740			166,237
役員賞与		90,104			43,477
賞与引当金繰入		31,487			17,258
役員賞与引当金繰入		8,085			5,535
交際費		1,929			3,537
寄付金		1,996			-
旅費交通費		7,293			8,186
租税公課		23,678			27,750
不動産賃借料		145,726			81,329
退職給付費用		32,710			36,150
役員退職慰労引当金繰入		780			780
固定資産減価償却費		6,199			10,696
業務委託費		138,633			163,895
諸経費		36,909			34,069
一般管理費合計		1,377,688			1,265,093
営業利益又は営業損失(△)		△ 33,185			108,899
営業外収益
受取利息		5,675			6,916
営業外収益合計		5,675			6,916
営業外費用
為替差損		11,821			20,420
支払利息		75			61
投資有価証券償還損		204			-
営業外費用合計		12,100			20,482
経常利益又は経常損失(△)		△ 39,610			95,334
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)		△ 39,610			95,334
法人税、住民税及び事業税		12,908			8,693
法人税等調整額		△ 46,357			22,359
法人税等合計		△ 33,449			31,053
当期純利益又は当期純損失(△)		△ 6,161			64,281

e border="0" width="616">(単位:千円)第39期

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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年1月 1日 至 2023年12月31日)

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#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ その他営業収益運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。④ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に1.65%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額を上限とし、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)
なお、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2026/02/19 9:17

#38 申込（販売）手続等（連結）

取得申込の受付
1.2026年2月20日(金)から2027年2月19日(金)まで

2026/02/19 9:17

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第27特定期間末(2016年5月20日)	(分配付)	9,367,949,862	(分配付)	6,924
	(分配落)	8,957,209,548	(分配落)	6,624
第28特定期間末(2016年11月21日)	(分配付)	9,064,490,109	(分配付)	6,654
	(分配落)	8,665,842,774	(分配落)	6,354
第29特定期間末(2017年5月22日)	(分配付)	8,866,823,708	(分配付)	6,546
	(分配落)	8,457,657,318	(分配落)	6,246
第30特定期間末(2017年11月20日)	(分配付)	8,180,242,095	(分配付)	6,314
	(分配落)	7,885,215,810	(分配落)	6,094
第31特定期間末(2018年5月21日)	(分配付)	6,910,893,789	(分配付)	5,980
	(分配落)	6,695,162,618	(分配落)	5,800
第32特定期間末(2018年11月20日)	(分配付)	6,043,836,724	(分配付)	5,603
	(分配落)	5,844,515,300	(分配落)	5,423
第33特定期間末(2019年5月20日)	(分配付)	5,896,648,997	(分配付)	5,724
	(分配落)	5,708,222,625	(分配落)	5,544
第34特定期間末(2019年11月20日)	(分配付)	5,785,081,963	(分配付)	5,861
	(分配落)	5,604,551,406	(分配落)	5,681
第35特定期間末(2020年5月20日)	(分配付)	5,214,489,595	(分配付)	5,313
	(分配落)	5,037,822,166	(分配落)	5,133
第36特定期間末(2020年11月20日)	(分配付)	5,460,435,547	(分配付)	5,767
	(分配落)	5,286,772,317	(分配落)	5,587
第37特定期間末(2021年5月20日)	(分配付)	5,253,732,748	(分配付)	5,825
	(分配落)	5,087,824,266	(分配落)	5,645
第38特定期間末(2021年11月22日)	(分配付)	4,830,943,901	(分配付)	5,725
	(分配落)	4,674,161,461	(分配落)	5,545
第39特定期間末(2022年5月20日)	(分配付)	4,097,691,189	(分配付)	5,151
	(分配落)	3,950,833,932	(分配落)	4,971
第40特定期間末(2022年11月21日)	(分配付)	3,647,038,146	(分配付)	4,748
	(分配落)	3,506,925,179	(分配落)	4,568
第41特定期間末(2023年5月22日)	(分配付)	3,089,827,663	(分配付)	4,124
	(分配落)	2,964,801,077	(分配落)	3,959
第42特定期間末(2023年11月20日)	(分配付)	2,780,319,703	(分配付)	3,977
	(分配落)	2,715,686,039	(分配落)	3,887
第43特定期間末(2024年5月20日)	(分配付)	2,659,347,144	(分配付)	4,050
	(分配落)	2,598,610,497	(分配落)	3,960
第44特定期間末(2024年11月20日)	(分配付)	2,509,779,212	(分配付)	4,071
	(分配落)	2,453,138,514	(分配落)	3,981
第45特定期間末(2025年5月20日)	(分配付)	2,261,144,169	(分配付)	3,967
	(分配落)	2,208,322,452	(分配落)	3,877
第46特定期間末(2025年11月20日)	(分配付)	2,114,526,309	(分配付)	3,980
	(分配落)	2,065,167,117	(分配落)	3,890
2024年12月末日	2,376,882,014		3,953
2025年 1月末日	2,365,372,831		3,973
2月末日	2,324,672,865		3,949
3月末日	2,270,234,250		3,925
4月末日	2,224,171,908		3,862
5月末日	2,199,313,517		3,883
6月末日	2,198,555,994		3,902
7月末日	2,170,226,978		3,904
8月末日	2,152,953,435		3,913
9月末日	2,143,258,119		3,941
10月末日	2,112,963,811		3,923
11月末日	2,072,064,540		3,908
12月末日	2,034,026,383		3,920

e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第27特定期間末

2026/02/19 9:17

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2025年12月30日現在)
Ⅰ  資産総額	2,047,595,531	円
Ⅱ  負債総額	13,569,148	円
Ⅲ  純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,034,026,383	円
Ⅳ  発行済数量	5,188,486,121	口
Ⅴ  1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.3920	円
(1万口当たりの純資産額)	(3,920	円)

e border="0" width="616">(2025年12月30日現在)Ⅰ  資産総額2,047,595,531円Ⅱ  負債総額13,569,148円Ⅲ  純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,034,026,383円Ⅳ  発行済数量5,188,486,121口Ⅴ  1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.3920円     (1万口当たりの純資産額)(3,920円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2026/02/19 9:17

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期   間		設定口数	解約口数
第27特定期間	自 2015年11月21日	279,458,579	903,978,706
	至 2016年 5月20日
第28特定期間	自 2016年 5月21日	1,066,353,781	949,743,399
	至 2016年11月21日
第29特定期間	自 2016年11月22日	1,073,061,232	1,169,680,441
	至 2017年 5月22日
第30特定期間	自 2017年 5月23日	1,157,943,773	1,760,346,904
	至 2017年11月20日
第31特定期間	自 2017年11月21日	167,404,396	1,563,847,740
	至 2018年 5月21日
第32特定期間	自 2018年 5月22日	183,615,223	949,838,221
	至 2018年11月20日
第33特定期間	自 2018年11月21日	133,388,080	613,538,838
	至 2019年 5月20日
第34特定期間	自 2019年 5月21日	236,107,302	667,437,593
	至 2019年11月20日
第35特定期間	自 2019年11月21日	612,455,185	662,457,047
	至 2020年 5月20日
第36特定期間	自 2020年 5月21日	178,788,433	531,901,334
	至 2020年11月20日
第37特定期間	自 2020年11月21日	203,046,072	651,288,309
	至 2021年 5月20日
第38特定期間	自 2021年 5月21日	150,043,346	733,692,061
	至 2021年11月22日
第39特定期間	自 2021年11月23日	104,027,468	586,534,980
	至 2022年 5月20日
第40特定期間	自 2022年 5月21日	145,430,572	415,186,855
	至 2022年11月21日
第41特定期間	自 2022年11月22日	163,302,532	353,111,430
	至 2023年 5月22日
第42特定期間	自 2023年 5月23日	71,480,778	572,196,981
	至 2023年11月20日
第43特定期間	自 2023年11月21日	98,408,892	523,386,918
	至 2024年 5月20日
第44特定期間	自 2024年 5月21日	223,142,644	623,657,568
	至 2024年11月20日
第45特定期間	自 2024年11月21日	73,129,657	538,209,761
	至 2025年 5月20日
第46特定期間	自 2025年 5月21日	62,406,112	449,543,568
	至 2025年11月20日

e border="0" width="616">期   間設定口数解約口数第27特定期間自 2015年11月21日279,458,579903,978,706至 2016年 5月20日第28特定期間自 2016年 5月21日1,066,353,781949,743,399至 2016年11月21日第29特定期間自 2016年11月22日1,073,061,2321,169,680,441至 2017年 5月22日第30特定期間自 2017年 5月23日1,157,943,7731,760,346,904至 2017年11月20日第31特定期間自 2017年11月21日167,404,3961,563,847,740至 2018年 5月21日第32特定期間自 2018年 5月22日183,615,223949,838,221至 2018年11月20日第33特定期間自 2018年11月21日133,388,080613,538,838至 2019年 5月20日第34特定期間自 2019年 5月21日236,107,302667,437,593至 2019年11月20日第35特定期間自 2019年11月21日612,455,185662,457,047至 2020年 5月20日第36特定期間自 2020年 5月21日178,788,433531,901,334至 2020年11月20日第37特定期間自 2020年11月21日203,046,072651,288,309至 2021年 5月20日第38特定期間自 2021年 5月21日150,043,346733,692,061至 2021年11月22日第39特定期間自 2021年11月23日104,027,468586,534,980至 2022年 5月20日第40特定期間自 2022年 5月21日145,430,572415,186,855至 2022年11月21日第41特定期間自 2022年11月22日163,302,532353,111,430至 2023年 5月22日第42特定期間自 2023年 5月23日71,480,778572,196,981至 2023年11月20日第43特定期間自 2023年11月21日98,408,892523,386,918至 2024年 5月20日第44特定期間自 2024年 5月21日223,142,644623,657,568至 2024年11月20日第45特定期間自 2024年11月21日73,129,657538,209,761至 2025年 5月20日第46特定期間自 2025年 5月21日62,406,112449,543,568至 2025年11月20日(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2026/02/19 9:17

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

2026/02/19 9:17

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第39期(2023年12月31日現在)			第40期(2024年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		455,617			564,882
短期貸付金		524,000			524,000
前払金		1,380			1,061
前払費用		30,243			29,290
未収入金		90,057			126,642
未収委託者報酬		741,397			720,973
未収運用受託報酬		97,943			107,368
立替金		12,351			1,844
未収収益		549			1,804
流動資産合計		1,953,541			2,077,867
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	77,100		*1	71,364
工具器具備品	*1	7,195		*1	10,983
有形固定資産合計		84,296			82,347
無形固定資産
ソフトウェア		0			161
電話加入権		0			0
無形固定資産合計		0			161
投資その他の資産
関係会社株式		164,013			164,013
敷金保証金		42,245			42,245
預託金		74			-
繰延税金資産		124,311			101,951
投資その他の資産合計		330,645			308,211
固定資産合計		414,942			390,720
資産合計		2,368,483			2,468,587

e border="0" width="616">(単位:千円)第39期

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#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
1)基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

委託会社の運用体制
1.投資判断

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#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2025年11月20日現在)

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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