資産
個別
- 2024年5月10日
- 7億1586万
- 2025年5月12日 -7.99%
- 6億5864万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ァンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。また、ファンドが投資するマザーファンドに関する有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用が、ファンドから実質的に支払われます。2025/07/29 9:07
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。 - #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
- ③【その他投資資産の主要なもの】2025/07/29 9:07
野村外国債券インデックスファンド - #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。2025/07/29 9:07
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託者の運用する証券投資信託は2025年5月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2025/07/29 9:07
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 912 56,129,129 単位型株式投資信託 137 581,121 追加型公社債投資信託 14 6,542,499 単位型公社債投資信託 386 648,262 合計 1,449 63,901,011 - #5 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2025/07/29 9:07
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.605%(税抜年0.55%)以内(2025年7月29日現在、年0.572%(税抜年0.52%))の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
- #6 投資リスク（連結）
- [為替変動リスク]2025/07/29 9:07
◆ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。 - #7 投資制限（連結）
- 式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)2025/07/29 9:07
株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限) - #8 投資対象（連結）
- なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。2025/07/29 9:07
①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。 - #9 投資方針（連結）
- 投資方針】
FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
■FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)とは■
FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2025/07/29 9:07 - #10 投資状況（連結）
- 野村外国債券インデックスファンド2025/07/29 9:07
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 651,068,154 99.98 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 65,614 0.01 合計(純資産総額) 651,133,768 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 651,068,154 99.98 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 65,614 0.01 合計(純資産総額) 651,133,768 100.00
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 国債証券 アメリカ 450,997,780,131 45.60 カナダ 19,120,768,242 1.93 メキシコ 7,530,379,351 0.76 ドイツ 48,314,050,016 4.88 イタリア 87,769,312,004 8.87 フランス 61,162,913,363 6.18 オランダ 12,308,315,431 1.24 スペイン 48,324,113,449 4.88 ベルギー 15,697,944,310 1.58 オーストリア 9,239,178,524 0.93 フィンランド 4,703,802,105 0.47 アイルランド 4,572,170,979 0.46 ポルトガル 3,918,377,043 0.39 イギリス 54,263,175,239 5.48 スウェーデン 1,854,042,741 0.18 ノルウェー 1,571,763,007 0.15 デンマーク 2,135,786,704 0.21 ポーランド 6,082,429,213 0.61 オーストラリア 11,774,003,286 1.19 ニュージーランド 2,938,357,851 0.29 シンガポール 4,012,972,622 0.40 マレーシア 5,088,733,428 0.51 中国 112,064,429,611 11.33 イスラエル 3,337,119,423 0.33 小計 978,781,918,073 98.97 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 10,090,871,720 1.02 合計(純資産総額) 988,872,789,793 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 国債証券 アメリカ 450,997,780,131 45.60 カナダ 19,120,768,242 1.93 メキシコ 7,530,379,351 0.76 ドイツ 48,314,050,016 4.88 イタリア 87,769,312,004 8.87 フランス 61,162,913,363 6.18 オランダ 12,308,315,431 1.24 スペイン 48,324,113,449 4.88 ベルギー 15,697,944,310 1.58 オーストリア 9,239,178,524 0.93 フィンランド 4,703,802,105 0.47 アイルランド 4,572,170,979 0.46 ポルトガル 3,918,377,043 0.39 イギリス 54,263,175,239 5.48 スウェーデン 1,854,042,741 0.18 ノルウェー 1,571,763,007 0.15 デンマーク 2,135,786,704 0.21 ポーランド 6,082,429,213 0.61 オーストラリア 11,774,003,286 1.19 ニュージーランド 2,938,357,851 0.29 シンガポール 4,012,972,622 0.40 マレーシア 5,088,733,428 0.51 中国 112,064,429,611 11.33 イスラエル 3,337,119,423 0.33 小計 978,781,918,073 98.97 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 10,090,871,720 1.02 合計(純資産総額) 988,872,789,793 100.00 - #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- e>2025/07/29 9:07
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法 時価法 3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法 4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2025/07/29 9:07- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2024年3月31日)当事業年度末
(2025年3月31日)※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。2025/07/29 9:07- #13 注記表（連結）
2025/07/29 9:071.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。 2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2024年 5月11日から2025年 5月12日までとなっております。 - #14 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】2025/07/29 9:07
野村外国債券インデックスファンド- #15 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2025/07/29 9:07
野村外国債券インデックスファンド- #16 課税上の取扱い（連結）
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。2025/07/29 9:07
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2025年5月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。- #17 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】2025/07/29 9:07
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。- #18 運用体制（連結）
2025/07/29 9:07
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。- #19 運用状況（連結）
以下は2025年5月30日現在の運用状況であります。2025/07/29 9:07
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #20 附属明細表（連結）
(1)株式(2025年5月12日現在)
e border="0">(2)株式以外の有価証券(2025年5月12日現在) (単位:円) 種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考 親投資信託受益証券 日本円 外国債券マザーファンド 220,141,710 656,528,621 小計 銘柄数:1 220,141,710 656,528,621 組入時価比率:100.0% 100.0% 合計 656,528,621
e border="0">(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
該当事項はありません。 - #21 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2025/07/29 9:07
注記表(単位:円) (2025年 5月12日現在) 資産の部 流動資産 預金 2,500,873,453 負債合計 3,787,138,126 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
