- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者の運用する証券投資信託は平成26年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 800 | 13,420,423 |
| 単位型株式投資信託 | 44 | 245,479 |
| 追加型公社債投資信託 | 18 | 6,380,531 |
| 単位型公社債投資信託 | 21 | 267,424 |
| 合計 | 883 | 20,313,857 |
- #2 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.648%(税抜年0.60%)以内の率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
信託報酬率は、年0.648%(税抜年0.60%)以内の率ですが、平成26年2月20日以降適用する信託報酬率は、金利水準等を勘案し、年0.378%(税抜年0.35%)とし、その配分は信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。ただし、信託報酬率は、年0.648%(税抜年0.60%)の率を上限とする範囲内で金利水準等を勘案して見直す場合があります。
2014/05/13 9:20- #3 投資リスク（連結）
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
2014/05/13 9:20- #4 投資制限（連結）
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
2014/05/13 9:20- #5 投資対象（連結）
・投資する公社債は、主として、投資時点において、ムーディーズ社、スタンダード・アンド・プアーズ社またはフィッチ社のいずれかからBBB-もしくはそれ以上の格付が付与されているもの、もしくは投資顧問会社(ブラックロック社)がそれらと同等の信用格付状況にあると判断するものとします。
・投資適格格付未満の公社債への投資は、純資産総額の5%以内とし、B-相当以上の格付を有する公社債に限り投資できるものとします。
・格付機関により異なる格付が付与されている場合、その中の高い方の格付と同等の格付をもっているものと見なします。
2014/05/13 9:20- #6 投資方針（連結）
[2]ファンドの実質的なポートフォリオの主な特徴は以下の通りです。
| 金利変動リスク | ・ポートフォリオのデュレーションは、通常、-0.5年～+1.75年の範囲内に維持することを基本とします。 |
| 信用リスク | ・ポートフォリオの平均格付は、通常、A+以上とします。・主として投資時点において、BBB-相当以上の格付を有する公社債(投資適格格付公社債)に投資します。・投資適格格付未満の公社債への投資は、純資産総額の5%以内とし、B-相当以上の格付を有する公社債に限り投資できるものとします。 |
| 為替リスク | ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることを目指します。 |
※詳しくは後述の「(参考)」の『[1]投資対象とする外国投資信託について』及び『[2]外国投資信託「ブラックロック・インカム・ファンド 2月号」および「ブラックロック・インカム マスターファンド」の投資目的等について』をご参照ください。
[3]各期毎に、各期初の日本円1年金利※の水準を上回る投資成果を目指します。
- #7 投資状況（連結）
第2回 野村短期公社債ファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 13,516,553 | 2.52 |
| 合計(純資産総額) | 536,141,469 | 100.00 |
(参考)ブラックロック・インカム・ファンド 2月号
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 4,548,244 | 0.87 |
| 合計(純資産総額) | 522,720,596 | 100.00 |
(参考)野村マネー マザーファンド
- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 |
| 6.リース取引の処理方法 | リース取引開始日が平成20年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
| 7.ヘッジ会計 | (1)ヘッジ会計の方法ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段-為替予約ヘッジ対象-投資有価証券(3)ヘッジ方針投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4)ヘッジ有効性評価の方法為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。 |
| 8.消費税等の会計処理方法 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。 |
[会計方針の変更等]
- #9 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
第2回 野村短期公社債ファンド
2014/05/13 9:20- #10 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
第2回 野村短期公社債ファンド
2014/05/13 9:20- #11 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2014/05/13 9:20- #12 運用体制（連結）
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2014/05/13 9:20- #13 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成26年 3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2014/05/13 9:20- #14 附属明細表（連結）
- 2014/05/13 9:20
- #15 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成26年 2月19日現在) |
| 負債合計 | 340,364,349 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
