資産
個別
- 2014年2月19日
- 5億5450万
- 2014年8月19日 -10.59%
- 4億9578万
有報情報
- #1 ファンドの運用状況の冒頭記載(連結)
- 以下は平成26年 9月30日現在の運用状況であります。2014/11/13 9:16
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #2 中間注記表(連結)
- 2014/11/13 9:16
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券 基準価額で評価しております。 親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。 2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 4.その他 当ファンドの中間計算期間は、平成26年 2月20日から平成26年 8月19日までとなっております。 - #3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- 委託者の運用する証券投資信託は平成26年8月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2014/11/13 9:16
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 834 14,870,287 単位型株式投資信託 45 225,869 追加型公社債投資信託 18 6,383,566 単位型公社債投資信託 58 593,279 合計 955 22,073,000 - #4 投資状況(連結)
- 第2回 野村短期公社債ファンド2014/11/13 9:16
(参考)野村マネー マザーファンド資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 ケイマン 484,554,720 98.11 親投資信託受益証券 日本 100,226 0.02 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 9,207,241 1.86 合計(純資産総額) 493,862,187 100.00
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 国債証券 日本 3,574,158,928 36.01 特殊債券 日本 2,410,832,441 24.29 社債券 日本 200,021,546 2.01 コマーシャルペーパー 日本 799,702,722 8.05 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,939,340,698 29.61 合計(純資産総額) 9,924,056,335 100.00 - #5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- [重要な会計方針]2014/11/13 9:16
[未適用の会計基準等]1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。 (2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
- #6 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2014/11/13 9:16
第2回 野村短期公社債ファンド - #7 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2014/11/13 9:16
注記表(平成26年 8月19日現在) 資産の部 流動資産 コール・ローン 3,153,091,003 負債合計 180,029,000 純資産の部 元本等