純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めるとき、純資産総額が10億円を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記aの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

2023/11/16 9:04

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2023年9月29日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

	本 数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	694	10,793,205
単位型株式投資信託	96	560,730
追加型公社債投資信託	1	25,894
単位型公社債投資信託	167	263,014
合 計	958	11,642,845

2023/11/16 9:04

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.935%(税抜き0.85%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は各販売会社の純資産総額に応じて、以下の通りです。

2023/11/16 9:04

#4 投資制限（連結）

(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債(信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をするこができるものとします。
(ロ)公社債の空売りの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

2023/11/16 9:04

#5 投資状況（連結）

三井住友・ヨーロッパ国債ファンド

2023年9月29日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	97,754,027	2.40
合計(純資産総額)		4,074,920,714	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

2023/11/16 9:04

#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/11/16 9:04

#7 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	特定40期(2023年2月20日現在)	特定41期(2023年8月21日現在)
2.	「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損3,780,909,126円	元本の欠損3,195,547,933円
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 0.5277円(1万口当たりの純資産額5,277円)	1口当たり純資産額 0.5686円(1万口当たりの純資産額5,686円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2023/11/16 9:04

#8 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
三井住友・ヨーロッパ国債ファンド

(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当たりの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加算したものです。2023/11/16 9:04

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
三井住友・ヨーロッパ国債ファンド

2023/11/16 9:04

#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:千円)
純資産の部
	株主資本

2023/11/16 9:04

#11 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2023/11/16 9:04