e border="0" style="border-collapse:collapse">区分前期 2022年11月15日現在当期 2023年5月15日現在1.※1期首元本額280,353,568,760円263,436,960,805円期中追加設定元本額1,655,085,134円1,796,486,340円期中一部解約元本額18,571,693,089円11,678,243,366円2.特定期間末日における受益権の総数263,436,960,805口253,555,203,779口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は129,534,333,098円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は126,575,919,754円であります。(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			前期自2022年5月17日至2022年11月15日	当期自2022年11月16日至2023年5月15日
	※1	分配金の計算過程	(自2022年5月17日至2022年6月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(371,648,795円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,596,907,325円)及び分配準備積立金(2,128,330,586円)より分配対象額は5,096,886,706円(1万口当たり183.98円)であり、うち277,036,961円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年11月16日至2022年12月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(325,399,522円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,463,343,752円)及び分配準備積立金(2,510,075,769円)より分配対象額は5,298,819,043円(1万口当たり202.90円)であり、うち261,151,761円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2022年6月16日至2022年7月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(398,589,353円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,579,298,478円)及び分配準備積立金(2,203,024,489円)より分配対象額は5,180,912,320円(1万口当たり188.49円)であり、うち274,866,313円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年12月16日至2023年1月16日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(236,804,905円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,453,479,012円)及び分配準備積立金(2,558,012,495円)より分配対象額は5,248,296,412円(1万口当たり202.03円)であり、うち259,784,008円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2022年7月16日至2022年8月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(388,408,453円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,555,656,308円)及び分配準備積立金(2,301,085,851円)より分配対象額は5,245,150,612円(1万口当たり192.77円)であり、うち272,093,106円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2023年1月17日至2023年2月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(358,981,526円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,438,804,766円)及び分配準備積立金(2,514,558,877円)より分配対象額は5,312,345,169円(1万口当たり205.95円)であり、うち257,943,876円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2022年8月16日至2022年9月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(387,786,152円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,519,594,342円)及び分配準備積立金(2,378,339,585円)より分配対象額は5,285,720,079円(1万口当たり197.25円)であり、うち267,970,638円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2023年2月16日至2023年3月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(204,899,177円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,427,552,710円)及び分配準備積立金(2,597,724,794円)より分配対象額は5,230,176,681円(1万口当たり203.95円)であり、うち256,448,601円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2022年9月16日至2022年10月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(251,181,488円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,500,961,000円)及び分配準備積立金(2,474,820,095円)より分配対象額は5,226,962,583円(1万口当たり196.71円)であり、うち265,719,097円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2023年3月16日至2023年4月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(333,343,083円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,420,614,682円)及び分配準備積立金(2,529,079,593円)より分配対象額は5,283,037,358円(1万口当たり207.02円)であり、うち255,190,783円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2022年10月18日至2022年11月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(361,364,579円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,481,955,927円)及び分配準備積立金(2,436,851,949円)より分配対象額は5,280,172,455円(1万口当たり200.43円)であり、うち263,436,960円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2023年4月18日至2023年5月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(305,220,154円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,407,581,930円)及び分配準備積立金(2,588,174,897円)より分配対象額は5,300,976,981円(1万口当たり209.07円)であり、うち253,555,203円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分前期自2022年5月17日至2022年11月15日当期
自2022年11月16日

2023/08/08 9:02

#3 附属明細表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分		自2022年11月16日至2023年5月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分自2022年11月16日至2023年5月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分2023年5月15日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。(有価証券に関する注記)

2023/08/08 9:02