第6回野村短期公社債ファンドの負債の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 投資状況（連結）

第6回 野村短期公社債ファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,099,432	1.98
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	1,730,331	3.12
合計(純資産総額)		55,316,451	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券ケイマン諸島52,486,68894.88親投資信託受益証券日本1,099,4321.98現金・預金・その他資産(負債控除後)―1,730,3313.12合計(純資産総額)55,316,451100.00(参考)野村マネー マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	日本	802,449,220	9.45
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	3,641,484,402	42.89
合計(純資産総額)		8,488,849,531	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)地方債証券日本1,502,003,97717.69特殊債券日本2,542,911,93229.95社債券日本802,449,2209.45現金・預金・その他資産(負債控除後)―3,641,484,40242.89合計(純資産総額)8,488,849,531100.00

2022/03/18 9:08

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	6年
6.連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しております。なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。4.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

2022/03/18 9:08

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	20,462	百万円
未認識過去勤務費用	185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	1,766
前払年金費用	△1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	1,766

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項

2022/03/18 9:08

#4 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(2021年12月21日現在)
資産合計	8,248,599,744
負債の部
流動負債
未払解約金	100,000,000

注記表

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