純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合
ロ)マザーファンドを投資対象とするすべての証券投資信託の信託財産の純資産総額の合計額が30億円を下回った場合

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#2 その他の手数料等（連結）

② 上記①の1)から6)までに掲げる諸経費(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)は、原則として発生時に実費が信託財産中から支弁されます。
③ 上記①の7)の信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)は、計算期間を通じて日々の信託財産の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として、あらかじめ委託会社が費用額を合理的に見積もったうえで算出する固定金額または固定率により計算される金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期末または信託終了のときに支弁されます。また、委託会社は、信託期間中であっても、信託財産の規模等を考慮して、上限額、固定率または固定金額及び計上方法等を見直し、これを変更することができます。
④ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいては、次の諸経費がかかることがあります。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年12月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	58	1,023,815
単位型株式投資信託	10	29,425
合計	68	1,053,240

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#4 信託報酬等（連結）

信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。

販売会社毎の純資産残高	信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
	合計	委託会社	販売会社	受託会社
200億円未満の部分	1.25%	0.60%	0.61%	0.04%
200億円以上400億円未満の部分		0.58%	0.63%
400億円以上600億円未満の部分		0.56%	0.65%
600億円以上1,000億円未満の部分		0.54%	0.67%
1,000億円以上の部分		0.51%	0.70%

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

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#5 投資制限（連結）

款に定める投資制限
<フランクリン・テンプルトン・オーストラリア毎月分配型ファンド>1)株式(新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
2)新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。

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#6 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要
<フランクリン・テンプルトン・豪ドル債券マザーファンド>

運用の基本方針
投資態度	① ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス(為替ヘッジなし、円換算ベース)を参考指標として運用を行います。② 豪ドル建の国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券及び資産担保証券等を主要投資対象とします。投資を行う公社債は、取得時において、原則として格付機関からA-/A3以上の格付を付与されたものとします。③ デュレーション・コントロール、セクター配分、銘柄選定の3つの戦略により超過収益の獲得を目指します。④ シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション(SDO)を活用したデュレーション・コントロールを行います。ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として参考指標のデュレーション±1年とします。⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、基準価額は、円と豪ドルとの為替変動の影響を受けます。⑥ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。⑦ 当初設定並びに償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、急激な市況動向発生もしくは予想されるとき、並びに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。⑧ ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッドに、運用の指図に係る権限を委託します。
主な投資制限	① 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。② 国債、州政府債、またはこれらと同等の信用を有する証券を除き、原則として一発行体の発行する証券の保有は、純資産総額の10%以内とします。ただし、当初設定時、純資産総額の過少な時期並びに大量解約の場合等は除くものとします。③ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。④ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△23,298,573	△0.08
合計(純資産総額)		30,945,163,934	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本30,968,462,507100.08現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△23,298,573△0.08合計(純資産総額)30,945,163,934100.00e border="0">

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法
4.収益及び費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。収益は次の5つのステップを適用し認識しております。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価額を算定する。ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービス提供期間に渡り収益として認識しております。成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期間末		純資産総額(円)		基準価額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">期間末純資産総額(円)基準価額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第26特定期間末(2016年 6月10日)166,146,729,808174,879,566,0145,8716,171第27特定期間末(2016年12月12日)141,894,144,961146,435,394,9626,0486,228第28特定期間末(2017年 6月12日)118,914,367,791122,801,819,8945,8366,016第29特定期間末(2017年12月11日)106,557,524,740109,972,915,2725,8776,057第30特定期間末(2018年 6月11日)92,809,677,59095,911,537,0765,5405,720第31特定期間末(2018年12月10日)81,809,721,03484,676,611,0065,3365,516第32特定期間末(2019年 6月10日)74,304,830,53776,834,462,5615,1205,290第33特定期間末(2019年12月10日)66,478,522,29468,134,167,2485,0015,121第34特定期間末(2020年 6月10日)61,537,073,49362,939,983,0394,9515,061第35特定期間末(2020年12月10日)57,315,320,37058,370,179,8435,1255,215第36特定期間末(2021年 6月10日)54,026,863,46654,972,094,3155,3955,485第37特定期間末(2021年12月10日)45,315,172,25546,171,825,7524,9755,065第38特定期間末(2022年 6月10日)43,557,255,00844,344,282,5375,1405,230第39特定期間末(2022年12月12日)40,093,137,56040,829,017,8165,0105,100第40特定期間末(2023年 6月12日)38,299,337,78739,005,428,5914,9385,028第41特定期間末(2023年12月11日)36,933,283,20337,620,961,3394,9615,051第42特定期間末(2024年 6月10日)36,479,905,66237,114,333,2175,3705,460第43特定期間末(2024年12月10日)33,019,623,48733,612,056,9035,1165,206第44特定期間末(2025年 6月10日)30,584,732,04531,147,314,9824,9855,075第45特定期間末(2025年12月10日)30,867,060,94231,113,263,5325,4325,4742024年12月末日33,033,496,007―5,162―2025年 1月末日31,997,694,269―5,039―2月末日30,790,569,732―4,910―3月末日30,789,529,605―4,940―4月末日29,940,646,854―4,839―5月末日30,206,062,948―4,913―6月末日30,730,780,470―5,045―7月末日30,749,823,572―5,124―8月末日30,252,770,932―5,122―9月末日30,558,784,537―5,221―10月末日31,131,433,233―5,395―11月末日30,830,649,465―5,408―12月末日30,945,163,934―5,485―e border="0">(注1)分配付の純資産総額及び基準価額は、各特定期間末の純資産総額及び基準価額に、各特定期間中に支払われた分配金の総額(基準価額については1万口当たり)を加算しております。(注2)基準価額は1万口当たりの純資産額です。

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	30,968,462,507	円
Ⅱ 負債総額	23,298,573	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	30,945,163,934	円
Ⅳ 発行済口数	56,416,866,035	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	5,485	円

e border="0">Ⅰ 資産総額30,968,462,507円Ⅱ 負債総額23,298,573円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)30,945,163,934円Ⅳ 発行済口数56,416,866,035口Ⅴ 1万口当たり純資産額

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#11 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#12 運用状況（連結）

以下は、2025年12月30日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

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#13 附属明細表（連結）

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

2026/03/10 9:06

#14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

フランクリン・テンプルトン・豪ドル債券マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	35,512,668,930	円
Ⅱ 負債総額	―	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	35,512,668,930	円
Ⅳ 発行済口数	10,138,014,212	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	35,029	円

e border="0">Ⅰ 資産総額35,512,668,930円Ⅱ 負債総額―円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)35,512,668,930円Ⅳ 発行済口数10,138,014,212口Ⅴ 1万口当たり純資産額

2026/03/10 9:06

#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2025年 6月10日現在	2025年12月10日現在
負債合計	8,658,832	25,439,785
純資産の部
元本等

注記表

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#16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	984,045,440	2.77
合計(純資産総額)		35,512,668,930	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)国債証券オーストラリア6,184,936,43217.42地方債証券カナダ315,578,8300.89オーストラリア10,452,090,18129.43ニュージーランド287,392,8940.81小計11,055,061,90531.13特殊債券国際機関883,182,6762.49社債券日本159,532,9310.45アメリカ940,197,3322.65カナダ388,916,6961.10ドイツ204,083,1080.57フランス239,512,2190.67オランダ849,097,8802.39スペイン332,550,7320.94イギリス541,083,1481.52スイス64,662,1210.18スウェーデン138,627,3390.39ノルウェー96,031,6810.27ケイマン諸島102,742,0940.29オーストラリア11,123,395,96231.32ニュージーランド961,094,9692.71香港105,780,1950.30シンガポール52,721,3540.15英ヴァージン諸島105,412,7160.30小計16,405,442,47746.20現金・預金・その他の資産(負債控除後)―984,045,4402.77合計(純資産総額)35,512,668,930100.00e border="0">投資資産
投資有価証券の主要銘柄

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