有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成29年12月12日-平成30年6月11日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬(運用管理費用)の総額(消費税等相当額を含みます。)は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.35%(税抜1.25%)を乗じて得た額とします。当該信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
信託報酬の委託会社、販売会社及び受託会社間の配分については、各販売会社の純資産残高に応じ、下記の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
《運用管理費用(信託報酬)の配分》

販売会社毎の純資産残高	委託会社	販売会社	受託会社
200億円未満の部分	0.60%(税抜)	0.61%(税抜)	0.04% (税抜)
200億円以上400億円未満の部分	0.58%(税抜)	0.63%(税抜)
400億円以上600億円未満の部分	0.56%(税抜)	0.65%(税抜)
600億円以上1,000億円未満の部分	0.54%(税抜)	0.67%(税抜)
1,000億円以上の部分	0.51%(税抜)	0.70%(税抜)

上記信託報酬を対価とする役務の内容は以下の通りです。
《役務の内容》

委託会社	委託した資金の運用、基準価額の計算等
販売会社	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、各種事務手続き等
受託会社	信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等

投資顧問会社の報酬は、委託会社が当ファンドから受ける報酬から支払われますので、当ファンドの信託財産からの直接的な支払いは行われません。委託会社は、投資顧問会社が受ける報酬の額及び支弁の時期を、投資顧問会社との間で別に定めます。
(注)マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。