資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等相当額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は投資信託財産から支払われます。

2022/08/12 9:06

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

○「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
<属性区分の定義>○「その他資産(投資信託証券(債券))」…目論見書等において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて主として債券に投資する旨の記載があるもの
○「年4回」…目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの

2022/08/12 9:06

#4 投資制限（連結）

式等への投資
株式への直接投資は行いません。株式への投資は転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。)の行使により取得したものに限り、株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資

2022/08/12 9:06

#5 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1) 有価証券
2) デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第26条、第27条および第28条に定めるものに限ります。)
3) 金銭債権
4) 約束手形2022/08/12 9:06

#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年	～	50年
	(3)役員退職慰労引当金当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。 (1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

e border="0" width="213">建物3年～50年器具備品3年～20年
(2)無形固定資産

2022/08/12 9:06

#7 資産の評価（連結）

・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。

2022/08/12 9:06