剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自 平成26年 7月18日至 平成27年 1月19日	当期自 平成27年 1月20日至 平成27年 7月17日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		114,764,331	△92,447,226
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△12,716,792,230	△11,809,740,872
剰余金増加額又は欠損金減少額		1,133,231,779	1,597,654,887
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,133,231,779	1,597,654,887
剰余金減少額又は欠損金増加額		818,652,327	2,053,084,435
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	818,652,327	2,053,084,435
分配金		6,463,420,582	6,554,240,723
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△11,809,740,872	△25,069,948,204

2015/10/16 9:04

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を支給倍率基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の平均支払見込期間等に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が21,321千円減少し、利益剰余金が13,731千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,201千円増加しております。

2015/10/16 9:04

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2015/10/16 9:04