期間	本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日に効力を生じ、契約期間の定めはありません。
更新	契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約	(i) 各当事者は、相手方に対し、6か月前の文書による事前通知をし、本投資法人は投資主総会の決議を得た上で、本資産運用会社は本投資法人の同意を得た上で、本契約を解約することができます。ただし、本投資法人は、投資主総会の承認又は内閣総理大臣の許可を得なければ、かかる同意をしてはなりません。(ii) 本投資法人は、次に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合には、役員会の決議により、本契約を解約することができます。・本資産運用会社が本契約の規定に違反した場合(ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。)・本契約に定める本資産運用会社の表明及び保証違反の事実が判明した場合(ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。)・本資産運用会社につき、支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て、手形交換所における取引停止処分、重要な財産に対する差押命令の送達等の事由が発生した場合・上記に掲げる場合の他、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合(iii) 本投資法人は、本資産運用会社が以下のいずれかに該当するときは、本契約を解約しなければなりません。・金商法に定める金融商品取引業者(金商法に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅地建物取引業法第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可を受けている者に限ります。)でなくなったとき・投信法第200条各号のいずれかに該当することとなったとき・解散したとき(ⅳ) 本投資法人及び資産運用会社はそれぞれ、現在、自己並びに自己の取締役、執行役、監査役、執行役員及び監督役員(以下、本(ⅳ)において「役員」という。)が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、反社会的勢力に該当しないことを確約する。また、本投資法人及び資産運用会社は、それぞれ、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。本投資法人及び資産運用会社のいずれか一方の当事者が反社会的勢力に該当し(その役員が該当する場合を含みます。)、若しくは上記確約に違反し、又は上記の表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日(ただし、当該解約にあたり、投信法に基づき投資主総会の決議その他の手続を要する場合には、当該手続の完了した日と当該通知において指定された日のいずれか後の日)に本契約は終了するものとします。① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 委託業務に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
変更等	本契約は、本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができます。

② 一般事務受託者兼資産保管会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
投資口事務代行委託契約

2014/10/30 10:29

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人は、投資資産について、不動産のほか、不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下、当該不動産の土地を「信託土地」、建物を「信託建物」といい、両者あわせて「信託不動産」といいます。)により保有しています。このため、参照の便宜上、不動産及び信託不動産をあわせて本項に含めて記載しています。(以下「不動産等」といいます。)
以下に記載する事項の説明は以下の通りです。

2014/10/30 10:29

#3 利害関係人との取引制限（連結）

v. 不動産の管理の委託
vi. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
(ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められています(投信法施行令第117条)。)

2014/10/30 10:29

#4 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は以下の通りです。
(イ) 本投資法人の資産の運用に係る業務(宅地又は建物の売買、交換又は賃借に係る判断の全部を行い、当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うことを含みます。)
(ロ) 本投資法人が行う資金調達に係る業務

2014/10/30 10:29

#5 投資リスク（連結）

⑬ 共有物件に関するリスク
⑭ 区分所有建物に関するリスク
⑮ 借地物件に関するリスク

2014/10/30 10:29

#6 投資方針（連結）

個々の物件の選別に当たっては、次表の通り当該物件の予想収益、立地する地域の将来性、建物規模、建築及び設備仕様、耐震性能、権利関係、入居テナント、建物管理状況、環境及び地質等について十分に調査を実施し、総合的に検討します。

	オフィス	商業施設
①立地	当該物件の立地する地域の、オフィス集積状況、賃貸マーケットの状況、利用鉄道駅のターミナル性及び駅からの距離(原則として徒歩7分以内、物件特性を考慮した場合でも10分以内)等を総合的に勘案し、判断します。不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値です。	商業施設への投資決定に際しては、商圏の範囲を適正に認識し、かつ設定した上で、当該商圏の人口、人口動態、世帯数、平均所得等多岐にわたる商圏分析を行い、当該商圏が有する潜在購買力、成長性等を的確に把握するとともに、テナント及び当該業態と商圏の適合性についての判定を行います。また、競争力の観点からは、現在の競合状況、近隣地域における今後の競合店出店計画及び将来的な開発余地等を含め、多方面にわたり調査分析を行います。
②物件規模	原則として、延床面積5,000㎡(約1,500坪)以上、かつ基準階の専有面積330㎡(約100坪)以上の建物とします(「基準階」とは、2階以上で、当該建物の標準的なフロアをいうものとします。)。	物件毎に個別の立地特性による地域性や商圏の規模又は業態毎の標準的な規模をベースとし、地域の将来性を考慮の上で、適正規模を判断します。
③設備施設	貸付床の形状・分割対応、階高・天井高、床仕様、共用施設仕様、電気容量、空調方式等の仕様に関し、当該地域における標準以上の仕様を基準とします。	業態別の標準仕様をベースとして、商業施設としての汎用性、転用可能性又は来店者の交通手段等の個別要素を総合的に考慮した上で、物件毎に個別に判断します。

④投資額
Ⅲ)取得価格の制限	不動産等に投資する際の取得価格については、鑑定評価額を考慮し個別に判断しますが、物件特性やポートフォリオ運用基準を勘案し、鑑定価格を上回る価格で取得することがあります。ただし、利益相反取引への対応として、原則として、利害関係者及びウェアハウジングSPCからは鑑定評価額を超えて取得しません。
⑤耐震性	新耐震基準適合、耐震補強工事実施済又はPML(注1)15%未満の建物であることを原則とします。
⑥権利関係	共有物件の場合、持分割合は原則として50%以上としますが、他の所有者の信用力等を総合的に考慮し、個別に判断します。また、区分所有、借地物件等の場合も、個別に判断します。

(注1)「PML」(Probable Maximum Loss)とは、地震による予想損失率を意味します。PMLについて、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、475年間に起こる可能性のある大小の地震に対して予想損失額及び発生確率を算出・統計処理した建物再調達価格に対する予想損失額の割合として、本投資法人の依頼に基づき専門的知識を有する第三者により算出された数値を使用しています。算出にあたっては、個別対象不動産の現地調査、建物状況の評価、設計図書との整合性の確認、当該地の地盤の状況、地域要因、構造検討を行った上で算出しています。
ここにいう損失は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。

2014/10/30 10:29

#7 投資法人の仕組み（連結）

b. 本投資法人並びに本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の名称、運営上の役割及び関係業務の概要

運営上の役割	名称	関係業務の内容
本投資法人	東急リアル・エステート投資法人	本投資法人の規約に基づき、投資主より払込まれた資金等を、主として不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資することにより運用を行います。
本資産運用会社	東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社	平成15年6月20日付で本投資法人との間で資産運用委託契約を締結しました。金商法上の金融商品取引業者(金商法第28条第4項)として、同契約に基づき、本投資法人の規約並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います。本資産運用会社に委託された業務の内容は、①本投資法人の資産の運用に係る業務(宅地又は建物の売買、交換又は賃借に係る判断の全部を行い、当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うことを含みます。)、②本投資法人が行う資金調達に係る業務、③本投資法人への報告業務及び④その他本投資法人が随時委託する前記①から③に関連し又は付随する業務(本投資法人の業務執行を補助する業務を含みます。)です。
一般事務受託者/資産保管会社/投資法人債に関する一般事務受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社	平成15年6月20日付で本投資法人との間で一般事務委託契約を、また、平成20年12月22日付で本投資法人との間で投資口事務代行委託契約及び特別口座の管理に関する契約をそれぞれ締結しました(注)。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号乃至第6号。ただし、投資法人債に関する事務を除きます。)として、これらの契約に基づき、本投資法人の①投資口の名義書換に関する事務、②本投資証券の発行に関する事務、③本投資法人の機関(投資主総会及び役員会)の運営に関する事務、④計算に関する事務、⑤投資主に対して分配をする金銭の支払に関する事務、⑥投資主からの本投資法人に対する権利行使に関する請求、その他の投資主からの申出の受付に関する事務、⑦会計帳簿の作成に関する事務及び⑧納税に関する事務を行います。平成15年6月20日付で本投資法人との間で資産保管業務委託契約を締結しました。投信法上の資産保管会社として、資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務を行います。平成24年10月16日付で本投資法人との間で第3回無担保投資法人債に関して財務及び発行・支払代理契約を締結しました。平成26年2月6日付で本投資法人との間で第4回無担保投資法人債に関して財務及び発行・支払代理契約を締結しました。平成26年3月5日付で本投資法人との間で第5回無担保投資法人債に関して財務及び発行・支払代理契約を締結しました。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する事務。)として、同契約に基づき、①投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務、②投資法人債券の発行に関する事務、③投資法人債権者に対する利

(注) 特別口座の管理に関する契約との関係で三菱UFJ信託銀行株式会社を以下、その役割において「特別口座管理人」ということがあります。

2014/10/30 10:29

#8 投資法人の機構（連結）

A. 物件の取得及び売却
物件の取得(売却)に際し、資産管理責任部署である資産開発部、資産運用第一部及び資産運用第二部において、物件をめぐる権利関係その他の精査、建物貸借人の状況、建物賃貸借契約等の賃貸借に関する精査、修繕履歴の精査、建物状況評価、環境調査及び不動産鑑定評価を含む物件の精査(以下「物件精査」といいます。)を行い、意思決定に必要な書面及び売買契約書等を作成の上、運用資産統括責任者である執行役員副社長(ただし、執行役員副社長が選任されていない場合には、執行役員資産開発・資産運用担当)に提出します。運用資産統括責任者は提出書類が本投資法人の投資方針及び投資基準に合致しているかを踏まえ、本投資法人が投資できる物件を選定し、資産開発部が事務局として取りまとめ資産運用検討会議に付議します。当該資産運用検討会議には、執行役員社長、執行役員副社長(ただし、執行役員副社長が選任されていない場合には、執行役員資産開発・資産運用担当)及び全部門長が出席し、物件取得(売却)の審議を行います。当該資産運用検討会議での審議結果を踏まえ、コンプライアンス部長の審査を経た上で執行役員社長が承認した後、取締役会に付議されます。なお、取締役会は、当該「物件取得(売却)計画」を、取締役会の諮問機関であるインベストメント委員会(決議機関)及びコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(審議機関)にて事前に付議することができます。取締役会は、各諮問機関での承認・審議・答申及び各委員会の委員より提出された少数意見報告書、意見書の内容を尊重し、承認決議を行い物件の取得(売却)を決定します。決定した「物件取得(売却)計画」は決議後、本投資法人役員会に報告されます。なお、利害関係者との取引においてはコンプライアンス・リスクマネジメント委員会の審議と本投資法人の役員会の事前承認が必要となります。
B. 修繕・資本的支出

2014/10/30 10:29

#9 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。建物 2～50年構築物 2～52年機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品 2～15年② 無形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 1年内回収予定の信託差入敷金及び保証金(3) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(4) 信託その他無形固定資産(5) 信託差入敷金及び保証金(6) 1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金(7) 信託預り敷金及び保証金
	② 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務は以下の通りです。

2014/10/30 10:29

#10 課税上の取扱い（連結）

(i) 規約に資産の運用の方針として、特定不動産(投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合(以下「特定不動産の割合」といいます。)を75%以上とする旨の記載があること。
(ii) 投資法人から投信法第198条の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投信法第2条第21項に規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可を受けていること。
(iii)資金の借入れをする場合には、適格機関投資家(金商法第2条第3項第1号。ただし、地方税法施行規則附則第3条の2の9第2項に規定するものに限ります。)からのものであること。

2014/10/30 10:29

#11 資産の評価（連結）

i. 不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物及び設備等について定額法により算出します。ただし、設備等については、正当な事由により採用した方法による算定が適当ではなくなった場合であり、かつ、投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り他の算定方法により算定することができるものとします。
ii. 信託の受益権及び匿名組合出資持分

2014/10/30 10:29