本投資法人は、募集投資口を随時発行する予定ですが、本投資法人の計算期間中に発行された募集投資口に対して、その保有期間が異なるにもかかわらず、当該計算期間について既存の投資主が有する投資口と同額の金銭の分配が行われる可能性があり、既存の投資主が悪影響を受ける可能性があります。
更に、募集投資口の発行の結果、本投資法人の投資口1口当たりの純資産価額や市場における需給バランスが影響を受ける可能性があります。
これら諸要因により、既存の投資主が悪影響を受ける可能性があります。

2017/10/27 15:11

#3 投資状況（連結）

(注3) 「資産総額に対する比率」については、小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。このため各項目の数値の和が、合計と一致しない場合があります。

	貸借対照表計上額(千円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額	106,051,646	48.3
純資産総額	113,527,399	51.7

2017/10/27 15:11

#4 注記表（連結）

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

2017/10/27 15:11

#5 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
本投資法人の下記計算期間末日における総資産額、純資産総額及び本投資証券1口当たりの純資産額は以下の通りです。なお、総資産額、純資産総額及び本投資証券1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2017/10/27 15:11

#6 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2017/10/27 15:11

#7 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注) 自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2 }

2017/10/27 15:11

#8 課税上の取扱い（連結）

(ハ) 投資口の期末評価方法
法人投資主による本投資口の期末評価方法については、税務上、本投資口が売買目的有価証券である場合には時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。なお、会計上は、売買目的有価証券の場合は税法と同様に時価法が適用されますが、売買目的外有価証券のうちその他有価証券に分類される投資口に関しても原則として時価法(評価損益は原則として純資産の部に計上)の適用があります。
(ニ) 投資口の譲渡に係る税務

2017/10/27 15:11

#9 資産の評価（連結）

資産の評価】
(イ) 本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たりの純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

2017/10/27 15:11