<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)	<物件紹介>エリアの商業繁華性を背景に、IT・サービス関連企業などの需要が見込まれるオフィスビル。<特記事項>本土地の一部について、東京メトロ副都心線の出入り口設置のため、地上権者を東京地下鉄株式会社、目的を地下鉄道駅出入口等敷設、存続期間を地下鉄道構築物存続中とする区分地上権が設定されています。当該地上権の地代は発生しません。
運用期間	期別	第29期	第30期
	始期	自 2017年8月1日	自 2018年2月1日
	終期	至 2018年1月31日	至 2018年7月31日
	日数	184日	181日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		263,162	253,397
	賃貸事業収入	247,746	237,155
	その他賃貸事業収入	15,416	16,242
賃貸事業費用		105,491	99,528
	水道光熱費	16,596	17,422
	外注委託費	12,141	10,619
	プロパティ・マネジメント報酬	6,521	5,619
	修繕費	5,777	4,218
	公租公課	22,471	23,776
	損害保険料	381	375
	減価償却費等	37,029	37,044
	その他賃貸事業費用	4,572	452
不動産賃貸事業利益		157,671	153,869
減価償却費等控除前利益(NOI)		194,701	190,914
資本的支出額		―	4,498
期末算定価額		11,300,000	12,000,000
期末貸借対照表計上額		8,830,543	8,797,997
	土地	7,708,328	7,708,328
	上記土地以外の不動産等	1,122,215	1,089,669

(注)一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。

2018/10/26 15:01

#2 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。建物 2～50年構築物 2～52年機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品 2～15年② 無形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 1年内回収予定の信託差入敷金及び保証金(3) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(4) 信託その他無形固定資産(5) 信託差入敷金及び保証金(6) 1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金(7) 信託預り敷金及び保証金
	② 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日企業会計基準委員会)

2018/10/26 15:01