ⅵ.譲渡先 :国内事業会社(注2)
ⅶ.不動産等売却益及び圧縮積立金の計上:2021年1月期(第35期)に不動産等売却益760百万円及び圧縮積立金繰入額382百万円、2022年1月期(第37期)及び2022年7月期(第38期)に不動産等売却益570百万円をそれぞれ計上する見込みです。
(注1)「譲渡価額」は、当該資産の譲渡に要する諸費用(公租公課等)を含まない金額を記載しています。

2020/10/30 12:44

#2 金銭の分配に係る計算書（連結）

(単位:円)

項目	第33期自 2019年8月1日至 2020年1月31日	第34期自 2020年2月1日至 2020年7月31日
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額	356,622,000	384,341,000
Ⅳ 次期繰越利益	904	613
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2による圧縮積立金繰入額を控除し、その残額の概ね全額である3,224,124,800円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2による圧縮積立金繰入額を控除し、その残額の概ね全額である3,471,457,600円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2020/10/30 12:44