圧縮積立金
個別
- 2021年1月31日
- 11億100万
- 2021年7月31日 +37%
- 15億838万
個別
- 2021年1月31日
- 11億100万
- 2021年7月31日 +37%
- 15億838万
個別
- 2021年1月31日
- 11億100万
- 2021年7月31日 +37%
- 15億838万
個別
- 2021年1月31日
- 11億100万
- 2021年7月31日 +37%
- 15億838万
個別
- 2021年1月31日
- 11億100万
- 2021年7月31日 +37%
- 15億838万
個別
- 2021年1月31日
- 11億100万
- 2021年7月31日 +37%
- 15億838万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- ⅵ.譲渡先 :国内事業会社(注2)2021/10/29 15:03
ⅶ.不動産等売却益及び圧縮積立金の計上:2022年1月期に不動産等売却益662百万円及び圧縮積立金繰入額355百万円を計上する予定です。
(注1)「譲渡価額」は、当該資産の譲渡に要する諸費用(公租公課等)を含まない金額を記載しています。 - #2 金銭の分配に係る計算書(連結)
- (単位:円)2021/10/29 15:03
項目 前 期自 2020年8月1日至 2021年1月31日 当 期自 2021年2月1日至 2021年7月31日 Ⅲ 任意積立金 圧縮積立金繰入額 407,378,000 - Ⅳ 次期繰越利益 379 112,003 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2による圧縮積立金繰入額を控除し、その残額の概ね全額である3,675,776,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である3,539,889,600円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。