圧縮積立金
個別
- 2021年7月31日
- 15億838万
- 2022年1月31日 ±0%
- 15億838万
個別
- 2021年7月31日
- 15億838万
- 2022年1月31日 ±0%
- 15億838万
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- 2021年7月31日
- 15億838万
- 2022年1月31日 ±0%
- 15億838万
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- 2021年7月31日
- 15億838万
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- 2021年7月31日
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- 2022年1月31日 ±0%
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- 2021年7月31日
- 15億838万
- 2022年1月31日 ±0%
- 15億838万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- ⅵ.譲渡先 :国内事業会社(注2)2022/04/22 15:00
ⅶ.不動産等売却益及び圧縮積立金の計上:2022年7月期(第38期)に不動産等売却益1,453百万円及び圧縮積立金繰入額424百万円を計上する見込みです。
(注1)「譲渡価額」は、当該資産の譲渡に要する諸費用(公租公課等)を含まない金額を記載しています。 - #2 金銭の分配に係る計算書(連結)
- (単位:円)2022/04/22 15:00
項目 前 期自 2021年2月1日至 2021年7月31日 当 期自 2021年8月1日至 2022年1月31日 Ⅲ 任意積立金 買換特例圧縮積立金繰入額 - 3,209,900,000 Ⅳ 次期繰越利益 112,003 3,452 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である3,539,889,600円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第65条の7で定める買換特例圧縮積立金繰入額を控除し、その残額の概ね全額である3,861,520,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。