有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(平成25年8月1日-平成26年1月31日)

②【投資不動産物件】
本投資法人は、投資資産について、不動産のほか、不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下、当該不動産の土地を「信託土地」、建物を「信託建物」といい、両者あわせて「信託不動産」といいます。)により保有しています。このため、参照の便宜上、不動産に加えて信託不動産についても本項に含めて記載しています。(以下「不動産等」といいます。)
以下に記載する事項の説明は以下の通りです。
・ 原則として平成26年1月31日を基準としています。
・ 記載した数値は、以下、特に記載のない限り、記載未満の数値はいずれも、金額は切捨て、比率は小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。このため各項目の数値の和が、合計と一致しない場合があります。
・ 「用途区分」は、本投資法人が保有する物件をR型(商業施設)及びO型(オフィス)に分類したものです。
・ 「所在地(地番)」、「地積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、登記簿上の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。
・ 「地積」は、建物の敷地全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、代官山フォーラム、世田谷ビジネススクエア、TOKYU REIT虎ノ門ビル及び渋谷Rサンケイビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有地又は他の共有者の持分を含みます。なお、代官山フォーラム及びTOKYU REIT虎ノ門ビルについては敷地権の設定面積です。また、QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。渋谷Rサンケイビルの括弧内の数値は、本投資法人の所有権(分有)に係る敷地の面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「延床面積」は、建物の一棟全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、代官山フォーラム、世田谷ビジネススクエア、TOKYU REIT虎ノ門ビル及び渋谷Rサンケイビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有部分又は他の共有者の持分を含みます。QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る専有部分の面積です。代官山フォーラム<ウェスト>の括弧内の数値は、本投資法人の所有に係る専有部分の面積です。TOKYU REIT虎ノ門ビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。渋谷Rサンケイビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。詳細は、後記「b. 個別不動産等の概要」記載の注記部分をご参照下さい。
・ 「構造・階数」の「S」という略称は鉄骨造を、「RC」という略称は鉄筋コンクリート造を、「SRC」という略称は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ表しています。
・ 「築年数」は、竣工年月日から平成26年1月31日までの経過年数を表示しています。
・ 「投資比率」は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を記載しています。
・ 「期末算定価額」は、価格時点を平成26年1月31日として、TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア、ビーコンヒルプラザ(イトーヨーカドー能見台店)、湘南モールフィル(底地)、代官山フォーラム、赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)、秋葉原三和東洋ビル、TOKYU REIT木場ビル、OKIシステムセンター(底地)、カレイド渋谷宮益坂及び渋谷Rサンケイビルについては日本ヴァリュアーズ株式会社、cocoti(ココチ)、CONZE(コンツェ)恵比寿、TOKYU REIT八丁堀ビル、東急池尻大橋ビル及びTOKYU REIT新宿ビルについては大和不動産鑑定株式会社、その他の物件については一般財団法人日本不動産研究所により作成された不動産鑑定評価書の鑑定評価額に基づきそれぞれ記載しています。
・ 「テナント数」は、1テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には、複数テナントとする方法で延べテナント数を記載しています。また、QFRONT(キューフロント)については、ビルの壁面について、LED大型映像装置等の設置及び看板の掲出等を目的として賃借している1テナント(東急電鉄)を含んでいます。第2東急鷺沼ビルのテナント数には、駐車場部分のみを賃借している1テナントを含みません。東京日産台東ビルのテナント数には、住居部分の賃借人(6社(うち1社は事務所部分も賃借しています。))を含みます。
・ 「総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され貸付けが行われている契約書上の面積(駐車場、袖看板等の賃貸借契約は含みません。)を記載しています。なお、東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)、ビーコンヒルプラザ(イトーヨーカドー能見台店)及び東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の総賃貸面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、渋谷Rサンケイビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、湘南モールフィル(底地)及びOKIシステムセンター(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。
・ 「総賃貸可能面積」は、建物、施設及び土地における貸付けが可能な事務所、店舗、倉庫及び土地の契約書及び図面上の合計面積(共用部分等を貸付けている場合には当該面積を含みます。)を記載しています。なお、東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)、ビーコンヒルプラザ(イトーヨーカドー能見台店)及び東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の総賃貸可能面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、渋谷Rサンケイビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、湘南モールフィル(底地)及びOKIシステムセンター(底地)については、土地の賃貸借面積を記載しています。
・ 「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」は、小数点以下第3位を四捨五入して記載しています。
・ 「オフィス基準階専有面積」は、2階以上で、当該建物の標準的なフロアについての専有面積を記載しています。なお、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、他の共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。
・ 「月額賃料総額」は、当該不動産等に係る貸室賃料、地代、共益費、駐車料、倉庫使用料、看板使用料等を含み、千円未満を切捨てて記載しています。「月額賃料総額」は、平成26年1月31日時点の情報に基づいて記載しています。なお、TOKYU REIT表参道スクエア、cocoti(ココチ)及びCONZE(コンツェ)恵比寿の一部のテナントにおいて、賃料の一部が売上歩合で支払われる賃貸借契約を締結していますが、当該歩合賃料部分相当額は、「月額賃料総額」には含みません。また、QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアについては、建物全体の月額賃料総額に共有持分割合である55%を乗じて得た値です。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、渋谷Rサンケイビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と合わせて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。
・ 「年間賃料総額」は、円単位の「月額賃料総額」を12倍して千円未満を切捨てて算出しています。
・ 「敷金・保証金」は、不動産等に関してテナント等から預託を受けている敷金の合計額又は保証金の合計額を記載しています。世田谷ビジネススクエアについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に共有持分割合である55%を乗じて得た値を記載しています。
・ 「長期修繕の費用見積」は、原則として、不動産等について次表に示す作成者により調査・作成された直近の建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測(次表の報告書の作成年を含む15年間)の合計金額を記載していますが、レキシントン青山については平成22年1月8日に、CONZE(コンツェ)恵比寿については平成22年1月14日に、TOKYU REIT八丁堀ビルについては平成22年1月20日に、東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)については平成23年1月21日に、東急池尻大橋ビルについては平成23年7月12日に取得した長期的修繕費用予測の合計金額を記載しています。なお、QFRONT(キューフロント)については建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、世田谷ビジネススクエアについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額に共有持分割合である55%を乗じて得た値を、代官山フォーラムについては専有部分及び共用部分の共有持分に係る長期修繕費用の見積額を、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に本投資法人の保有割合を乗じて得た値を、渋谷Rサンケイビルについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額をそれぞれ記載しています。金額には劣化、損傷、損失した部位、部分について初期の機能を回復するまでの機器及び部位全体の交換、部分修理、部分取替え、塗替え、貼替え、解体修理、並びにその工事に付随して発生する費用(養生、解体、撤去、搬入、据付、一般的な施工会社が必要とする経費・保険料等)を含みますが、初期の能力を超える機能の向上等に必要な費用は含まれていません。また、建物状況評価報告書の作成については、本資産運用会社で定める指定業者5社(平成26年1月31日現在)の中から選定した業者に委託しています。
<建物状況評価報告書の作成者、調査対象物件及び直近作成年月日>

作成者	調査対象物件		直近作成年月日
株式会社イー・アール・エス	R	QFRONT(キューフロント)	平成23年 1月21日
	R	レキシントン青山	平成22年 6月29日
	R	TOKYU REIT表参道スクエア	平成23年 7月12日
	R	東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)	平成24年12月10日
	R	第2東急鷺沼ビル	平成24年 7月17日
	R	TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア	平成24年 1月31日
	R	ビーコンヒルプラザ(イトーヨーカドー能見台店)	平成25年 3月15日
	R	cocoti(ココチ)	平成25年 4月 9日
	R	代官山フォーラム	平成25年11月22日
	R	カレイド渋谷宮益坂	平成25年 6月 7日
	O	世田谷ビジネススクエア	平成24年 1月31日
	O	東急南平台町ビル	平成24年 7月17日
	O	東急桜丘町ビル	平成24年 7月17日
	O	東京日産台東ビル	平成23年 1月21日
	O	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	平成23年 7月12日
	O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	平成23年 7月25日
	O	赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)	平成25年11月29日
	O	東急池尻大橋ビル	平成24年12月 6日
	O	麹町スクエア	平成22年 2月17日
	O	TOKYU REIT新宿ビル	平成22年 2月16日
	O	秋葉原三和東洋ビル	平成22年 9月14日
	O	東急銀座二丁目ビル	平成22年12月28日
	O	東急虎ノ門ビル	平成25年 5月27日
清水建設株式会社	O	TOKYU REIT蒲田ビル	平成23年 8月18日
	O	TOKYU REIT八丁堀ビル	平成18年 9月11日
	O	TOKYU REIT木場ビル	平成22年10月 4日
株式会社竹中工務店	R	CONZE(コンツェ)恵比寿	平成18年 9月 7日
	O	渋谷Rサンケイビル	平成25年 6月26日

・ 「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」の合計欄は、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。PMLについては、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (ロ)投資基準」をご参照下さい。PML及び予想損失日数は、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社作成の地震リスク分析報告書に基づいています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。
・ 「最寄り駅からの所要時間」は不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値です。
・ 「代表的テナント」とは、月額賃料支払額上位3社をいいます。
・ 「地域」については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ)ポートフォリオ運用基準 ③ 地域」をご参照下さい。「(渋谷)」と記載されているものは、当該不動産の最寄り駅が渋谷駅であることを示しています。
・ 「取得価額」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。
・ 株式会社東急ストアは「東急ストア」と記載しています。以下同じです。
a. 不動産等の概要
<不動産等の概要1>

用途区分	物件名	所在地(地番)	地積 (㎡)	延床面積 (㎡)	構造・階数	竣工年月	築年数 (年)	所有形態
								土地	建物
R	QFRONT (キューフロント)	東京都渋谷区 宇田川町75番8ほか	784.26 (728.30)	6,692.14 (4,821.09)	SRC・S B3/8F	平成11年10月	14.3	所有権	区分所有権
R	レキシントン青山	東京都港区南青山 五丁目235番7ほか	776.59	2,342.21	S・RC B1/4F	平成10年1月	16.1	所有権	所有権
R	TOKYU REIT 表参道スクエア	東京都渋谷区 神宮前四丁目3番18	1,259.21	3,321.20	S・SRC B1/4F	昭和60年10月	28.3	所有権	所有権
R	東急鷺沼ビル (フレルさぎ沼)	神奈川県川崎市宮前区鷺沼一丁目1番	5,658.00	18,326.99	RC B1/4F	昭和53年9月	35.4	所有権	所有権
R	第2東急鷺沼ビル	神奈川県川崎市宮前区小台一丁目18番5	1,807.21	4,409.50	SRC B2/4F	昭和54年10月	34.3	所有権	所有権
R	TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	東京都渋谷区 宇田川町86番2	679.27	<建物1>1,473.10 <建物2>56.39	<建物1>S 3F <建物2>S 2F	<建物1>平成10年7月 <建物2>平成7年6月	<建物1>15.5 <建物2>18.6	所有権	所有権
R	ビーコンヒルプラザ (イトーヨーカドー能見台店)	神奈川県横浜市金沢区能見台東88番1ほか	17,318.78	46,587.87	SRC B2/4F	平成10年6月	15.6	所有権	所有権
R	cocoti(ココチ)	東京都渋谷区渋谷 一丁目23番1	1,705.35	11,847.87	S・SRC B2/12F	平成16年9月	9.3	所有権	所有権
R	湘南モールフィル(底地)	神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目4300番1	44,078.12	―	―	―	―	所有権	―
R	CONZE(コンツェ)恵比寿	東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番5ほか	562.07	2,789.35	S・SRC B1/9F	平成16年3月	9.9	所有権	所有権
R	代官山フォーラム	<イースト>東京都渋谷区猿楽町33番18ほか	942.30	1,441.57	RC B1/2F	平成5年2月	20.9	所有権	区分所有権
		<ウェスト>東京都渋谷区猿楽町33番1	1,108.01	2,388.70 (1,182.62)	RC B1/5F			所有権 (共有 持分割合 64.13%)	区分所有権
R	カレイド渋谷宮益坂	東京都渋谷区 渋谷一丁目12番4	821.65	4,475.10	S・RC B4/6F	平成4年1月	22.0	所有権	所有権
O	世田谷ビジネススクエア	東京都世田谷区用賀 四丁目260番2ほか	21,315.68	94,373.72	SRC・RC・S B2/28F	平成5年9月	20.3	所有権 (共有 持分割合55%)	所有権 (共有 持分割合55%)
O	東急南平台町ビル	東京都渋谷区 南平台町12番3	2,013.28	7,003.88	S・SRC B2/5F	平成4年7月	21.5	所有権	所有権
O	東急桜丘町ビル	東京都渋谷区 桜丘町109番9	1,013.03	6,505.39	SRC B3/9F	昭和62年6月	26.7	所有権	区分所有権 (注1)
O	東京日産台東ビル	東京都台東区元浅草 二丁目120番2ほか	1,718.45	11,373.20	SRC B2/10F	平成4年9月	21.4	所有権	所有権
O	TOKYU REIT 赤坂檜町ビル	東京都港区赤坂 六丁目1401番ほか	866.61	4,058.92	RC 7F	昭和59年8月	29.4	所有権	所有権
O	TOKYU REIT蒲田ビル	東京都大田区 蒲田五丁目13番7	1,642.86	10,244.51	S・SRC B1/9F	平成4年2月	22.0	所有権	所有権
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	東京都港区虎ノ門三丁目45番6	1,728.38	15,343.73 (10,787.59)	SRC・RC B2/9F	昭和63年4月	25.8	所有権 (共有 持分割合84.652%)	区分所有権及び 区分所有権の共有
O	TOKYU REIT八丁堀ビル	東京都中央区八丁堀二丁目104番1ほか	974.32	8,810.21	SRC B2/9F	昭和40年9月	48.4	所有権	所有権

用途区分	物件名	所在地(地番)	地積 (㎡)	延床面積 (㎡)	構造・階数	竣工年月	築年数 (年)	所有形態
								土地	建物
O	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	東京都港区赤坂四丁目806番、819番	712.49	5,002.36	S・SRC B1/9F	平成15年2月	11.0	所有権	所有権
O	東急池尻大橋ビル	東京都目黒区東山三丁目1050番ほか	2,382.67	7,619.56	SRC 7F	平成元年10月	24.3	所有権	所有権
O	麹町スクエア	東京都千代田区二番町3番9、3番3	1,269.24	6,803.47	S・RC B1/7F	平成15年1月	11.0	所有権	所有権
O	TOKYU REIT新宿ビル	東京都新宿区新宿四丁目2番3ほか	1,113.87	8,720.09	SRC 10F	平成15年5月	10.7	所有権	所有権
O	秋葉原三和東洋ビル	東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか	795.33	5,704.69	SRC B1/8F	昭和60年9月	28.4	所有権	区分所有権 (注1)
O	TOKYU REIT木場ビル	東京都江東区東陽三丁目21番5ほか	1,259.52	7,513.09 (注2)	SRC 10F	平成4年2月	22.0	所有権	所有権
O	東急銀座二丁目ビル	東京都中央区銀座二丁目215番1	805.42	5,098.61	S・RC B1/8F	平成20年8月	5.4	所有権	所有権
O	OKIシステムセンター (底地)	埼玉県蕨市中央一丁目16番20ほか	17,019.18	―	―	―	―	所有権	―
O	渋谷Rサンケイビル	東京都渋谷区渋谷 三丁目10番2ほか	1,077.45 (819.41)	7,289.38 (注3) (4,403.69)	SRC(注4) B1/9F	平成2年3月	23.8	所有権	区分所有権及び 区分所有権の共有
O	東急虎ノ門ビル	東京都港区虎ノ門 一丁目216番2ほか	1,764.92	11,983.09	S 10F	平成22年4月	3.8	所有権	所有権

(注1)東急桜丘町ビル及び秋葉原三和東洋ビルについては、一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。
(注2)駐車場部分(41.74㎡)を含みます。
(注3)駐車場部分(41.18㎡)を含みます。
(注4)駐車場部分の構造は「S」です。
<不動産等の概要2>

用途区分	物件名	貸借対照表 計上額 (千円)	投資比率 (%)	期末算定 価額 (千円)	テナント数	総賃貸面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡)	オフィス 基準階 専有面積 (㎡)	稼働率 (%)
R	QFRONT(キューフロント)	13,971,381	6.0	22,700,000	3	4,502.93	4,502.93	-	100.0
R	レキシントン青山	4,727,317	2.0	4,440,000	7	2,107.08	2,107.08	-	100.0
R	TOKYU REIT表参道スクエア	5,719,681	2.5	6,670,000	4	2,648.27	2,648.27	-	100.0
R	東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)	6,712,106	2.9	8,530,000	1	19,610.06	19,610.06	-	100.0
R	第2東急鷺沼ビル	1,170,925	0.5	1,490,000	1	1,267.95	1,267.95	-	100.0
R	TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	6,607,316	2.9	9,950,000	2	1,543.05	1,543.05	-	100.0
R	ビーコンヒルプラザ (イトーヨーカドー能見台店)	8,278,332	3.6	8,060,000	1	50,285.89	50,285.89	-	100.0
R	cocoti(ココチ)	22,712,662	9.8	17,500,000	14	8,067.31	8,330.41	-	96.8
R	湘南モールフィル(底地)	7,026,112	3.0	5,910,000	1	44,078.12	44,078.12	-	100.0
R	CONZE(コンツェ)恵比寿	4,884,294	2.1	3,950,000	6	1,803.49	2,319.24	-	77.8
R	代官山フォーラム	4,107,135	1.8	3,120,000	5	2,477.64	2,477.64	-	100.0
R	カレイド渋谷宮益坂	5,150,124	2.2	5,430,000	8	3,399.30	3,399.30	-	100.0
O	世田谷ビジネススクエア	17,999,693	7.8	19,000,000	55	22,230.03	24,961.05	1,162.25	89.1
O	東急南平台町ビル	4,180,135	1.8	4,620,000	1	7,148.18	7,148.18	1,129.66	100.0
O	東急桜丘町ビル	6,628,496	2.9	7,370,000	2	4,737.19	4,737.19	504.67	100.0
O	東京日産台東ビル	3,770,233	1.6	5,260,000	11	7,511.45	7,947.24	778.76	94.5
O	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	3,476,248	1.5	3,890,000	3	3,196.69	3,196.69	450.56	100.0
O	TOKYU REIT蒲田ビル	4,021,316	1.7	4,810,000	6	7,337.82	7,337.82	850.71	100.0
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	9,929,958	4.3	9,060,000	8	8,962.79	10,145.59	1,184.63	88.3
O	TOKYU REIT八丁堀ビル	6,808,243	2.9	5,220,000	10	5,293.63	5,987.85	661.16	88.4
O	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	8,117,635	3.5	6,220,000	1	3,533.03	3,533.03	420.72	100.0
O	東急池尻大橋ビル	5,434,519	2.4	4,530,000	4	5,733.23	5,733.23	1,064.53	100.0
O	麹町スクエア	8,625,276	3.7	7,960,000	8	5,409.11	5,409.11	839.47	100.0
O	TOKYU REIT新宿ビル	9,089,115	3.9	9,170,000	11	6,215.17	6,215.17	746.79	100.0
O	秋葉原三和東洋ビル	4,625,471	2.0	5,260,000	6	4,643.04	4,643.04	564.15	100.0
O	TOKYU REIT木場ビル	4,009,007	1.7	3,650,000	6	5,797.79	5,797.79	600.60	100.0
O	東急銀座二丁目ビル	4,854,547	2.1	4,770,000	2	3,469.14	3,469.14	436.81	100.0
O	OKIシステムセンター(底地)	4,772,879	2.1	4,860,000	1	17,019.19	17,019.19	-	100.0
O	渋谷Rサンケイビル	5,431,112	2.4	5,550,000	12	5,246.68	5,246.68	645.86	100.0
O	東急虎ノ門ビル	15,082,699	6.5	15,700,000	4	9,016.59	9,016.59	984.55	100.0
合 計		217,923,982	94.4	224,650,000	204	274,291.84	280,114.52	-	97.9

(注)不動産の一部につき、次表に示す通り、平成26年1月31日までに解約の通知を受領し、平成26年2月1日以降に賃貸借契約が終了するテナント(かかるテナントに係る賃貸面積を、次表において「解約(予定)面積」といいます。)、及び、平成26年1月31日までに新規の賃貸借契約が締結され、平成26年2月1日以降に引渡しを行うテナント(かかるテナントに係る賃貸(予定)面積を、次表において「新規成約面積」といいます。)があります。なお、次表のうち他の所有者との共有物件である世田谷ビジネススクエアの解約(予定)面積及び新規成約面積は、全体の面積に共有持分割合である55%を乗じて得た値です。
また、定期借家契約の終了(期間内解約を含みます。)に伴い再契約したテナントについては記載の対象外としています。
<解約(予定)面積及び新規成約面積の一覧>

物件名	解約(予定)面積 (㎡)	新規成約面積 (㎡)
レキシントン青山	631.64	-
cocoti(ココチ)	431.65	-
CONZE(コンツェ)恵比寿	-	523.42
世田谷ビジネススクエア	328.32	56.38
TOKYU REIT八丁堀ビル	974.77	703.92
渋谷Rサンケイビル	356.90	-
合 計	2,723.28	1,283.72

<不動産等の概要3>

用途区分	物件名	月額賃料総額 (千円)	年間賃料総額 (千円)	敷金・ 保証金 (千円)(注)	長期修繕の 費用見積 (千円)	地震リスク分析 における予想 最大損失率 (PML)(%)	地震リスク 分析における 予想損失日数(日)	地震保険 付保の 有無
R	QFRONT(キューフロント)	98,621	1,183,454	1,465,430	306,906	4.2	17	無
R	レキシントン青山	17,699	212,399	153,910	55,868	2.3	12	無
R	TOKYU REIT表参道スクエア	27,835	334,027	227,423	159,927	9.5	24	無
R	東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)	50,910	610,927	290,488	967,090	9.9	28	無
R	第2東急鷺沼ビル	9,939	119,273	100,888	90,707	9.3	24	無
R	TOKYU REIT 渋谷宇田川町スクエア	41,730	500,760	357,830	16,623	7.3	25	無
R	ビーコンヒルプラザ (イトーヨーカドー能見台店)	48,543	582,516	2,362,047	746,858	9.6	24	無
R	cocoti(ココチ)	72,003	864,047	578,003	242,408	6.2	23	無
R	湘南モールフィル(底地)	29,000	348,000	-	-	-	-	-
R	CONZE(コンツェ)恵比寿	14,786	177,432	204,909	74,460	4.1	27	無
R	代官山フォーラム	15,660	187,926	418,918	151,208	8.0	27	無
R	カレイド渋谷宮益坂	25,981	311,780	208,788	155,880	4.4	21	無
O	世田谷ビジネススクエア	131,803	1,581,644	1,146,470	4,539,160	2.9	14	無
O	東急南平台町ビル	24,892	298,713	135,252	503,441	7.9	23	無
O	東急桜丘町ビル	34,024	408,294	231,141	530,790	11.1	26	無
O	東京日産台東ビル	29,203	350,442	229,421	782,274	7.4	20	無
O	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	18,712	224,544	183,144	280,626	11.2	26	無
O	TOKYU REIT蒲田ビル	25,830	309,965	184,121	765,185	7.7	24	無
O	TOKYU REIT虎ノ門ビル	47,279	567,358	357,945	765,483	7.2	19	無
O	TOKYU REIT八丁堀ビル	26,893	322,723	282,675	776,432	4.0	17	無
O	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	27,854	334,250	222,297	168,595	3.9	16	無
O	東急池尻大橋ビル	28,633	343,607	278,669	398,279	5.8	20	無
O	麹町スクエア	33,241	398,903	285,508	227,590	4.8	18	無
O	TOKYU REIT新宿ビル	41,860	502,328	441,036	223,371	4.2	16	無
O	秋葉原三和東洋ビル	27,149	325,790	252,242	222,948	11.8	26	無
O	TOKYU REIT木場ビル	24,178	290,140	242,509	495,343	7.4	24	無
O	東急銀座二丁目ビル	27,002	324,032	238,465	60,644	4.4	17	無
O	OKIシステムセンター(底地)	24,208	290,500	290,500	-	-	-	-
O	渋谷Rサンケイビル	33,868	406,422	292,479	479,120	5.9	18	無
O	東急虎ノ門ビル	61,446	737,352	653,339	186,942	5.4	20	無
合 計		1,120,796	13,449,561	12,315,861	14,374,158	4.2	-	-

(注) 湘南モールフィル(底地)の敷金・保証金については、テナントより開示することについて同意が得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。敷金・保証金の合計は、湘南モールフィル(底地)の敷金・保証金を含んでいません。
b. 個別不動産等の概要

[R]QFRONT(キューフロント)
物件名	QFRONT(キューフロント)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区宇田川町75番8ほか (住居表示)東京都渋谷区宇田川町21番6号			売主	キューエフ・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約1分 東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約1分 東急東横線・田園都市線、京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積(注1)	784.26㎡	延床面積(注2)	6,692.14㎡	信託契約 期間満了日	平成29年11月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下3階付8階建
				取得価額(注4)	(土地)12,125百万円 (建物) 2,974百万円 (合計)15,100百万円
竣工年月	平成11年10月
代表的テナント(注3)	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 東京急行電鉄株式会社 株式会社ぷん楽			取得時 鑑定評価額	15,100百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態 (注5)	(土地)所有権 (建物)区分所有権
PML	4.2%

(注1) 信託建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。信託不動産を構成する土地の面積は728.30㎡です。)。
(注2) 信託建物一棟の延床面積(建物の他の区分所有者の専有部分457.91㎡及び共用部分1,413.14㎡を含みます。信託不動産に係る専有部分の面積は登記簿上は地下3階から8階までの合計4,821.09㎡です。)。
(注3) テナントには、ビルの壁面を、LED大型映像装置等の設置及び看板の掲出等を目的として賃借している1テナントを含みます。
(注4) 取得価額には、信託その他無形固定資産として商標権809千円を含みます。
(注5) 他の区分所有者:法人1社及び個人2名による共有並びに法人1社

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>全国屈指の商業集積地である渋谷の駅前に立地するQFRONT(キューフロント)は、CD及びビデオレンタル・販売の大型専門店であるTSUTAYA(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)を中心とした専門店ビルです。1-2、6階のカフェ及び8階の飲食店が複合されており、またビルの壁面を利用した映像広告が特徴的なビルであり、東京を代表する商業施設の一つとして、各種メディアにも取り上げられています。 <特記事項>1. 信託建物は区分所有建物ですが、信託受託者と他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地について、敷地利用権をそれぞれ単独で有しており(いわゆる分有)その有する専有部分とその敷地利用権とを分離して処分することができます。 2. 信託建物の敷地について、元所有者が他の敷地所有者との間で各敷地所有者の区分所有権行使に必要な範囲で互いに無償使用することを相互に確認する旨の建築基本協定を締結しています。 3. 信託受託者は、本建物の他の区分所有者の専有部分について賃借し(それに伴い、信託受託者は保証金を差し入れています。)、信託不動産と一体として、各テナントへ賃貸(他の区分所有者の専有部分については転貸)しています。 4. 本書の日付現在、信託土地と他の区分所有者が所有する土地との境界及び公有地との境界に関しては、境界確認書等の取り交わしはなされていません。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		638,929	641,689
	賃貸事業収入	597,882	597,939
	その他賃貸事業収入	41,046	43,749
賃貸事業費用		326,041	326,515
	水道光熱費	43,490	48,332
	外注委託費	67,689	66,455
	プロパティ・マネジメント報酬	21,069	20,683
	修繕費	14,917	11,067
	公租公課	51,894	51,815
	損害保険料	542	668
	減価償却費等	53,416	54,588
	その他賃貸事業費用	73,020	72,904
不動産賃貸事業利益		312,887	315,173
減価償却費等控除前利益(NOI)		366,304	369,762
資本的支出額		2,599	16,968
期末算定価額		21,800,000	22,700,000
期末貸借対照表計上額		14,009,001	13,971,381
	信託土地	12,147,079	12,147,079
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	1,861,921	1,824,301

(注) 「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として商標権(第20期692千円、
第21期623千円)を含みます。

[R]レキシントン青山
物件名	レキシントン青山			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区南青山五丁目235番7ほか (住居表示)東京都港区南青山五丁目11番9号			売主	有限会社レプス・キャピタル・コーポレーション
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約5分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	776.59㎡	延床面積	2,342.21㎡	信託契約 期間満了日	平成32年7月23日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)4,478百万円 (建物) 321百万円 (合計)4,800百万円
竣工年月	平成10年1月
代表的 テナント	株式会社ネクス 株式会社良品計画 株式会社ファミリーマート			取得時 鑑定評価額	4,800百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	2.3%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>レキシントン青山は骨董通りに面した商業施設であり、カフェ、コンビニエンスストア、美容室等の多様な店舗が入居しています。本物件は、感度の高い客層を対象とした店舗が集積している骨董通りの中心エリアに立地しています。 <特記事項>1. 信託土地と、その南西側に所在する隣地との境界については、当該隣地の登記名義人の相続人代表者(代表権の有無は未確認)との間に「筆界確認書」が取り交わされています。 2. 信託土地の南西側に所在する隣地については、現状、私道として無償で使用されています。 3. 信託土地の北東側に接面している道路については、現在の境界線から信託土地側に向けて約4.7m拡幅される旨の都市計画決定が昭和21年3月26日になされており、当該部分には都市計画法に基づく建築制限があります。信託建物は事業決定に対応可能な形態で建築されています(なお、事業決定の具体的時期等は、本書の日付現在、未定です。)。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		116,287	118,633
	賃貸事業収入	103,920	106,127
	その他賃貸事業収入	12,367	12,505
賃貸事業費用		40,467	41,450
	水道光熱費	10,072	10,961
	外注委託費	4,890	4,780
	プロパティ・マネジメント報酬	2,429	2,415
	修繕費	1,953	2,208
	公租公課	9,625	9,625
	損害保険料	96	98
	減価償却費等	8,733	8,714
	その他賃貸事業費用	2,665	2,644
不動産賃貸事業利益		75,820	77,183
減価償却費等控除前利益(NOI)		84,554	85,897
資本的支出額		―	1,031
期末算定価額		4,100,000	4,440,000
期末貸借対照表計上額		4,735,001	4,727,317
	信託土地	4,485,503	4,485,503
	上記信託土地以外の信託不動産等	249,498	241,814

[R]TOKYU REIT表参道スクエア
物件名	TOKYU REIT表参道スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)東京都渋谷区神宮前四丁目3番18 (住居表示)東京都渋谷区神宮前四丁目3番2号			売主	ティーアール・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線等「表参道」駅 徒歩約2分、 副都心線「明治神宮前」駅 徒歩約9分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,259.21㎡	延床面積	3,321.20㎡	信託契約 期間満了日	平成29年11月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)5,291百万円 (建物) 478百万円 (合計)5,770百万円
竣工年月	昭和60年10月
代表的 テナント	株式会社THINKフィットネス 株式会社サザビーリーグ 株式会社ワンダーテーブル			取得時 鑑定評価額	5,770百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	9.5%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT表参道スクエアは表参道駅から徒歩約2分に位置する複合商業施設です。地下1階にはシュラスコ料理店、1階には雑貨店及びカフェ、1階から3階にはスポーツジム、4階にはエステティックサロンが営業し、多様な店舗構成となっています。 <特記事項>平成6年に行われた信託建物の増築工事(建物3階部分。増築面積は254.85㎡)に関しては、建築確認は受けているものの検査済証の交付を受けていません。なお、信託建物について構造安全上問題はなく、現行の容積率、日影規制及び斜線制限について問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		184,233	184,478
	賃貸事業収入	168,079	157,013
	その他賃貸事業収入	16,153	27,464
賃貸事業費用		47,298	82,445
	水道光熱費	11,725	10,343
	外注委託費	5,013	4,886
	プロパティ・マネジメント報酬	3,807	4,929
	修繕費	3,109	27,947
	公租公課	11,384	11,377
	損害保険料	165	170
	減価償却費等	10,641	11,093
	その他賃貸事業費用	1,449	11,697
不動産賃貸事業利益		136,935	102,033
減価償却費等控除前利益(NOI)		147,576	113,126
資本的支出額		14,632	25,734
期末算定価額		6,500,000	6,670,000
期末貸借対照表計上額		5,702,640	5,719,681
	信託土地	5,296,945	5,296,945
	上記信託土地以外の信託不動産等	405,694	422,736

[R]東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)
物件名	東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)神奈川県川崎市宮前区鷺沼一丁目1番 (住居表示)神奈川県川崎市宮前区鷺沼一丁目1番1号			売主	鷺沼アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「鷺沼」駅 徒歩約1分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	5,658.00㎡	延床面積	18,326.99㎡	信託契約 期間満了日	平成35年3月31日
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
				取得価額	(土地)5,432百万円 (建物)1,487百万円 (合計)6,920百万円
竣工年月	昭和53年9月
テナント	株式会社東急ストア			取得時 鑑定評価額	6,920百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	9.9%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)が立地する川崎市宮前区は渋谷より15km圏のベッドタウンエリアです。 本物件は、鷺沼駅前ロータリーに面する商業施設であり、東急ストアが一括賃借しています。平成23年5月、「フレルさぎ沼」として東急ストアを核店舗とするNSC(近隣型ショッピングセンター)にリニューアルしました。 <特記事項>1. 信託建物のバックヤード天井仕上材の一部にアスベスト含有材が使用されています。かかるアスベスト含有材は、法令に基づき、解体等廃棄する際には飛散防止の処置が必要ですが、現状の使用状態である限り、特段の支障はありません。定期的に状態確認を行い、必要があれば是正措置をとります。 2. 信託建物のテナントである東急ストアは、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。その後の改正を含みます。)(以下「大店立地法」といいます。)に基づき定められた「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」(通商産業省告示第375号。その後の改正を含みます。)を充足するため、第2東急鷺沼ビルの駐車場を賃借し、来店者の利用に供しています。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		305,463	305,463
	賃貸事業収入	305,463	305,463
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		85,841	82,103
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	15,073	14,974
	プロパティ・マネジメント報酬	3,347	3,211
	修繕費	7,948	3,602
	公租公課	24,660	24,651
	損害保険料	621	636
	減価償却費等	32,637	34,200
	その他賃貸事業費用	1,552	825
不動産賃貸事業利益		219,621	223,359
減価償却費等控除前利益(NOI)		252,259	257,560
資本的支出額		36,185	2,927
期末算定価額		8,530,000	8,530,000
期末貸借対照表計上額		6,743,379	6,712,106
	信託土地	5,446,615	5,446,615
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,296,763	1,265,490

[R]第2東急鷺沼ビル
物件名	第2東急鷺沼ビル			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)神奈川県川崎市宮前区小台一丁目18番5 (住居表示)未実施			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「鷺沼」駅 徒歩約1分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,807.21㎡	延床面積	4,409.50㎡	信託契約 期間満了日	平成34年12月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付4階建
				取得価額	(土地) 984百万円 (建物) 305百万円 (合計)1,290百万円
竣工年月	昭和54年10月
テナント(注)	株式会社三菱東京UFJ銀行			取得時 鑑定評価額	1,290百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	9.3%

(注) この他、東急ストアが、信託建物の駐車場部分(駐車台数84台分)を賃借し、「フレルさぎ沼」の来店者の利用に供しています。以下の<特記事項>2. 及び前記「[R]東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)」<特記事項>2.をご参照下さい。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>第2東急鷺沼ビルは東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)の駐車場の確保を目的として取得したものです。 東急ストアが大店立地法に基づき定められた指針を充足するために、駐車場部分(駐車場台数84台分)を賃借し、来店者の利用に供しています。本物件は、銀行店舗と駐車場で構成されており、1階から3階が銀行店舗、地下1階から地下3階が駐車場となっています。 <特記事項>1. 信託不動産の北西側擁壁の基礎部分が、地中にて隣地(地番18番3)に越境しています。なお、かかる越境に関しては、信託受託者と隣地所有者である東急電鉄との間で、当該擁壁が存続する限り越境を承認する旨の合意がなされています。 2. 第2東急鷺沼ビルの駐車場は、東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)のテナントである東急ストアが、大店立地法に基づき定められた指針を充足するために、賃借しているものです(詳細は前記「[R]東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)」をご参照下さい。)。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		61,858	62,158
	賃貸事業収入	59,636	59,636
	その他賃貸事業収入	2,221	2,522
賃貸事業費用		28,165	20,472
	水道光熱費	2,221	2,522
	外注委託費	1,582	1,582
	プロパティ・マネジメント報酬	1,670	1,344
	修繕費	7,495	223
	公租公課	5,907	5,876
	損害保険料	139	143
	減価償却費等	8,604	8,274
	その他賃貸事業費用	542	504
不動産賃貸事業利益		33,692	41,686
減価償却費等控除前利益(NOI)		42,297	49,960
資本的支出額		1,680	1,441
期末算定価額		1,470,000	1,490,000
期末貸借対照表計上額		1,177,759	1,170,925
	信託土地	988,169	988,169
	上記信託土地以外の信託不動産等	189,589	182,756

[R]TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア
物件名	TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア			用途	商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区宇田川町86番2 (住居表示) <建物1>東京都渋谷区宇田川町25番10号 <建物2>東京都渋谷区宇田川町25番5号			売主	TCプロパティーズ株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約2分 東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約2分 東急東横線・田園都市線、京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩約2分			取得年月日	平成16年3月1日
				信託受託者	―
地積	679.27㎡	延床面積	<建物1>1,473.10㎡ <建物2>56.39㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	<建物1>鉄骨造陸屋根3階建 <建物2>鉄骨造鉄板葺2階建
				取得価額	(土地)6,382百万円 (建物) 218百万円 (合計)6,600百万円
竣工年月	<建物1>平成10年7月 <建物2>平成7年6月
テナント	株式会社ザラ・ジャパン 株式会社にっぱん			取得時 鑑定評価額	6,680百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	7.3%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエアは、全国屈指の商業集積地である渋谷の中心部に位置し、井の頭通り、渋谷センター街という主要な商業動線に面しています。建物1のテナントであるZARAは、スペインを始めとする世界各国で1,991店舗(平成26年1月31日現在)を展開するカジュアル衣料を中心に取扱うブランドです。また、建物2には、飲食店(株式会社にっぱん;店名「魚がし日本一」)が入居しています。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		250,380	250,380
	賃貸事業収入	250,380	250,380
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		28,489	28,455
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・マネジメント報酬	2,504	2,503
	修繕費	291	519
	公租公課	20,618	20,616
	損害保険料	123	126
	減価償却費等	4,755	4,662
	その他賃貸事業費用	197	26
不動産賃貸事業利益		221,890	221,924
減価償却費等控除前利益(NOI)		226,646	226,587
資本的支出額		104	146
期末算定価額		9,450,000	9,950,000
期末貸借対照表計上額		6,611,832	6,607,316
	土地	6,446,436	6,446,436
	上記土地以外の不動産等	165,396	160,880

[R]ビーコンヒルプラザ(イトーヨーカドー能見台店)
物件名	ビーコンヒルプラザ(イトーヨーカドー能見台店)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	その他
所在地	(地番)神奈川県横浜市金沢区能見台東88番1ほか (住居表示)神奈川県横浜市金沢区能見台東3番1号			売主	有限会社レオ・キャピタル・コーポレーション
最寄り駅からの所要時間	京浜急行本線「能見台」駅 徒歩約4分			取得年月日	平成16年8月3日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	17,318.78㎡	延床面積	46,587.87㎡	信託契約 期間満了日	平成35年5月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付4階建
				取得価額	(土地)5,408百万円 (建物)4,112百万円 (合計)9,520百万円
竣工年月	平成10年6月
テナント	株式会社イトーヨーカ堂			取得時 鑑定評価額	9,560百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	9.6%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>イトーヨーカドー能見台店は、約7,000坪の店舗と約900台の建物内駐車場を有した大規模GMS(General Merchandise Store:総合スーパー)です。本物件は本投資法人の主な投資対象地域に所在していませんが、安定的な成長の見込める商圏に立地しています。 また、平成25年7月に外壁のリニューアル工事を実施しています。 <特記事項>1. 信託建物の賃貸人である信託受託者と、賃借人である株式会社イトーヨーカ堂との間で、平成25年4月1日付で賃料を改定しています。改定後の主な賃貸条件については、後記「e.テナントへの賃貸条件 (ロ)主なテナントへの賃貸条件(平成26年1月31日現在) ①商業施設テナントとの主な賃貸条件」の同社との賃貸条件の注記をご参照下さい。 2. 信託不動産には、信託建物の賃貸人たる信託受託者の保証金敷金返還債務を担保するために株式会社イトーヨーカ堂を抵当権者とする抵当権が設定されています。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		294,260	291,258
	賃貸事業収入	294,260	291,258
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		175,821	136,272
	水道光熱費	123	135
	外注委託費	1,419	1,419
	プロパティ・マネジメント報酬	4,291	3,097
	修繕費	41,444	4,689
	公租公課	42,068	42,042
	損害保険料	811	836
	減価償却費等	82,570	83,078
	その他賃貸事業費用	3,094	975
不動産賃貸事業利益		118,439	154,985
減価償却費等控除前利益(NOI)		201,009	238,063
資本的支出額		33,912	3,439
期末算定価額		7,810,000	8,060,000
期末貸借対照表計上額		8,357,971	8,278,332
	信託土地	5,585,737	5,585,737
	上記信託土地以外の不動産等	2,772,233	2,692,594

[R]cocoti(ココチ)
物件名	cocoti(ココチ)			用途	商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷一丁目23番1 (住居表示)東京都渋谷区渋谷一丁目23番16号			売主	有限会社ビットファースト(注1) 有限会社カシオペア・キャピタル・コーポレーション(注2)
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約3分 東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約1分 東急東横線・田園都市線、京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩約1分			取得年月日	平成17年4月6日(注1) 平成17年8月2日(注2)
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,705.35㎡	延床面積	11,847.87㎡	信託契約 期間満了日	平成35年9月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 12階建
				取得価額	(土地)17,028百万円 (建物) 7,472百万円 (合計)24,500百万円
竣工年月	平成16年9月
代表的 テナント	株式会社トゥモローランド ディーゼルジャパン株式会社 株式会社THINKフィットネス			取得時 鑑定評価額	24,500百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	6.2%

(注1) 平成17年4月6日に信託受益権の準共有持分の60%を取得しています。
(注2) 平成17年8月2日に信託受益権の準共有持分の40%を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>cocoti(ココチ)は、渋谷駅から徒歩約1分の明治通り沿いに立地しており、周辺エリアでは、カジュアルアパレルブランドを中心とする集積が進み、いわゆる「裏原宿」と連担しています。本物件のテナントは、ブランドショップ、カフェ、スポーツジム等で構成され、消費者の多様なニーズに対応した建物となっています。 本物件の隣地では、東京都により都有地を利用して、商業施設、賃貸住宅等を含む複合施設を整備する「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)宮下町アパート跡地事業」が計画されており、東急電鉄を代表者とするグループが事業者となっています。 <特記事項>シンボルマークについては、平成18年7月28日に、呼称及びロゴについては、平成19年9月19日に商標登録済です。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	96.8%
不動産賃貸事業収益		513,071	531,565
	賃貸事業収入	465,338	470,441
	その他賃貸事業収入	47,733	61,123
賃貸事業費用		359,467	366,816
	水道光熱費	58,551	61,371
	外注委託費	42,349	42,393
	プロパティ・マネジメント報酬	13,608	13,293
	修繕費	7,552	8,000
	公租公課	39,335	39,292
	損害保険料	666	680
	減価償却費等	164,996	165,099
	その他賃貸事業費用	32,405	36,684
不動産賃貸事業利益		153,604	164,748
減価償却費等控除前利益(NOI)		318,601	329,848
資本的支出額		20,150	4,903
期末算定価額		17,300,000	17,500,000
期末貸借対照表計上額		22,872,858	22,712,662
	信託土地	17,554,598	17,554,598
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	5,318,260	5,158,064

(注)「期末貸借対照表計上額」に信託その他無形固定資産として商標権
(第20期2,645千円、第21期2,292千円)及びソフトウェア(第20期5,320千円
、第21期4,641千円)を含みます。

[R]湘南モールフィル(底地)
物件名	湘南モールフィル(底地)			用途		商業施設
特定資産の 種類	信託不動産			地域		その他
所在地	(地番)神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目4300番1 (住居表示)神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目1番1号			売主		アルファ・キャピタル有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR東海道線「辻堂」駅 バス約3分又は徒歩約20分 JR東海道線、小田急江ノ島線、江ノ島電鉄「藤沢」駅 バス約5分			取得年月日		平成18年4月28日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	44,078.12㎡	延床面積	―	信託契約 期間満了日		平成27年9月30日
構造・階数	―
				取得価額		(土地)6,810百万円 (建物) ― 百万円 (合計)6,810百万円
竣工年月	―
テナント	大和ハウス工業株式会社			取得時 鑑定評価額		6,870百万円
PM会社	―			所有形態		(土地)所有権 (建物) ―
PML	―

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>湘南モールフィル(底地)は、JR東海道本線の藤沢駅と辻堂駅の間に立地する商業施設です。本投資法人は、本物件の事業用定期借地権付土地(底地)を信託する信託受益権を保有しています。 本土地は、本投資法人の主な投資対象地域に所在していませんが、安定的な成長の見込める商圏に立地しています。 また、近隣大型住宅開発により、商圏人口増加が見込まれます。 <特記事項>1. 平成35年までの長期の事業用定期借地契約を大和ハウス工業株式会社と締結しています。 2. 本土地には、本物件の開業以前に、鉛蓄電池製造工場等が稼動していたほか、その周辺部にも、過去及び現在にわたり、各種工場が立地してきました。本土地においては、上記工場の閉鎖に伴い、平成13年から平成14年にかけて一定の土壌調査及び浄化対策工事が実施されていますが、平成17年9月に株式会社イー・アール・エスによりデューディリジェンスを目的として自主的に実施された土壌環境調査の結果、本土地には鉛、セレン、トリクロロエチレン等による土壌汚染の可能性がある旨の指摘がされたことから、本土地の一部を対象としてボーリング調査を行ったところ、土壌汚染対策法の基準値を若干超える鉛の溶出量が検出されました。セレンについては土壌汚染対策法の基準を満たしており、土壌汚染の可能性は極めて低い旨の報告を最終的に受けています。株式会社イー・アール・エスからは、現行の土地利用においては、ほぼ全体的に建物とアスファルト舗装あるいは植栽土に覆われているため、当該利用状況が継続される限りにおいては健康被害が生じる可能性は少なく、現況の土地利用を続ける限り、土壌汚染関連法令に基づく調査業務が課せられる可能性も低い旨の報告を受けています。 3. 本物件及びその他の開発による道路交通の混雑を緩和するため、藤沢市の要望に基づき、本資産運用会社及び藤沢市は道路拡幅について協議を行っています。本件土地のうち、218.06㎡の部分を藤沢市へ提供する可能性があります。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		174,021	174,021
	賃貸事業収入	174,021	174,021
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		26,377	26,257
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・ マネジメント報酬	―	―
	修繕費	―	―
	公租公課	25,037	25,037
	損害保険料	―	―
	減価償却費等	―	―
	その他賃貸事業費用	1,340	1,220
不動産賃貸事業利益		147,644	147,764
減価償却費等控除前利益(NOI)		147,644	147,764
資本的支出額		―	―
期末算定価額		5,860,000	5,910,000
期末貸借対照表計上額		7,026,112	7,026,112
	信託土地	7,026,112	7,026,112
	上記信託土地以外の信託不動産等	―	―

[R]CONZE(コンツェ)恵比寿
物件名	CONZE(コンツェ)恵比寿			用途		商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番5ほか (住居表示)東京都渋谷区恵比寿南二丁目3番14号			売主		野村不動産株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「恵比寿」駅 徒歩約3分 東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅 徒歩約2分			取得年月日		平成18年10月31日
				信託受託者		―
地積	562.07㎡	延床面積	2,789.35㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額 (注)		(土地)4,108百万円 (建物)1,008百万円 (合計)5,116百万円
竣工年月	平成16年3月
代表的 テナント	MERCER OFFICE株式会社 株式会社ミュープランニングアンドオペレーターズ、株式会社ダイヤモンドダイニング			取得時 鑑定評価額		5,020百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	4.1%

(注) 取得価額には、その他無形固定資産として商標権736千円を含みます。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>CONZE(コンツェ)恵比寿は、東京メトロ日比谷線恵比寿駅から徒歩約2分、JR山手線・JR埼京線恵比寿駅から徒歩約3分に立地し、多種多様な飲食店舗やサービス店舗が入居しています。恵比寿駅周辺は、広尾から代官山、中目黒に連なり外資系、ファッション系の企業が集積しており、各種メディアに多く取り上げられる注目度の高いエリアです。 <特記事項>本土地の隣地との境界の一部につき、隣地所有者との間で境界確認が未了となっていますが、当該隣地共有者の一部との境界確認書は存在しています。なお、当該隣地と本土地の地積測量図につきましては、管轄法務局に保管されています。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		87.6%	77.8%
不動産賃貸事業収益		172,474	119,240
	賃貸事業収入	103,289	90,618
	その他賃貸事業収入	69,184	28,621
賃貸事業費用		57,898	74,914
	水道光熱費	18,517	18,370
	外注委託費	6,193	5,741
	プロパティ・マネジメント報酬	3,799	3,106
	修繕費	645	13,304
	公租公課	5,185	5,174
	損害保険料	108	109
	減価償却費等	18,902	18,922
	その他賃貸事業費用	4,546	10,184
不動産賃貸事業利益		114,575	44,326
減価償却費等控除前利益(NOI)		133,477	63,248
資本的支出額		499	897
期末算定価額		4,030,000	3,950,000
期末貸借対照表計上額		4,900,019	4,884,294
	土地	4,121,248	4,121,248
	上記土地以外の不動産等(注)	778,771	763,046

(注) 「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として商標権(第20期255千円、第21期215千円)及びソフトウエア(第20期505千円、第21期316千円)を含みます。

[R]代官山フォーラム
物件名	代官山フォーラム			用途	商業施設
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域
所在地	(地番)<イースト>東京都渋谷区猿楽町33番18ほか <ウェスト>東京都渋谷区猿楽町33番1 (住居表示) 東京都渋谷区猿楽町17番16号			売主	個人5人
				取得年月日	平成20年4月22日
最寄り駅からの所要時間	東急東横線「代官山」駅 徒歩約6分			信託受託者	―
地積 (注1)	<イースト>942.30㎡ <ウェスト>1,108.01㎡	延床面積 (注2)	<イースト>1,441.57㎡ <ウェスト>2,388.70㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	<イースト>鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付2階建 <ウェスト>鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建			取得価額	(土地) 3,727百万円 (建物) 409百万円 (合計) 4,136百万円
竣工年月	平成5年2月			取得時 鑑定評価額	4,160百万円
代表的 テナント	株式会社ジュン アシダ、株式会社ひらまつ、株式会社イル・プルー・シュル・ラ・セーヌ企画			所有形態	(土地) <イースト>所有権 <ウェスト>所有権(共有持分割合 10,000分の6,413) (建物) 区分所有権
PM会社	東京急行電鉄株式会社
PML	8.0%

(注1) 敷地権の共有です。
(注2) 一棟の建物の延床面積であり、ウェストについては、他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人の所有に係るウェストの専有部分の面積は、1,182.62㎡です。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>代官山フォーラムは旧山手通りのイメージに合うように設計された2棟(イースト、ウェスト)で構成され、ハイエンドなアパレルショップやフレンチレストラン等が入居しています。本投資法人は、本物件のイーストの100%及びウェストの約64%の持分を保有しています。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		95,166	102,928
	賃貸事業収入	85,446	92,420
	その他賃貸事業収入	9,719	10,508
賃貸事業費用		47,476	51,110
	水道光熱費	9,304	12,207
	外注委託費	12,593	12,639
	プロパティ・マネジメント報酬	2,083	2,271
	修繕費	1,496	846
	公租公課	11,480	11,478
	損害保険料	432	441
	減価償却費等	8,925	8,910
	その他賃貸事業費用	1,159	2,314
不動産賃貸事業利益		47,690	51,817
減価償却費等控除前利益(NOI)		56,615	60,728
資本的支出額		620	―
期末算定価額		3,090,000	3,120,000
期末貸借対照表計上額		4,116,046	4,107,135
	土地	3,765,473	3,765,473
	土地以外の不動産等	350,572	341,662

[R]カレイド渋谷宮益坂
物件名	カレイド渋谷宮益坂			用途	店舗、駐車場
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷一丁目12番4 (住居表示) 東京都渋谷区渋谷一丁目12番1号			売主	合同会社オー・エム・シー・イー開発
				取得年月日	平成25年8月16日
最寄り駅からの所要時間	東急東横線・田園都市線、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線「渋谷」駅徒歩約1分 JR線「渋谷」駅徒歩約3分			信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	821.65㎡	延床面積	4,475.10㎡	信託契約 期間満了日	平成35年7月31日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付6階建			取得価額	(土地) 4,286百万円 (建物) 864百万円 (合計) 5,150百万円
竣工年月	平成4年1月			取得時 鑑定評価額	5,280百万円
代表的 テナント	株式会社バグース、株式会社エイペックス、株式会社モンテローザ			所有形態	(土地) 所有権 (建物) 所有権
PM会社	株式会社東急コミュニティー
PML	4.4%

<賃貸借及び損益の状況>(単位:千円)					<物件紹介>カレイド渋谷宮益坂は、巨大ターミナルである渋谷駅を有する渋谷地区に所在するマルチテナントの商業施設です。東急線・東京メトロ線「渋谷」駅から徒歩約1分に位置しており、宮益坂周辺では飲食ビルとして認知度を有しています。本物件は七つの飲食テナントと一つのアミューズメントテナントによって構成されています。 今後も本投資法人のスポンサーである東急電鉄が主導する大規模開発である、「渋谷駅周辺地区における都市計画」の進展により、本物件の収益性の向上等の好影響を期待することができます。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第21期
	始期	自 平成25年8月16日
	終期	至 平成26年1月31日
	日数	169日
期末稼働率		100.0%
不動産賃貸事業収益		177,239
	賃貸事業収入	142,924
	その他賃貸事業収入	34,315
賃貸事業費用		54,580
	水道光熱費	23,703
	外注委託費	8,207
	プロパティ・マネジメント報酬	3,222
	修繕費	1,150
	公租公課	10
	損害保険料	208
	減価償却費等	15,307
	その他賃貸事業費用	2,768
不動産賃貸事業利益		122,659
減価償却費等控除前利益(NOI)		137,967
資本的支出額		456
期末算定価額		5,430,000
期末貸借対照表計上額		5,150,124
	土地	4,297,875
	土地以外の不動産等	852,249

[O]世田谷ビジネススクエア
物件名	世田谷ビジネススクエア			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都世田谷区用賀四丁目260番2ほか (住居表示)東京都世田谷区用賀四丁目10番1号、2号、3号、4号、5号、6号			売主	エス・ビー・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「用賀」駅 徒歩約1分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積(注1)	21,315.68㎡	延床面積(注2)	94,373.72㎡	信託契約 期間満了日	平成28年3月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付28階建
				取得価額	(土地)11,065百万円 (建物)11,334百万円 (合計)22,400百万円
竣工年月	平成5年9月
代表的 テナント	コヴィディエンジャパン株式会社 株式会社東急コミュニティー 株式会社セック			取得時 鑑定評価額	22,400百万円
PM会社(注4)	株式会社東急コミュニティー			所有形態 (注3)	(土地)所有権(共有持分割合 100分の55) (建物)所有権(共有持分割合 100分の55)
PML	2.9%

(注1)信託建物の敷地全体の面積(他の共有者の持分を含みます。)。この他に、世田谷区から公共溝渠使用許可を受けて、公衆用道路(260番41)の上空をスカイブリッジとして、地下を駐車場地下通路、高圧電線等スペースとして使用しています。
(注2)信託建物一棟の延床面積(他の共有者の持分を含みます。)。なお、本物件を構成する8つの建物は、登記簿上も建築基準法上も一棟の建物と認識されています。
(注3)本物件の他の共有者は、その共有持分(共有持分割合100分の45)を信託する信託(以下「他信託」といいます。)の受託者としての三井住友信託銀行株式会社(以下「他信託受託者」といいます。)です。なお、平成25年9月30日付で、他信託の受益者はレオ・プロパティ有限会社から、CTリアルティ有限会社ほか2社(いずれも本投資法人のスポンサー会社である東急電鉄の連結子会社。以下「CTR等」といいます。)へ、当該信託受益権の運用に係る指図人は、インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクから、東急アセットマネジメント株式会社(以下「東急AM」といいます。)へ変更されています(上記変更内容を以下「本件変更」といいます。)。
(注4)東急コミュニティーは、(i)本投資法人、本資産運用会社及び信託受託者(以下総称して「本共有者グループ」といいます。)との間の定期建物賃貸借契約兼プロパティ・マネジメント契約書(以下「本ML/PM契約」といいます。)、並びに、(ii) CTR等、東急AM及び他信託受託者(以下総称して「他共有者グループ」といいます。また、本共有者グループと他共有者グループを個別に「共有者グループ」といいます。)との間の定期建物賃貸借契約兼プロパティ・マネジメント契約書(以下「他ML/PM契約」といいます。)に基づき、信託建物を原則として一括賃借しかつPM業務を受託しています。なお、本ML/PM契約と他ML/PM契約は別個独立の契約であり、それぞれの契約に基づく当事者間の権利義務も別個独立のものです。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>世田谷ビジネススクエアは東急田園都市線用賀駅に直結する超高層ビルのタワー棟(地上28階建て)、中規模オフィスビルのヒルズ棟(Ⅰ～Ⅳ)、店舗ビルのテラス棟(Ⅰ、Ⅱ)及び地域公共施設のコミュニティテラスから構成されています。立地は、国道246号線、環状8号線及び首都高速3号線用賀ICからのアクセスが良く、鉄道も用賀駅から渋谷駅まで約12分(大手町駅まで約27分)と、交通至便のエリアです。 <特記事項>1. 本物件は、用賀駅周辺地区地区計画の「A1地区(業務中心地区)」に該当し、建ぺい率の最高限度は45%とされています。 2. 本件変更に伴い、本共有者グループは、他共有者グループとの間で、平成25年9月30日付で共有者間基本協定書を締結しています。 共有者間基本協定書では、①平成23年3月28日から5年間は原則として本物件の共有物分割請求しない旨、②土地共有持分と建物共有持分を分離して譲渡又は担保設定しない旨、③他方の共有者グループの承諾を得ずに、共有持分及び/又は共有持分を信託財産とする信託受益権(以下「共有持分等」といいます。)への担保設定しない旨、④共有持分等を第三者へ譲渡する場合には、他方の共有者グループへの優先買取手続(以下「本件優先買取手続」といいます。)を経なければならない旨、⑤共有持分等を譲渡する場合には、譲受人に当該協定書上の地位を承継させる旨、⑥信託受託者は、東急コミュニティーがテナントに対して負う敷金等返還債務を併存的に引受け、かつ、当該債務の最終的な負担者となる(信託受託者と他信託受託者の負担割合は55%と45%です。)旨、⑦信託受託者は、テナントに対する敷金等返還債務相当額を信託敷金口座に留保し、同口座から原則として移動させない(ただし、一定の条件の下、信託受託者が敷金等返還債務相当額の45%を他信託受託者名義の口座に移動すること、更に平成25年9月30日に限り他信託受託者が当該金額を他共有者グループの指定する口座に移動することは認められています。)旨及び⑧本ML/PM契約と他ML/PM契約は、所定の主要条件に従い締結されるものとし、かかる主要条件を変更又は修正するには、共有者グループ間の協議会における承認を要する旨等が定められています。 なお、本共有者グループは、他共有者グループに対し、他信託の信託受益権につき、CTリアルティ有限会社が質権を設定することを承諾しています。 3. 不動産信託契約においては、信託受益権の譲渡又は質権設定等については信託受託者の承諾が必要となります。なお、信託受託者は、本件優先買取手続が履践されたこと又は他共有者グループが本件優先買取手続を履践しないことに書面により同意していること等を、かかる承諾を行うについての条件とすることができるものとされています。 4. 平成5年10月12日付協定書に基づき、東急電鉄が本物件の一部(地下)を東急田園都市線用賀駅との地下連絡通路として無償使用しています。なお、同社が平成23年6月に実施した耐震補強工事に伴い構造柱の一部が当該無償使用区画を越えて設置されることとなりましたが、本件につきましては平成24年3月に双方書面にて必要な確認をしています。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		93.1%	89.1%
不動産賃貸事業収益		1,011,604	952,164
	賃貸事業収入	914,091	854,896
	その他賃貸事業収入	97,512	97,267
賃貸事業費用		654,486	648,269
	水道光熱費	191,798	196,144
	外注委託費	101,492	105,444
	プロパティ・ マネジメント報酬	38,600	35,181
	修繕費	39,092	26,181
	公租公課	125,594	119,797
	損害保険料	3,526	3,610
	減価償却費等	149,714	154,006
	その他賃貸事業費用	4,666	7,904
不動産賃貸事業利益		357,118	303,895
減価償却費等控除前利益(NOI)		506,832	457,901
資本的支出額		26,240	2,181
期末算定価額		19,000,000	19,000,000
期末貸借対照表計上額		18,151,519	17,999,693
	信託土地	11,081,787	11,081,787
	上記信託土地以外の信託不動産等(注)	7,069,731	6,917,905

(注)「期末貸借対照表計上額」にその他無形固定資産として電気施設利用権(第20期907千円、第21期820千円)及び水道施設利用権(第20期3,908千円、第21期3,535千円)を含みます。

[O]東急南平台町ビル
物件名	東急南平台町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区南平台町12番3 (住居表示)東京都渋谷区南平台町5番6号			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約7分 東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約7分 東急東横線・田園都市線、京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩約7分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	2,013.28㎡	延床面積	7,003.88㎡	信託契約 期間満了日	平成34年12月31日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付 5階建
				取得価額	(土地)2,968百万円 (建物)1,691百万円 (合計)4,660百万円
竣工年月	平成4年7月
テナント	東京急行電鉄株式会社			取得時 鑑定評価額	4,660百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	7.9%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東急南平台町ビルは渋谷区に所在する5階建てのオフィスビルで、東急電鉄が本社として使用しています。平成25年1月から平成33年12月まで長期の賃貸借契約を締結しており、収益の安定性に寄与しています。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		149,356	149,356
	賃貸事業収入	149,356	149,356
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		52,438	50,765
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	9,063	9,239
	プロパティ・マネジメント報酬	1,538	1,522
	修繕費	3,220	1,415
	公租公課	17,095	17,095
	損害保険料	347	353
	減価償却費等	20,503	20,573
	その他賃貸事業費用	668	565
不動産賃貸事業利益		96,917	98,590
減価償却費等控除前利益(NOI)		117,420	119,164
資本的支出額		463	2,204
期末算定価額		4,620,000	4,620,000
期末貸借対照表計上額		4,198,504	4,180,135
	信託土地	2,974,520	2,974,520
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,223,983	1,205,614

[O]東急桜丘町ビル
物件名	東急桜丘町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区桜丘町109番9 (住居表示)東京都渋谷区桜丘町31番2号			売主	エヌ・エス・エス・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	JR山手線等「渋谷」駅 徒歩約5分 東京メトロ銀座線等「渋谷」駅 徒歩約5分 東急東横線・田園都市線、京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩約5分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
地積	1,013.03㎡	延床面積	6,505.39㎡	信託契約 期間満了日	平成34年12月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付9階建
				取得価額	(土地)5,223百万円 (建物)1,396百万円 (合計)6,620百万円
竣工年月	昭和62年6月
テナント	東京急行電鉄株式会社 東京電力株式会社(注2)			取得時 鑑定評価額	6,620百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)区分所有権(注1)
PML	11.1%

(注1) 一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。
(注2) 東京電力株式会社は賃借部分(地下2階及び地下3階)を変電所として利用しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東急桜丘町ビルは渋谷区に所在する9階建てのオフィスビルで、主に東急電鉄が本社(事業部門)として使用しています。平成24年1月から平成33年12月まで長期の賃貸借契約を締結しており、収益の安定性に寄与しています。 平成25年に全フロアでガスを熱源とした個別空調化工事を行い、エリア内での競争力の維持を図っています。 <特記事項>信託建物の一部(外壁耐火被覆)にアスベスト含有吹付材が使用されています。かかるアスベスト含有吹付材は、法令に基づき、解体等廃棄する際には飛散防止の処置が必要ですが、現状の使用状態である限り、特段の支障はありません。定期的に状態確認を行い、必要が生じれば是正措置をとります。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		215,148	215,931
	賃貸事業収入	203,751	203,949
	その他賃貸事業収入	11,396	11,982
賃貸事業費用		108,701	73,132
	水道光熱費	11,610	12,010
	外注委託費	8,704	8,962
	プロパティ・マネジメント報酬	4,275	3,000
	修繕費	32,985	132
	公租公課	18,812	18,792
	損害保険料	320	327
	減価償却費等	31,403	29,385
	その他賃貸事業費用	588	520
不動産賃貸事業利益		106,446	142,798
減価償却費等控除前利益(NOI)		137,850	172,183
資本的支出額		267,296	3,271
期末算定価額		7,180,000	7,370,000
期末貸借対照表計上額		6,654,610	6,628,496
	信託土地	5,233,294	5,233,294
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,421,315	1,395,201

[O]東京日産台東ビル
物件名	東京日産台東ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都台東区元浅草二丁目120番2ほか (住居表示)東京都台東区元浅草二丁目6番6号			売主	有限会社レプス・キャピタル・コーポレーション
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「稲荷町」駅 徒歩約3分 都営地下鉄大江戸線「新御徒町」駅 徒歩約4分 首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス「新御徒町」駅 徒歩約4分 JR山手線等「上野」駅 徒歩約10分			取得年月日	平成15年9月11日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,718.45㎡	延床面積 (注1)	11,373.20㎡	信託契約 期間満了日	平成29年11月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付10階建
				取得価額	(土地)1,917百万円 (建物)2,532百万円 (合計)4,450百万円
竣工年月	平成4年9月
代表的 テナント	日立造船株式会社(注2) 日産ネットワークホールディングス株式会社 株式会社アマダミヤチ(注3)			取得時 鑑定評価額	4,450百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	7.4%

(注1) 信託建物には事務所部分の他住居部分(8戸、合計賃貸可能面積654.62㎡)が含まれています。
(注2) アタカ大機株式会社は、平成26年4月1日付で日立造船株式会社と合併し、賃借人としての地位が存続会社である日立造船株式会社に承継されています。
(注3) ミヤチテクノス株式会社は、平成26年4月1日付で商号を株式会社アマダミヤチに変更しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東京日産台東ビルは清洲橋通りに面する10階建てのオフィスビルです。 平成17年8月に首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス新御徒町駅が徒歩約4分に開業し、利便性が更に向上しています。 メインテナントの一社である日産ネットワークホールディングス株式会社とは、1、2階及び地下駐車場において長期の定期借家契約を締結しており、収益の安定性に寄与しています。 <特記事項>信託建物の工作物(屋上フェンス)に関しては、建築確認は受けているものの検査済証の交付を受けていません。なお、構造安全上問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	94.5%
不動産賃貸事業収益		202,239	207,368
	賃貸事業収入	186,813	178,515
	その他賃貸事業収入	15,425	28,852
賃貸事業費用		92,555	98,753
	水道光熱費	15,716	16,715
	外注委託費	13,288	14,072
	プロパティ・マネジメント報酬	4,235	4,549
	修繕費	4,484	7,854
	公租公課	18,885	18,790
	損害保険料	493	504
	減価償却費等	33,941	34,180
	その他賃貸事業費用	1,510	2,086
不動産賃貸事業利益		109,684	108,615
減価償却費等控除前利益(NOI)		143,625	142,795
資本的支出額		1,599	14,594
期末算定価額		5,220,000	5,260,000
期末貸借対照表計上額		3,789,818	3,770,233
	信託土地	1,922,944	1,922,944
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,866,874	1,847,289

[O]TOKYU REIT赤坂檜町ビル
物件名	TOKYU REIT赤坂檜町ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区赤坂六丁目1401番ほか (住居表示)東京都港区赤坂六丁目14番15号			売主	ティーアール・アセット・ファンディング有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ千代田線「赤坂」駅 徒歩約4分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	866.61㎡	延床面積	4,058.92㎡	信託契約 期間満了日	平成29年11月30日
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
				取得価額	(土地)2,945百万円 (建物) 624百万円 (合計)3,570百万円
竣工年月	昭和59年8月
テナント	株式会社キュー・テック 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 有限会社レナージュ			取得時 鑑定評価額	3,570百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	11.2%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT赤坂檜町ビルは赤坂通りに面する7階建てのオフィスビルです。 近隣には大規模な事務所ビルや複合商業施設も多く、平成19年開業の東京ミッドタウンや平成20年開業の赤坂サカス等、大規模再開発に伴いさらに繁華性が高まっています。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		95.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		133,137	133,899
	賃貸事業収入	110,686	109,330
	その他賃貸事業収入	22,451	24,569
賃貸事業費用		54,214	56,235
	水道光熱費	19,340	21,662
	外注委託費	7,801	7,481
	プロパティ・マネジメント報酬	2,524	2,479
	修繕費	3,308	2,443
	公租公課	7,972	7,945
	損害保険料	173	178
	減価償却費等	11,713	12,216
	その他賃貸事業費用	1,381	1,828
不動産賃貸事業利益		78,922	77,663
減価償却費等控除前利益(NOI)		90,635	89,880
資本的支出額		5,770	15,927
期末算定価額		3,960,000	3,890,000
期末貸借対照表計上額		3,472,537	3,476,248
	信託土地	2,950,298	2,950,298
	上記信託土地以外の信託不動産等	522,238	525,950

[O]TOKYU REIT蒲田ビル
物件名	TOKYU REIT蒲田ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域	東急沿線地域
所在地	(地番)東京都大田区蒲田五丁目13番7 (住居表示)東京都大田区蒲田五丁目13番23号			売主	蒲田アセット・ファンディング特定目的会社
最寄り駅からの所要時間	JR京浜東北線「蒲田」駅 徒歩約3分 東急多摩川線・池上線「蒲田」駅 徒歩約3分			取得年月日	平成15年9月10日
				信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,642.86㎡	延床面積	10,244.51㎡	信託契約 期間満了日	平成29年11月30日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額	(土地)2,161百万円 (建物)2,558百万円 (合計)4,720百万円
竣工年月	平成4年2月
代表的 テナント	富士通株式会社、株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズ(注)、大日本塗料株式会社			取得時 鑑定評価額	4,720百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権 (建物)所有権
PML	7.7%

(注) 株式会社富士通アドバンストソリューションズは、平成25年10月1日付で株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズと合併し、商号を株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズに変更しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT蒲田ビルは大田区役所に近接する9階建てのオフィスビルです。蒲田は東京市区人口第3位である大田区の中心地で、蒲田駅は東急線2線とJR線が交差する交通至便のターミナル駅です。将来的に、東急多摩川線が京浜急行空港線と結ばれることになった場合、さらに利便性が高まる可能性を秘めています(運輸政策審議会答申第18号)。 平成24年に全館の化粧室リニューアル工事を実施しています。 <特記事項>信託建物の工作物設置工事(建物屋上の外壁部分)に関しては、建築確認を受けているものの、検査済証の交付を受けていません。なお、構造安全上問題はない旨の専門家の意見書を取得しています。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		88.8%	100.0%
不動産賃貸事業収益		218,261	203,822
	賃貸事業収入	198,932	181,850
	その他賃貸事業収入	19,329	21,972
賃貸事業費用		112,478	118,599
	水道光熱費	35,633	38,371
	外注委託費	16,949	17,050
	プロパティ・マネジメント報酬	3,891	3,613
	修繕費	3,040	5,981
	公租公課	18,213	17,762
	損害保険料	422	432
	減価償却費等	33,216	32,942
	その他賃貸事業費用	1,111	2,444
不動産賃貸事業利益		105,783	85,223
減価償却費等控除前利益(NOI)		139,000	118,166
資本的支出額		7,484	369
期末算定価額		4,800,000	4,810,000
期末貸借対照表計上額		4,053,889	4,021,316
	信託土地	2,165,631	2,165,631
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,888,257	1,855,685

[O]TOKYU REIT虎ノ門ビル
物件名	TOKYU REIT虎ノ門ビル			用途	オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域	東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区虎ノ門三丁目45番6 (住居表示)東京都港区虎ノ門三丁目17番1号			売主	①藤田観光株式会社 ②藤田観光株式会社 ③個人4名 ④個人1名
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ日比谷線「神谷町」駅 徒歩約1分、銀座線「虎ノ門」駅 徒歩約9分 都営地下鉄三田線「御成門」駅 徒歩約9分			取得年月日	①平成16年12月15日(注3) ②平成19年9月21日(注4) ③平成19年9月21日(注5) ④平成19年10月26日(注6)
				信託受託者	―
地積(注1)	1,728.38㎡	延床面積(注2)	15,343.73㎡	信託契約 期間満了日	―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
				取得価額	(土地) 7,971百万円 (建物) 2,098百万円 (合計)10,070百万円
竣工年月	昭和63年4月
代表的 テナント	鴻池運輸株式会社 株式会社かんぽ生命保険 一般財団法人リモート・センシング技術センター			取得時 鑑定評価額	①8,640百万円 ②③④1,428百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態	(土地)所有権(共有持分割合100,000分の84,652) (建物)区分所有権及び 区分所有権の共有
PML	7.2%

(注1)敷地権の共有です。
(注2)一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積は、10,787.59㎡です。
(注3)平成16年12月15日に区分所有権(床面積9,688.59㎡、敷地権割合100,000分の73,585)を取得しています。
(注4)平成19年9月21日に区分所有権(床面積865.14㎡、敷地権割合100,000分の8,579)を取得しています。
(注5)平成19年9月21日に区分所有権(床面積139.93㎡、敷地権割合100,000分の1,322)を取得しています。
(注6)平成19年10月26日に区分所有権(床面積93.93㎡、敷地権割合100,000分の1,166)を取得しています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT虎ノ門ビルは、東京メトロ日比谷線神谷町駅から徒歩約1分に立地し、国道1号線(桜田通り)に面しています。平成21年よりエレベーターホール・化粧室・エントランスのリニューアル工事、空調機・照明の更新工事、OAフロアの設置工事を行い、オフィス集積エリアでの競争力維持を図っています。 また、近隣で大規模再開発が進捗中であり、さらなる繁華性の向上が期待できます。 <特記事項>1. 本物件の所有者間には各々の区分所有権について相互に優先譲渡の権利を有する合意があります。 2. 本物件で使用中の一部変圧器内絶縁油には、基準値を超える微量のPCBを含有しており、東京都環境局等に対し、「使用中のPCB製品の使用状況報告書」を提出済です。なお、かかるPCB含有機器について、使用を中止する場合には、法令に基づき適切に保管あるいは処分が必要ですが、絶縁油が機器内に密閉されている状態において、使用継続に特段の法令違反はありません。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		76.7%	88.3%
不動産賃貸事業収益		206,109	276,200
	賃貸事業収入	190,849	259,517
	その他賃貸事業収入	15,259	16,683
賃貸事業費用		162,096	168,619
	水道光熱費	16,952	18,927
	外注委託費	21,674	22,077
	プロパティ・マネジメント報酬	4,876	6,520
	修繕費	4,670	5,472
	公租公課	30,415	30,404
	損害保険料	423	438
	減価償却費等	40,517	40,721
	その他賃貸事業費用	42,566	44,057
不動産賃貸事業利益		44,013	107,581
減価償却費等控除前利益(NOI)		84,530	148,302
資本的支出額		15,547	7,009
期末算定価額		8,950,000	9,060,000
期末貸借対照表計上額		9,963,670	9,929,958
	土地	8,102,562	8,102,562
	上記土地以外の不動産等	1,861,107	1,827,395

[O]TOKYU REIT八丁堀ビル
物件名	TOKYU REIT八丁堀ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都中央区八丁堀二丁目104番1ほか (住居表示)東京都中央区八丁堀二丁目7番1号			売主		GEリアル・エステート株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR京葉線「八丁堀」駅 徒歩約3分、山手線等「東京」駅 徒歩約10分 東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅 徒歩約3分、東西線「茅場町」駅 徒歩約6分 都営地下鉄浅草線「宝町」駅 徒歩約6分			取得年月日		平成18年9月29日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	974.32㎡	延床面積	8,810.21㎡	信託契約 期間満了日		平成32年9月30日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
				取得価額		(土地)5,467百万円 (建物)1,533百万円 (合計)7,000百万円
竣工年月	昭和40年9月
代表的 テナント	ポレール特許業務法人、株式会社ユニバーサルホーム、東海興業株式会社(注)			取得時 鑑定評価額		7,310百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	4.0%

(注)本物件のテナントである東海興業株式会社は、平成25年4月2日に東京地方裁判所に民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行い、同年4月12日に再生手続が開始決定されています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT八丁堀ビルは、東京駅八重洲エリアから連なる伝統的なオフィス集積地に立地する、基準階貸室面積が200坪の大型オフィスビルです。利便性の高い交通アクセスは、東京メトロ日比谷線、JR京葉線八丁堀駅から徒歩約3分のほか複数の駅が利用可能です。 また、平成11年以降、外装、エントランス、エレベーターホール等意匠面の全面改修を施し、平成17年には免震化工事により建築基準法に定める新耐震構造を大幅に上回る耐震性能を有するようになる等、適切なリニューアルにより市場競争力を維持している物件です。 なお、平成24年4月20日付にて、一般財団法人日本建築防災協会より「耐震診断/耐震改修済建築物」プレートの交付を受けています。 <特記事項>1. 北側道路境界において5cm程度境界石の越境が確認されています。エンジニアリングレポートにおいては、補修費用を1,000千円と査定しており、必要に応じ補修を行います。 2. 信託建物は既存不適格物件であり、現行の建築関連諸法令に必ずしも合致するものではありません。特に容積率については現状の指定容積率600%に対し、現建物は895%となっているため、建替時には現在と同規模の建物が建築できない場合があります。 3. 信託建物の一部(地下2階機械室等)にアスベスト含有吹付被覆が確認されています。これらの被覆には飛散防止剤の塗布などが施されたうえ、更に囲い込み工事が完了しています。ただし、建物の改修、解体等を実施する際には法令に従い措置をとる必要があります。 4. 平成21年7月及び平成22年1月に実施した電気工事に伴って取り外した照明安定器の中に、PCBを含有する安定器が計48台あることが確認されました。本機器については、法令に基づき適切に密閉保管しており、東京都環境局に「PCB廃棄物の保管届出書」を提出しています。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	88.4%
不動産賃貸事業収益		195,119	186,918
	賃貸事業収入	182,961	175,235
	その他賃貸事業収入	12,158	11,682
賃貸事業費用		89,178	95,141
	水道光熱費	16,136	17,449
	外注委託費	16,277	15,599
	プロパティ・マネジメント報酬	4,023	4,223
	修繕費	5,270	11,122
	公租公課	9,499	9,077
	損害保険料	392	402
	減価償却費等	35,250	35,702
	その他賃貸事業費用	2,328	1,563
不動産賃貸事業利益		105,941	91,777
減価償却費等控除前利益(NOI)		141,191	127,479
資本的支出額		14,231	27,261
期末算定価額		5,260,000	5,220,000
期末貸借対照表計上額		6,816,484	6,808,243
	信託土地	5,638,709	5,638,709
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,177,774	1,169,533

[O]赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)
物件名	赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区赤坂四丁目806番、819番 (住居表示)東京都港区赤坂四丁目8番18号			売主		アミット・インベストメント有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線・丸ノ内線「赤坂見附」駅 徒歩約4分、半蔵門線等「永田町」駅 徒歩約4分			取得年月日		平成20年1月31日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	712.49㎡	延床面積	5,002.36㎡	信託契約 期間満了日		平成30年1月31日
構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
				取得価額		(土地)7,040百万円 (建物)1,460百万円 (合計)8,500百万円
竣工年月	平成15年2月
テナント	株式会社東急エージェンシー			取得時 鑑定評価額		8,500百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	3.9%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル)は、中央官公庁が集積する霞ヶ関・永田町地区に近い赤坂周辺エリアに立地するオフィスビルです。 東京メトロの5線が利用可能な赤坂見附駅・永田町駅から徒歩約4分と利便性が高く、2,700mmの天井高や個別空調等のオフィススペックにも優れた物件です。テナントとして、株式会社東急エージェンシーが入居しており、平成25年2月1日を開始日とする10年間の定期借家契約を締結しています。 <特記事項>南東側区道において、官民境界と現況利用とに相違がありますが、現状の権利関係及び建物の利用に問題ない旨を港区役所に確認しています。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		176,751	177,615
	賃貸事業収入	167,125	167,125
	その他賃貸事業収入	9,625	10,489
賃貸事業費用		73,018	77,492
	水道光熱費	9,273	10,173
	外注委託費	8,248	8,598
	プロパティ・マネジメント報酬	2,461	2,659
	修繕費	1,350	5,551
	公租公課	15,772	15,535
	損害保険料	248	252
	減価償却費等	32,686	32,799
	その他賃貸事業費用	2,976	1,923
不動産賃貸事業利益		103,733	100,122
減価償却費等控除前利益(NOI)		136,419	132,922
資本的支出額		4,200	396
期末算定価額		6,070,000	6,220,000
期末貸借対照表計上額		8,150,038	8,117,635
	信託土地	7,063,936	7,063,936
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,086,101	1,053,698

[O]東急池尻大橋ビル
物件名	東急池尻大橋ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東急沿線地域
所在地	(地番)東京都目黒区東山三丁目1050番ほか (住居表示)東京都目黒区東山三丁目8番1号			売主		KIリアルティ有限会社
最寄り駅からの所要時間	東急田園都市線「池尻大橋」駅 徒歩約5分			取得年月日		平成20年3月28日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	2,382.67㎡	延床面積	7,619.56㎡	信託契約 期間満了日		平成35年2月28日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
				取得価額		(土地) 4,406百万円 (建物) 1,074百万円 (合計) 5,480百万円
竣工年月	平成元年10月
代表的 テナント	トップツアー株式会社、東急バス株式会社、東急ファシリティサービス株式会社			取得時 鑑定評価額		5,500百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	5.8%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東急池尻大橋ビルが立地する東急田園都市線池尻大橋駅周辺エリアは、渋谷駅周辺エリアの需要の受け皿としての安定的な需要を見込むことのできる地域です。 本物件は四方が道路に面し、約320坪の基準階面積、整形なフロア形状等から、稀少性・競争力を有する物件です。 また、平成22年に外壁のリニューアル工事を実施しています。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		178,434	185,112
	賃貸事業収入	164,989	171,803
	その他賃貸事業収入	13,445	13,308
賃貸事業費用		66,599	67,650
	水道光熱費	14,341	15,713
	外注委託費	11,933	11,803
	プロパティ・マネジメント報酬	3,675	3,763
	修繕費	2,388	3,374
	公租公課	12,617	12,130
	損害保険料	279	286
	減価償却費等	19,804	19,692
	その他賃貸事業費用	1,559	885
不動産賃貸事業利益		111,835	117,461
減価償却費等控除前利益(NOI)		131,639	137,154
資本的支出額		1,171	7,066
期末算定価額		4,480,000	4,530,000
期末貸借対照表計上額		5,447,145	5,434,519
	信託土地	4,419,276	4,419,276
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,027,869	1,015,243

[O]麹町スクエア
物件名	麹町スクエア			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区二番町3番9、3番3 (住居表示)東京都千代田区二番町3番地			売主		ベルデ・インベストメント有限会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ有楽町線「麹町」駅 徒歩約1分、 半蔵門線「半蔵門」駅 徒歩約7分、南北線「市ヶ谷」駅 徒歩約8分、丸ノ内線「四ツ谷」駅 徒歩約10分 JR総武線「市ヶ谷」駅 徒歩約7分 中央線・総武線「四ツ谷」駅 徒歩約8分 都営地下鉄新宿線「市ヶ谷」駅 徒歩約8分			取得年月日		平成22年3月19日
				信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
地積	1,269.24㎡	延床面積	6,803.47㎡	信託契約 期間満了日		平成32年3月18日
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
				取得価額		(土地) 6,872百万円 (建物) 2,158百万円 (合計) 9,030百万円
竣工年月	平成15年1月
代表的 テナント	株式会社ビジネス・ブレークスルー 自動車安全運転センター 一般財団法人建設業技術者センター			取得時 鑑定評価額		9,100百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	4.8%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>麹町スクエアが立地する番町・麹町エリアは、麹町駅のほか、市ヶ谷駅、四ツ谷駅、半蔵門駅など複数の路線と駅が利用可能であり、アカデミックなエリアイメージ、都心部との近接性、閑静な環境等を求めるテナントの需要が見込まれます。 <特記事項>1. 北側区道において、官民境界と現況利用とに相違がありますが、現状の権利関係及び建物の利用に問題ない旨を千代田区役所に確認しています。 2. 信託土地の北側に接面している道路については、本書の日付現在の境界線から信託土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定が昭和21年になされており、当該部分(約15㎡)には都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		190,992	214,251
	賃貸事業収入	177,005	199,451
	その他賃貸事業収入	13,987	14,800
賃貸事業費用		100,928	104,454
	水道光熱費	14,678	16,178
	外注委託費	10,818	11,241
	プロパティ・マネジメント報酬	4,003	4,513
	修繕費	2,260	3,253
	公租公課	13,400	13,362
	損害保険料	295	303
	減価償却費等	54,546	54,663
	その他賃貸事業費用	923	938
不動産賃貸事業利益		90,064	109,797
減価償却費等控除前利益(NOI)		144,610	164,460
資本的支出額		3,751	629
期末算定価額		7,920,000	7,960,000
期末貸借対照表計上額		8,679,310	8,625,276
	信託土地	6,887,861	6,887,861
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,791,449	1,737,414

[O]TOKYU REIT新宿ビル
物件名	TOKYU REIT新宿ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都新宿区新宿四丁目2番3ほか (住居表示)東京都新宿区新宿四丁目3番25号			売主		オリックス不動産投資法人
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ丸ノ内線・副都心線「新宿三丁目」駅 徒歩約1分 JR山手線等「新宿」駅 徒歩約4分 都営地下鉄新宿線・大江戸線「新宿」駅 徒歩約6分 京王線「新宿」駅 徒歩約6分 小田急小田原線「新宿」駅 徒歩約7分			取得年月日		平成22年3月26日
				信託受託者		―
地積	1,113.87㎡	延床面積	8,720.09㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 7,425百万円 (建物) 1,575百万円 (合計) 9,000百万円
竣工年月	平成15年5月
代表的 テナント	大同生命保険株式会社 ワタベウェディング株式会社 株式会社リロケーション・インターナショナル			取得時 鑑定評価額		9,790百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	4.2%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT新宿ビルが立地する新宿エリアは、日本最大級のターミナル駅である新宿駅を基点に形成されており、都内屈指の商業繁華性を有し、駅周辺には大型商業店舗を始め多数の商業ビルが集積しています。こうした地域特性を背景に、営業・サービス関連企業など集客性・繁華性を重視する企業に対する高い立地訴求力を発揮することが見込まれます。 <特記事項>本土地の一部について、東京メトロ副都心線の出入り口設置のため、地上権者を東京地下鉄株式会社、目的を地下鉄道駅出入口等敷設、存続期間を地下鉄道構築物存続中とする区分地上権が設定されています。当該地上権の地代は発生しません。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		252,225	253,156
	賃貸事業収入	237,009	236,919
	その他賃貸事業収入	15,216	16,237
賃貸事業費用		97,642	100,232
	水道光熱費	17,383	19,117
	外注委託費	10,580	10,829
	プロパティ・マネジメント報酬	5,338	5,439
	修繕費	2,847	5,802
	公租公課	22,006	21,999
	損害保険料	348	356
	減価償却費等	36,563	36,608
	その他賃貸事業費用	2,574	79
不動産賃貸事業利益		154,583	152,923
減価償却費等控除前利益(NOI)		191,146	189,532
資本的支出額		7,678	351
期末算定価額		9,160,000	9,170,000
期末貸借対照表計上額		9,125,372	9,089,115
	土地	7,708,328	7,708,328
	上記土地以外の不動産等	1,417,044	1,380,786

[O]秋葉原三和東洋ビル
物件名	秋葉原三和東洋ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都千代田区外神田三丁目50番5ほか (住居表示)東京都千代田区外神田三丁目16番8号			売主		合同会社アソーク
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「末広町」駅 徒歩約1分 JR山手線等「秋葉原」駅 徒歩約7分 首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス「秋葉原」駅 徒歩約9分			取得年月日		平成22年10月29日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	795.33㎡	延床面積	5,704.69㎡	信託契約 期間満了日		平成32年10月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
				取得価額		(土地) 3,900百万円 (建物) 700百万円 (合計) 4,600百万円
竣工年月	昭和60年9月
代表的 テナント	株式会社三菱東京UFJ銀行 オーエスエレクトロニクス株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社			取得時 鑑定評価額		4,820百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)区分所有権(注)
PML	11.8%

(注)一棟の建物のすべての区分所有権が信託されています。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>秋葉原三和東洋ビルが立地する秋葉原駅周辺地区は、「秋葉原電気街」として国際的にも知名度が高く、銀座や渋谷に並ぶ注目度の高いエリアです。 本物件は、渋谷から上野・浅草を結ぶ東京メトロ銀座線末広町駅に直結し、中央通りと蔵前橋通りの交差点角地に位置します。交通利便性に加え視認性も非常に高く、稀少性のある物件です。 <特記事項>信託土地の北側及び東側に接面している道路については、本書の日付現在の境界線から信託土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定がなされており、当該部分(約12㎡)には都市計画法に基づく建築制限があるものの、信託建物はセットバック済です(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在、未定です。)。なお、本書の日付現在、信託建物は、当該セットバック部分を除いたとしても、適用される建ぺい率及び容積率の範囲内となるように建築されています。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		169,040	171,556
	賃貸事業収入	159,199	161,743
	その他賃貸事業収入	9,840	9,812
賃貸事業費用		55,108	51,941
	水道光熱費	8,139	8,565
	外注委託費	4,726	4,956
	プロパティ・マネジメント報酬	3,695	3,657
	修繕費	3,362	644
	公租公課	18,995	18,922
	損害保険料	239	244
	減価償却費等	14,474	13,641
	その他賃貸事業費用	1,474	1,308
不動産賃貸事業利益		113,931	119,615
減価償却費等控除前利益(NOI)		128,406	133,256
資本的支出額		2,200	442
期末算定価額		5,060,000	5,260,000
期末貸借対照表計上額		4,638,670	4,625,471
	信託土地	3,992,024	3,992,024
	上記信託土地以外の信託不動産等	646,645	633,446

[O]TOKYU REIT木場ビル
物件名	TOKYU REIT木場ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	信託不動産			地域		その他
所在地	(地番)東京都江東区東陽三丁目21番5ほか (住居表示)東京都江東区東陽三丁目7番13号			売主		合同会社アソーク
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ東西線「木場」駅 徒歩約2分			取得年月日		平成22年10月29日
				信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
地積	1,259.52㎡	延床面積(注)	7,513.09㎡	信託契約 期間満了日		平成32年10月31日
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 2,431百万円 (建物) 1,569百万円 (合計) 4,000百万円
竣工年月	平成4年2月
代表的 テナント	株式会社エステーエス 三菱マテリアルテクノ株式会社 東電フュエル株式会社			取得時 鑑定評価額		4,460百万円
PM会社	株式会社東急コミュニティー			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	7.4%

(注)駐車場部分(41.74㎡)を含みます。

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>TOKYU REIT木場ビルが立地する木場・東陽町エリアは、東京駅より東に約4kmと、都心への近接性に優れ、大手企業の関連会社や取引会社からの需要を見込めます。また、都心アクセスの良さに比して賃料水準が低いため、業種を問わずリストラに伴うオフィス移転需要も見込むことができます。 本物件は東京メトロ東西線木場駅から徒歩約2分で永代通りに面しています。 また、平成24年よりエレベーターホール・化粧室のリニューアル工事や空調機の更新工事を行い、エリア内での競争力の向上を図っています。 <特記事項>本書の日付現在、信託土地の東側に所在する隣地は、私道として無償で使用されています。当該私道は建築基準法第42条第2項に定められる道路であり、当該道路の中心線から2m以内の部分が道路として扱われますが、本書の日付現在、その中心線が定まっていないため、将来建替え等を行う際にセットバックが必要となる可能性があります。なお、本書の日付現在、信託建物に適用される建ぺい率及び容積率の超過はなく、セットバックの必要はありません。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		126,417	146,365
	賃貸事業収入	114,992	132,813
	その他賃貸事業収入	11,424	13,552
賃貸事業費用		98,068	80,991
	水道光熱費	12,561	14,841
	外注委託費	8,494	9,015
	プロパティ・マネジメント報酬	3,172	3,151
	修繕費	18,468	8,771
	公租公課	11,345	11,291
	損害保険料	302	310
	減価償却費等	42,278	32,424
	その他賃貸事業費用	1,444	1,183
不動産賃貸事業利益		28,349	65,373
減価償却費等控除前利益(NOI)		70,627	97,798
資本的支出額		11,226	78,879
期末算定価額		3,650,000	3,650,000
期末貸借対照表計上額		3,962,552	4,009,007
	信託土地	2,474,615	2,474,615
	上記信託土地以外の信託不動産等	1,487,936	1,534,391

[O]東急銀座二丁目ビル
物件名	東急銀座二丁目ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都中央区銀座二丁目215番1 (住居表示)東京都中央区銀座二丁目15番2号			売主		東京急行電鉄株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ有楽町線「新富町」駅 徒歩約2分、日比谷線「東銀座」駅 徒歩約4分、銀座線等「銀座」駅 徒歩約8分 都営地下鉄浅草線「東銀座」駅 徒歩約4分			取得年月日		平成23年2月15日
				信託受託者		―
地積	805.42㎡	延床面積	5,098.61㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
				取得価額		(土地) 3,052百万円 (建物) 1,958百万円 (合計) 5,010百万円
竣工年月	平成20年8月
代表的 テナント	株式会社第一ビルディング 株式会社セブン-イレブン・ジャパン			取得時 鑑定評価額		5,020百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	4.4%

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>東急銀座二丁目ビルが立地する銀座エリアは、全国でも有数の繁華性と高いブランド力を有するエリアであり、本物件についても、銀座アドレスを好む企業等への訴求力があります。また、交通利便性に加え、築年数が浅く、オフィススペックにおいても優れた物件です。 <特記事項>なし
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年2月1日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	181日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		164,244	165,175
	賃貸事業収入	162,016	162,016
	その他賃貸事業収入	2,228	3,159
賃貸事業費用		64,597	64,782
	水道光熱費	5,328	6,256
	外注委託費	6,612	6,205
	プロパティ・マネジメント報酬	2,372	2,384
	修繕費	825	651
	公租公課	12,085	12,083
	損害保険料	244	250
	減価償却費等	36,732	36,741
	その他賃貸事業費用	396	208
不動産賃貸事業利益		99,646	100,393
減価償却費等控除前利益(NOI)		136,379	137,135
資本的支出額		―	1,534
期末算定価額		4,760,000	4,770,000
期末貸借対照表計上額		4,889,754	4,854,547
	土地	3,084,377	3,084,377
	上記土地以外の不動産等	1,805,377	1,770,170

[O]OKIシステムセンター(底地)
物件名	OKIシステムセンター(底地)			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		その他
所在地	(地番)埼玉県蕨市中央一丁目16番20ほか (住居表示)埼玉県蕨市中央一丁目16番8号			売主		沖電気工業株式会社
最寄り駅からの所要時間	JR京浜東北線「蕨」駅 徒歩約4分			取得年月日		平成25年3月27日
				信託受託者		―
地積	17,019.18㎡	延床面積	―	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	―
				取得価額		(土地) 4,530百万円 (建物) ― 百万円 (合計) 4,530百万円
竣工年月	―
代表的 テナント	沖電気工業株式会社			取得時 鑑定評価額		4,830百万円
PM会社	―			所有形態		(土地)所有権 (建物) ―
PML	―

<賃貸借及び損益の状況>			(単位:千円)		<物件紹介>本物件は、沖電気工業株式会社等が入居するOKIシステムセンターの底地であり、本投資法人は沖電気工業株式会社と20年間の事業用定期借地権設定契約を締結しており、長期安定的なキャッシュ・フローが見込まれます。 また、本物件の立地する埼玉県蕨市は、本投資法人がポートフォリオの85%以上を投資する主な投資対象地域(東京都心5区地域及び東急沿線地域)ではありませんが、JR京浜東北線で約30分のアクセスである東京駅の他、池袋・新宿・渋谷といった副都心への利便性も良好であり、住宅地としてのポテンシャルを有するエリアです。特に本物件は蕨駅より徒歩約4分で5,000坪強の纏まった土地であることから、希少性の高い物件です。これらを評価した更地価格に鑑み、事業用定期借地権設定契約終了後も資産価値の安定性は高いと考えられます。 <特記事項>1.本物件について、土壌・地下水汚染調査が売主により実施された結果、本物件の土壌の一部から土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。)(以下「土壌汚染対策法」といいます。)の基準を超えるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物、ふっ素及び鉛などの重金属等が、地下水の一部からトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物が、それぞれ検出されています。 本投資法人は、本物件の取得に当たり、これらの土壌・地下水汚染に関し、売主との間で、引渡日(平成25年3月27日)から8か月以内(本書の日付現在、完了期日を平成26年4月30日へ延長しています。)に、売主の責任と費用負担(ただし、エンジニアリングレポート会社による意見書作成費用等は除きます。)において敷地縁部の土壌・地下水汚染に対する敷地外への汚染の拡大防止策を講じることを合意しています。 本投資法人は、本物件の取得に当たり、売主により実施された土壌・地下水汚染調査の第三者専門家による評価業務等を株式会社イー・アール・エスに委託しており、同社から、現状の使用において人体に健康被害を与える恐れが極めて小さく、また、上記の敷地外への汚染の拡大防止策が適切に実施される限り、地下水汚染が敷地外へ拡散する可能性も低い旨の報告を受けています。
運 用 期 間	期別	第20期	第21期
	始期	自 平成25年3月27日	自 平成25年8月1日
	終期	至 平成25年7月31日	至 平成26年1月31日
	日数	127日	184日
期末稼働率		100.0%	100.0%
不動産賃貸事業収益		100,738	145,250
	賃貸事業収入	100,738	145,250
	その他賃貸事業収入	―	―
賃貸事業費用		4	368
	水道光熱費	―	―
	外注委託費	―	―
	プロパティ・マネジメント報酬	―	―
	修繕費	―	―
	公租公課	4	0
	損害保険料	―	―
	減価償却費等	―	―
	その他賃貸事業費用	―	368
不動産賃貸事業利益		100,733	144,881
減価償却費等控除前利益(NOI)		100,733	144,881
資本的支出額		―	―
期末算定価額		4,830,000	4,860,000
期末貸借対照表計上額		4,772,879	4,772,879
	土地	4,772,879	4,772,879
	上記土地以外の不動産等	―	―

なお、本投資法人は、本物件の取得に当たり、これらの確認されている土壌・地下水汚染に関し、将来発生する可能性がある対策費用を見積もった上で、当該見積額を考慮し、取得価額を決定しています。 なお、平成25年12月25日付で借地人(本物件の売主である沖電気工業株式会社)が土壌汚染対策法第14条に基づく区域指定の申請を行い、平成26年3月18日付で埼玉県知事より、要措置区域及び形質変更時要届出区域に指定される旨の告示がなされています。 告示において要措置区域と指定された区域について、借地人は、講ずべき指示措置を受け、原位置封じ込め又は遮水工封じ込めと同等以上の効果を有すると土壌汚染対策法及び土壌汚染対策法施行規則で認められる措置として、揚水施設による地下水汚染の拡大の防止を行いました。 借地人は講じた措置について、平成26年4月18日付で埼玉県知事に報告を行い、受理されています。 今後は、借地人が定期的に水質調査を行い、埼玉県知事に当該結果の報告を行います。 2.本物件の南東側及び南西側の一部土地(約740㎡)について、蕨市との間で、当該土地を地区施設(公共空地及び区画道路)用地として将来無償で蕨市に提供することを合意しています。

[O]渋谷Rサンケイビル
物件名	渋谷Rサンケイビル(注1)			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域・東急沿線地域(渋谷)
所在地	(地番)東京都渋谷区渋谷三丁目10番2ほか (住居表示)東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号			売主		株式会社サンケイビル
最寄り駅からの所要時間	JR線「渋谷」駅徒歩約2分 東急東横線・田園都市線、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線「渋谷」駅徒歩約4分			取得年月日		平成25年8月16日
				信託受託者		―
地積(注2)	1,077.45㎡	延床面積(注3)	7,289.38㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根(注4) 地下1階付9階建
				取得価額		(土地) 4,526百万円 (建物) 744百万円 (合計) 5,270百万円
竣工年月	平成2年3月
代表的 テナント	株式会社ジャパン・ディストリビューションシステム、ジブラルタ生命保険株式会社、ジェイコムホールディングス株式会社			取得時 鑑定評価額		5,430百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態 (注5)		(土地)所有権 (建物)区分所有権及び区分所有権の共有
PML	5.9%

(注1) 渋谷Rサンケイビルは、平成27年4月1日付でTOKYU REIT渋谷Rビルに名称変更する予定です。
(注2) 本建物の敷地全体の面積(建物の他の区分所有者の所有部分を含みます。本投資法人が取得した土地の面積は819.41㎡です。)。
(注3) 一棟の建物の面積であり、他の区分所有者の専有部分等を含みます。本投資法人の単独専有部分の面積は3,882.86㎡であり、その他に他の区分所有者と共有している区分所有部分625.60㎡(持分7820分の6119)及び駐車場部分41.18㎡(持分2000分の1521)があります。
(注4) 駐車場部分は鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建です。
(注5) 他の区分所有者:法人1社

<賃貸借及び損益の状況>(単位:千円)					<物件紹介>渋谷Rサンケイビルは、明治通りに面しJR「渋谷」駅新南口から徒歩約2分に立地しています。また、天井高2,600mm・OAフロア60mm・個別空調完備とテナントがオフィスに求める一定のスペックを有しており、規模についても延床面積7,289.38㎡、基準階面積645.86㎡と本投資法人の投資基準を十分に満たす水準です。 本物件周辺の国道246号線渋谷駅周辺整備に伴う東口地下広場・デッキ・エレベーター等の設置により、渋谷駅からのアクセスの向上を見込んでいます。また、渋谷駅南街区プロジェクト(渋谷三丁目21地区)が平成29年度に開業予定であり、これまで渋谷駅前としての印象が強くなかった渋谷駅南側において、好影響を期待できます。 <特記事項>1. 本建物は区分所有建物ですが、本投資法人と他の区分所有者は、数筆に分かれた敷地について、敷地利用権をそれぞれ単独で有しています(いわゆる分有)。ただし、区分所有規約において、その有する専有部分とその敷地利用権とを分離して処分することができないものとされています。 2. 本建物の敷地について、前所有者と他の区分所有者がそれぞれの土地を、それぞれの専有部分及び共有部分の持分を所有する範囲内において互いに無償で使用することができる旨が区分所有規約において定められています。 3. 本投資法人は、本建物の他の区分所有者の専有部分の一部及び当該区分所有者と共有している専有部分を賃借し(それに伴い、本投資法人は敷金を差し入れています。)、本建物と一体として、各テナントへ賃貸(他の区分所有者の専有部分等については転貸)しています。 4. 本物件の区分所有者は、各々の区分所有権について譲渡しようとするときは、相互に優先して譲渡を申し出る旨が区分所有規約において定められています。
運 用 期 間	期別	第21期
	始期	自 平成25年8月16日
	終期	至 平成26年1月31日
	日数	169日
期末稼働率		100.0%
不動産賃貸事業収益		196,481
	賃貸事業収入	175,868
	その他賃貸事業収入	20,613
賃貸事業費用		83,949
	水道光熱費	13,971
	外注委託費	17,632
	プロパティ・マネジメント報酬	4,845
	修繕費	6,249
	公租公課	25
	損害保険料	281
	減価償却費等	20,546
	その他賃貸事業費用	20,397
不動産賃貸事業利益		112,531
減価償却費等控除前利益(NOI)		133,078
資本的支出額		7,363
期末算定価額		5,550,000
期末貸借対照表計上額		5,431,112
	土地	4,665,069
	上記土地以外の不動産等	766,043

[O]東急虎ノ門ビル
物件名	東急虎ノ門ビル			用途		オフィス
特定資産の 種類	不動産			地域		東京都心5区地域
所在地	(地番)東京都港区虎ノ門一丁目216番2ほか (住居表示)東京都港区虎ノ門一丁目21番19号			売主		東京急行電鉄株式会社
最寄り駅からの所要時間	東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅徒歩約3分、東京メトロ千代田線・日比谷線「霞ヶ関」駅徒歩約7分、東京メトロ日比谷線「神谷町」駅徒歩約8分、東京メトロ丸ノ内線「霞ヶ関」駅徒歩約9分			取得年月日		平成25年8月16日
				信託受託者		―
地積	1,764.92㎡	延床面積	11,983.09㎡	信託契約 期間満了日		―
構造・階数	鉄骨造陸屋根10階建
				取得価額		(土地) 11,675百万円 (建物) 3,325百万円 (合計) 15,000百万円
竣工年月	平成22年4月
代表的 テナント	ベンダーサービス株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、exsa株式会社			取得時 鑑定評価額		15,100百万円
PM会社	東京急行電鉄株式会社			所有形態		(土地)所有権 (建物)所有権
PML	5.4%

<賃貸借及び損益の状況>(単位:千円)					<物件紹介>東急虎ノ門ビルは、東京都港区虎ノ門一丁目に所在する築約3年のマルチテナントのオフィスです。本物件は、桜田通りに面していることから視認性が高く、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅から徒歩約3分と交通利便性が高い物件です。竣工は平成22年4月であり、本投資法人のポートフォリオにおいて最も築年数の浅い物件となり、設備面に関しては機能性に優れており、テナントに対して訴求力を発揮可能です。 <特記事項>本土地の西側に接面している道路については、本物件の取得日現在の境界線から本土地側に向けて拡幅される旨の都市計画決定が昭和21年になされており、当該部分(約26.76㎡)には都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)に基づく建築制限があります。本建物は事業決定に対応可能な形態で建築されています(なお、事業決定の具体的時期等については、本書の日付現在未定です。)。
運 用 期 間	期別	第21期
	始期	自 平成25年8月16日
	終期	至 平成26年1月31日
	日数	169日
期末稼働率		100.0%
不動産賃貸事業収益		365,039
	賃貸事業収入	339,765
	その他賃貸事業収入	25,273
賃貸事業費用		133,800
	水道光熱費	29,734
	外注委託費	18,286
	プロパティ・マネジメント報酬	7,668
	修繕費	3,180
	公租公課	19
	損害保険料	564
	減価償却費等	74,291
	その他賃貸事業費用	54
不動産賃貸事業利益		231,238
減価償却費等控除前利益(NOI)		305,530
資本的支出額		616
期末算定価額		15,700,000
期末貸借対照表計上額		15,082,699
	土地	11,773,463
	上記土地以外の不動産等	3,309,235

c. テナントに関する情報
① 投資不動産全体

延べテナントの総数	204
総賃貸面積の合計 (㎡)	274,291.84
総賃貸可能面積の合計 (㎡)	280,114.52
最近5年の稼働率の推移 (%)	平成26年1月31日	97.9
	平成25年7月31日	98.0
	平成25年1月31日	97.0
	平成24年7月31日	94.7
	平成24年1月31日	94.0
	平成23年7月31日	98.5
	平成23年1月31日	96.3
	平成22年7月31日	96.8
	平成22年1月31日	96.9
	平成21年7月31日	98.6

② 主要な物件
個別不動産等のうち、当期の不動産賃貸事業収益が不動産賃貸事業収益の合計の10%以上を占める物件(主要な物件)とは、世田谷ビジネススクエア(13.0%)を指します。

世田谷ビジネススクエア		最近5年の稼働率の推移(%)
テナント数	55	平成26年1月31日	89.1
総賃貸面積 (㎡)	22,230.03	平成25年7月31日	93.1
総賃貸可能面積 (㎡)	24,961.05	平成25年1月31日	93.1
不動産賃貸事業収益	第21期 952百万円	平成24年7月31日	93.2
		平成24年1月31日	90.5
		平成23年7月31日	93.4
		平成23年1月31日	86.4
		平成22年7月31日	96.1
		平成22年1月31日	89.4
		平成21年7月31日	95.1

d. 資本的支出の状況
① 資本的支出の予定について
保有不動産等に関し、平成26年1月31日現在計画が確定している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
今後とも、中長期的な視野から物件の競争力維持及び向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に作成し、修繕及び資本的支出を行います。

不動産等の名称		所在地	目 的	予定期間	工事予定金額(百万円)
					総額	当期 支払額	既支払 総額
R	レキシントン 青山	東京都 港区	3、4階空調機更新工事	自 平成26年3月 至 平成26年5月	30	-	-
R	東急鷺沼ビル (フレルさぎ沼)	神奈川県 川崎市	EPS内分電盤更新工事	自 平成26年4月 至 平成26年7月	50	-	-
R	CONZE(コンツェ)恵比寿	東京都 渋谷区	リニューアル工事等	自 平成25年7月 至 平成26年5月	147	2	2
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	中央監視装置一部更新 工事	自 平成26年4月 至 平成26年7月	27	-	-
O	世田谷ビジネススクエア	東京都 世田谷区	専用部及び共用部LED化工事	自 平成26年4月 至 平成26年7月	27	-	-

② 期中に行った資本的支出について
保有不動産等において当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。
当期の資本的支出は228百万円であり、費用に区分された修繕費171百万円と併せ、合計399百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称		所在地	目 的	期 間	工事金額 (百万円)
R	QFRONT(キューフロント)	東京都 渋谷区	7、8階用チラーオーバーホール更新工事	自 平成25年12月 至 平成26年1月	14
R	TOKYU REIT 表参道スクエア	東京都 渋谷区	1階商品化工事	自 平成25年7月 至 平成25年10月	25
O	TOKYU REIT 木場ビル	東京都 江東区	3～5階空調機更新工事	自 平成25年10月 至 平成26年1月	61
その他					127
合 計					228

③ 計算期間末毎に積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。

計算期間	第12期 自 平成21年 2月1日 至 平成21年 7月31日	第13期 自 平成21年 8月1日 至 平成22年 1月31日	第14期 自 平成22年 2月1日 至 平成22年 7月31日	第15期 自 平成22年 8月1日 至 平成23年 1月31日	第16期 自 平成23年 2月1日 至 平成23年 7月31日
当期首積立金残高 (百万円)	458	364	245	370	428
当期積立額 (百万円)	144	151	346	394	450
当期積立金取崩額 (百万円)	239	269	222	336	348
次期繰越額 (百万円)	364	245	370	428	531

計算期間	第17期 自 平成23年 8月1日 至 平成24年 1月31日	第18期 自 平成24年 2月1日 至 平成24年 7月31日	第19期 自 平成24年 8月1日 至 平成25年 1月31日	第20期 自 平成25年 2月1日 至 平成25年 7月31日	第21期 自 平成25年 8月1日 至 平成26年 1月31日
当期首積立金残高 (百万円)	531	340	454	372	301
当期積立額 (百万円)	226	520	607	446	212
当期積立金取崩額 (百万円)	417	406	690	516	364
次期繰越額 (百万円)	340	454	372	301	150

(注) 本投資法人は、信託受益権の売買に伴い従前の所有者が信託財産内において積み立てた積立金を承継しており、当該承継額を当期積立額に含めて記載しています。
e. テナントへの賃貸条件
(イ)主なテナントの一覧(平成26年1月31日現在)
不動産等における主なテナント及び主なテナント毎の年間賃料と賃貸面積は、次表のとおりです。ここで「主なテナント」とは、以下のいずれかの条件に該当するテナントをいいます。
① 当該テナントの契約上の賃貸面積が、総賃貸面積の合計の10%以上であること
② 当該テナントが利害関係者であること
<主なテナントの賃貸面積及び年間賃料>

番号	名称	業種	物件名	賃貸面積 (㎡)	比率 (%) (注1)	年間賃料 (千円)	月額 賃料 (千円)	比率 (%) (注2)
1	株式会社イトーヨーカ堂	小売	ビーコンヒルプラザ (イトーヨーカドー能見台店)	50,285.89	18.3	582,516	48,543	4.3
2	大和ハウス工業株式会社	建設	湘南モールフィル(底地)	44,078.12	16.1	348,000	29,000	2.6
3	株式会社東急ストア	小売	東急鷺沼ビル (フレルさぎ沼)	19,610.06	7.1	610,927	50,910	4.5
4	東京急行電鉄株式会社	陸運	東急南平台町ビル	7,148.18	2.6	298,713	24,892	2.2
5	東京急行電鉄株式会社	陸運	東急桜丘町ビル	3,878.36	1.4	291,129	24,260	2.2
6	株式会社東急エージェンシー	サービス	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	3,533.03	1.3	333,446	27,787	2.5
7	株式会社東急コミュニティー	サービス	世田谷ビジネススクエア	2,747.13	1.0	220,090	18,340	1.6
8	東京急行電鉄株式会社	陸運	QFRONT(キューフロント)	(壁面)	―	259,200	21,600	1.9
9	その他(注3)	―	―	3,988.07	1.5	266,220	22,185	2.0
主なテナントの合計				135,268.84	49.3	3,210,245	267,520	23.9
ポートフォリオ合計			総賃貸面積	274,291.84	100.0
			総賃料収入			13,449,561	1,120,796	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの賃料の比率を記載しています。
(注3) 「その他」は利害関係者のテナントのうち賃貸面積が総賃貸面積の1%未満等のテナントをまとめて記載しています。
<利害関係者の賃貸面積及び年間賃料>

番号	名称	業種	賃貸面積 (㎡)	比率 (%) (注1)	年間賃料 (千円)	比率 (%) (注2)
1	株式会社東急ストア(注3)	小売	19,610.06	7.1	632,657	4.7
2	東京急行電鉄株式会社(注4)	陸運	11,182.18	4.1	862,238	6.4
3	株式会社東急エージェンシー	サービス	3,533.03	1.3	333,446	2.5
4	株式会社東急コミュニティー(注5)	サービス	2,747.13	1.0	221,872	1.6
5	その他	―	3,832.43	1.4	229,513	1.7
利害関係者の合計			40,904.83	14.9	2,279,728	17.0
ポートフォリオ合計		総賃貸面積	274,291.84	100.0
		総賃料収入			13,449,561	100.0

(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの年間賃料の比率を記載しています。
(注3) 株式会社東急ストアの年間賃料には、第2東急鷺沼ビルの駐車場使用料が含まれています。
(注4) 東京急行電鉄株式会社の年間賃料には、QFRONT(キューフロント)の壁面・室外機設置料が含まれています。
(注5) 株式会社東急コミュニティーの年間賃料には、世田谷ビジネススクエアの駐車場使用料が含まれています。
(ロ) 主なテナントへの賃貸条件(平成26年1月31日現在)
主なテナントへの賃貸条件は、それぞれ以下のとおりです。
① 商業施設テナントとの主な賃貸条件

テナント名	株式会社イトーヨーカ堂
物件名	ビーコンヒルプラザ (イトーヨーカドー能見台店)
契約期間	自 平成10年6月18日 至 平成30年6月17日
契約更改の方法	賃貸人と賃借人の協議を原則とし、これによれないときは、借地借家法の定めるところによる。
敷金・保証金	(敷金)482,050千円(保証金)1,879,997千円(平成26年1月31日現在の預り金額)
定期建物賃貸借の特約の有無	なし
賃料改定条件	・1回目の賃料改定は平成20年6月18日に協議の上合意に基づいて行うこととされ、以後3か年経過毎に、同様の手続により改定する。ただし、平成13年3月1日付不動産信託契約に基づき、賃貸人が信託不動産の売却を行う場合、又は受益者が受益権の売却を行う場合には、当該売却日が賃料改定日とされる。 ・平成25年3月29日付賃料改定の合意書に基づき、平成26年6月18日に到来する賃料改定時期においては賃料の改定を行わない。
その他特記事項	・当初10年間は解約禁止。10年経過後、解約する場合は1年前までに申し出なければならない。 ・保証金(当初預り金額4,338,454千円)は、予約完結の日から10年間(平成20年6月17日まで)は据え置かれ、その日の属する月から爾後10年間毎月末日限り120回にわたって均等返還される(据置期間中:無利息、11年目以降:未償還残高に対し年利2%)。その際、保証金等返還請求権と賃料債権とは相殺することができる。ただし、中途終了時等には、期限の利益を喪失し、直ちに全額を一時に返還しなければならない。 ・信託不動産には、賃貸人の保証金敷金返還債務を担保するために、賃借人を抵当権者とする抵当権が設定されている。 ・賃貸人が建物・敷地を他に譲渡その他の処分をする場合には、敷地・建物その他一切の権利も同時に、分離することなく、同一人に対して、譲渡等の処分をしなければならない。 ・賃貸人は、信託建物につき時価相当額の火災による損害保険契約を締結し、当該保険契約に基づく保険金請求権に対して、賃借人を質権者とする質権を設定するものとされる。 ・賃貸人が建物・敷地を他に譲渡その他処分をする場合には、事前にその旨を賃借人に通知するものとし、賃借人が譲受を希望したときは、同一条件をもって他に(賃貸人の関連会社を除く)優先して、賃借人に買受けさせるものとする。 ・貸借人の責に帰すべき事由により、火災を発生させ、信託建物を破損・滅失した場合であってもそれが軽微なる過失によるときは、賃貸人は賃借人に対して契約上の責任を問わないものとされる。 ・信託建物が天災、火災、公用徴収等のため、滅失又は著しく毀損したことにより、本契約が終了した場合であっても、原則として信託建物を再建・修復し、改めて貸借人の営業の再開・存続に当事者双方が協力するものとされる。

テナント名	大和ハウス工業株式会社
物件名	湘南モールフィル(底地)
契約期間	自 平成15年3月20日 至 平成35年3月19日
契約更改の方法	更新なし
敷金(注)	―
定期建物賃貸借の特約の有無	あり(事業用定期借地権)
賃料改定条件(注)	―
その他特記事項	原則本契約を解約することはできない。ただし、賃借人の都合により中途解約しようとする時は、解約の1年前までに書面で申し入れなければならない。この場合賃借人は残存期間全額の賃料を支払い、また預け入れた敷金全額の返還請求権を放棄するものとする。 賃借人は本契約が終了したときは、本件土地を更地に復して賃貸人に明け渡さなければならない。

(注) 敷金及び賃料改定条件については、テナントより開示することについての同意が得られ
ていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。

テナント名	株式会社東急ストア	株式会社東急ストア(注1)
物件名	東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)	第2東急鷺沼ビル
契約期間	自 平成15年9月10日 至 平成30年6月30日	自 平成14年12月27日 至 平成30年6月30日
契約更改の方法	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に3年間延長され、その後も同様とされる。	定めなし
敷金	290,488千円	35,000千円
定期建物賃貸借の特約の有無	なし	なし
賃料改定条件	3年毎に、算定金額=従前の月額賃料×{(変動率-1)×1/2+1}(1円未満切捨て)で改定(注2)	3年毎に、算定金額=従前の月額賃料×{(変動率-1)×1/2+1}(1円未満切捨て)で改定(注2)
その他特記事項	なし	なし

(注1) 本賃貸借は、第2東急鷺沼ビルの駐車場部分の賃貸借です。
(注2) 「変動率」とは、総務省統計局発表の消費者物価指数(持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合・東京都区部)をもとに、賃料改定時に明らかになっている最新の消費者物価指数を従前の賃料設定時の消費者物価指数で除した値をいいます(小数点以下第3位を四捨五入)。
② オフィステナントとの主な賃貸条件

テナント名	東京急行電鉄株式会社	東京急行電鉄株式会社
物件名	東急南平台町ビル	東急桜丘町ビル
契約期間	自 平成25年1月1日 至 平成33年12月31日	自 平成24年1月1日 至 平成33年12月31日
契約更改の方法	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。	期間満了の日の6か月前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了後更に10年間延長され、その後も同様とされる。
敷金	135,252千円	122,008千円
定期建物賃貸借の特約の有無	なし	なし
賃料改定条件	引渡日以降2年毎に以下の通り改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値 ※倉庫部分及び駐車場部分については賃料改定は行わない。	引渡日より3年後、以降2年毎に以下の通り改定を行う。 賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人(注)による「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値 ※倉庫部分については賃料改定は行わない。
その他特記事項	なし	なし

(注) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。

テナント名	株式会社東急エージェンシー
物件名	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)
契約期間	自 平成25年2月1日 至 平成35年1月31日
契約更改の方法	更新なし
敷金	222,297千円
定期建物賃貸借の特約の有無	あり
賃料改定条件	平成30年2月1日以降、賃貸人及び賃借人双方より、賃料の改定についての協議申入れをできるものとし、かかる協議より合意した場合に限り、賃料の改定を行うことができる。
その他特記事項	平成28年1月31日まで解約禁止。

テナント名	株式会社東急コミュニティー
物件名	世田谷ビジネススクエア
契約期間	自 平成25年8月1日(注) 至 平成27年7月31日(注)
契約更改の方法	期間満了の6か月前までに更新しない旨の通知を書面により行った場合を除き、期間満了後更に2年間更新され、以後この例による。
敷金	175,155千円
定期建物賃貸借の特約の有無	なし
賃料改定条件	契約更新毎に下記の各号のうち最も高いもの (1)現行賃料 (2)2以上の第三者鑑定人による査定賃料の平均
その他特記事項	契約期間はタワー4・5・6F部分 他にタワー11F東・11F西・倉庫・駐車場を賃借している。

(注)複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の開始日及び終了日を記載しています。
③ その他テナントとの主な賃貸条件

テナント名	東京急行電鉄株式会社
物件名	QFRONT(キューフロント)
契約期間	自 平成14年12月20日 至 平成31年12月31日
契約更改の方法	期間満了の日の1年前までに本契約を終了させる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了の日の翌日より6年間延長され、その後も同様とされる。
敷金	―
定期建物賃貸借の特約の有無	なし
賃料改定条件	賃貸借期間中変更されないものとされる。
その他特記事項	大型映像装置その他の広告媒体の設置、管理及びこれを用いた宣伝・広告・その他の運営並びに看板の掲出又は宣伝・広告・その他の運営の目的のために使用する。

(ハ) 賃貸面積上位10テナント(平成26年1月31日現在)
① 全テナント中の賃貸面積上位10テナント

順位	テナント名	業種	物件名	契約終了日	賃貸面積 (㎡)	比率 (%)
1	株式会社イトーヨーカ堂	小売	ビーコンヒルプラザ (イトーヨーカドー能見台店)	平成30年6月17日	50,285.89	18.3
2	大和ハウス工業株式会社	建設	湘南モールフィル(底地)	平成35年3月19日	44,078.12	16.1
3	株式会社東急ストア	小売	東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)	平成30年6月30日	19,610.06	7.1
4	沖電気工業株式会社	電気機器	OKIシステムセンター(底地)	平成45年3月26日	17,019.19	6.2
5	東京急行電鉄株式会社	陸運	東急南平台町ビル	平成33年12月31日	7,148.18	2.6
			東急桜丘町ビル	平成33年12月31日	3,878.36	1.4
			東急虎ノ門ビル	平成26年8月31日	155.64	0.1
6	ベンダーサービス株式会社	卸売	東急虎ノ門ビル	平成27年3月31日	4,430.56	1.6
7	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社	サービス	QFRONT(キューフロント)	平成31年12月14日(注)	4,044.10	1.5
			世田谷ビジネススクエア	平成26年8月14日(注)	220.65	0.1
8	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	サービス	東急虎ノ門ビル	平成26年6月30日	3,938.20	1.4
9	株式会社東急エージェンシー	サービス	赤坂四丁目ビル (東急エージェンシー本社ビル)	平成35年1月31日	3,533.03	1.3
10	コヴィディエンジャパン株式会社	卸売	世田谷ビジネススクエア	平成26年5月31日(注)	3,528.87	1.3
賃貸面積上位10テナントの合計					161,870.85	59.0
総賃貸面積					274,291.84	100.0

(注) 複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の終了日を記載しています。
② 全テナント中の長期契約テナント(注1)(アンテナ等月額50万円以下のものは除きます。)との間における当該長期契約の概要

テナント名	物件名	期間		賃料改定 期間	賃貸面積 (㎡)	月額賃料 の合計 (千円)	比率 (%) (注2)
大和ハウス工業株式会社(注3)	湘南モールフィル(底地)	自:	平成15年 3月20日	3年毎	44,078.12	294,282	26.3
		至:	平成35年 3月19日
沖電気工業株式会社(注3)	OKIシステムセンター(底地)	自:	平成25年 3月27日	3年毎 (注4)	17,019.19
		至:	平成45年 3月26日
東京急行電鉄株式会社	東急南平台町ビル	自:	平成25年 1月 1日	2年毎 (注5)	7,148.18
		至:	平成33年12月31日
東京急行電鉄株式会社	東急桜丘町ビル	自:	平成24年 1月 1日	2年毎 (注6)	3,878.36
		至:	平成33年12月31日
カルチュア・コンビニエンス ・クラブ株式会社	QFRONT(キューフロント)	自:	平成13年 7月 2日(注7)	3年毎	3,556.31
		至:	平成31年12月14日(注7)
株式会社東急エージェンシー	赤坂四丁目ビル(東急 エージェンシー本社ビル)	自:	平成25年 2月 1日	(注8)	3,533.03
		至:	平成35年 1月31日
株式会社ザラ・ジャパン	TOKYU REIT渋谷宇田川町 スクエア	自:	平成24年 2月 1日	改定なし	1,487.21
		至:	平成37年 7月31日
用賀熱供給株式会社	世田谷ビジネススクエア	自:	平成25年10月 1日	2年毎	1,207.80
		至:	平成35年 9月30日
株式会社サザビーリーグ	TOKYU REIT表参道スクエア	自: 至:	平成25年 9月 1日 平成35年 8月31日	(注9)	704.92
株式会社ヤマハミュージック リテイリング	cocoti(ココチ)	自:	平成24年 6月 1日	(注10)	538.42
		至:	平成37年 5月31日
株式会社SOUL PLANET	レキシントン青山	自:	平成24年 6月 1日	―	474.49
		至:	平成31年 5月31日
株式会社ぷん楽	QFRONT(キューフロント)	自:	平成14年 7月 1日	3年毎	458.83
		至:	平成31年12月14日
資生堂美容室株式会社	cocoti(ココチ)	自:	平成24年11月 5日	改定なし	304.72
		至:	平成31年10月31日
株式会社セブン-イレブン・ ジャパン	TOKYU REIT赤坂檜町ビル	自:	平成23年 2月 1日	3年毎	241.01
		至:	平成43年 1月31日
株式会社セブン-イレブン・ ジャパン	東急銀座二丁目ビル	自:	平成24年 9月 1日	(注11)	191.10
		至:	平成40年 8月31日
株式会社ユニマットライフ	cocoti(ココチ)	自:	平成21年10月 1日	―	155.15
		至:	平成31年 9月30日
株式会社ファミリーマート	レキシントン青山	自:	平成22年12月29日	5年毎	147.18
		至:	平成33年 2月28日
株式会社ファミリーマート	世田谷ビジネススクエア	自:	平成22年10月 1日	5年毎	73.94
		至:	平成32年 9月30日
東京急行電鉄株式会社	QFRONT(キューフロント)	自:	平成14年12月20日	改定なし	壁面
		至:	平成31年12月31日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社	QFRONT(キューフロント)	自:	平成17年 6月 1日	3年毎	寄り付き
		至:	平成31年12月14日
総賃料収入						1,120,796	100.0

(注1)「長期契約テナント」とは、定期建物賃貸借契約であるか否かに拘わらず、平成26年2月1日を起点として契約残存期間が5年以上のものをいいます。なお、平成26年1月31日時点で契約期間の開始日が到来していない契約については除きます。
(注2)「比率」は、総賃料収入に対する全長期契約テナントの月額賃料の合計の比率を記載しています。
(注3) 事業用定期借地権設定契約のテナントです。
(注4) 3年毎に公租公課の変動額分のみ賃料改定を行います。
(注5) 事務所部分の賃料改定期間であり、倉庫部分及び駐車場部分は契約期間中の賃料改定はありません。
(注6)平成24年1月1日以降、初回のみ3年後、以降2年毎に賃料改定を行います。また、事務所部分の賃料改定期間であり、倉庫部分は契約期間中の賃料改定はありません。
(注7) 複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の開始日及び終了日を記載しています。
(注8)平成30年2月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注9) 平成30年9月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注10) 平成30年6月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注11)平成32年9月1日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、2年毎に賃料改定が可能です。