有価証券報告書(内国投資証券)-第33期(令和1年8月1日-令和2年1月31日)

(4)【その他の手数料等】
以下の諸費用は、本投資法人の負担とします。
(イ) 特定資産の取得・売却に関する費用
(a) 投資対象不動産(信託受益権を含みます。)の取得に関する費用
① 登録免許税
② 不動産取得税
③ 売買契約締結に伴う印紙税
④ 仲介手数料
⑤ 登記に際して支払う司法書士報酬
⑥ デュー・ディリジェンス(物件精査)等の不動産調査費用等(本投資法人の投資対象不動産(信託受益権を含みます。)取得の成否に関わりません。)
⑦ 当初信託報酬
⑧ 鑑定評価費用
(b) 投資対象不動産(信託受益権を含みます。)の譲渡に関する費用
① 印紙税
② 処分信託報酬
③ 登記に際して支払う司法書士報酬
④ デュー・ディリジェンス(物件精査)等に係る費用等
⑤ 当初信託報酬
⑥ 鑑定評価費用
⑦ 仲介手数料
⑧ プロパティ・マネジメント報酬
(ロ) 物件の運営及び管理に関する費用
(a) 特定資産が不動産である場合の公租公課、管理委託費用(プロパティ・マネジメント報酬及び外注委託費を含みます。)、水道光熱費、運用不動産に付保された保険料、維持修繕費用(改修等を含みます。)、借地借家料、テナント誘致費用(媒介手数料、広告宣伝費等)
(b) 特定資産が信託受益権である場合の信託報酬
(c) 本資産運用会社がやむを得ずその業務の遂行に関して本投資法人に代わって支払った立替金等
(ハ) 借入金及び投資法人債に関する費用
(a) 支払利息、調達等に係る諸費用
(b) 格付取得・維持に係る諸費用
(ニ) 本投資法人の運営に関する費用
(a) 分配金支払に係る費用(分配金領収証作成費用等)
(b) 投資主総会招集及び運営に係る費用(公告費用、招集通知作成交付費用、会場設置運営費用等)
(c) 役員会招集及び運営に係る費用
(d) 執行役員及び監督役員に係る費用(報酬、保険料、実費等)
(e) 本投資法人の広告宣伝、IRに係る費用(ただし、本投資証券等の発行及び販売活動に直接関連しないIR活動に関する費用を除きます。)
(f) 利害関係者との取引の承認手続に係る費用(専門家からのセカンド・オピニオン取得費用等)
(ホ) 運用報告書等の作成に関する費用
(a) 運用報告書等(資産運用報告、財務諸表、有価証券報告書、臨時報告書等)の作成、印刷及び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の提出費用も含みます。)
(b) 不動産等の定期的な調査に係る費用
(ヘ) 投資証券の発行に関する費用
(a) 有価証券届出書及び目論見書等の作成、印刷及び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の提出費用も含みます。)
(b) 投資口申込証及び投資証券等の作成費用(印紙税を含みます。)
(c) 投資証券の上場に係る費用(上場審査費用等)
(d) 投資口募集に係る広告宣伝費等
(ト) その他
(a) アドバイザー(弁護士、公認会計士、税理士、金融商品取引業者等)に支払う費用
(b) 一般事務受託者及び資産保管会社の受託事務の遂行に関連して発生する所定の経費及び費用
(c) 一般事務受託者及び資産保管会社により本投資法人の負担に帰属すべきものが立て替えられた場合の立替金