有価証券報告書(内国投資証券)-第24期(平成27年2月1日-平成27年7月31日)

(2)【投資対象】
a. 投資対象とする資産の種類
本投資法人は、資産を不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資します(規約 別紙1「資産運用の対象及び方針 2. 資産運用の対象とする特定資産等の種類、目的及び範囲」)。
(イ) 不動産等とは以下に掲げるものをいいます。
① 不動産
② 不動産の賃借権
③ 地上権(民法(明治29年法律第89号、その後の改正を含みます。)(以下「民法」といいます。)第269条の2に基づく地下又は空間を目的とする地上権を含みます。以下同じです。)
④ 上記①から③に掲げるものを信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。)
⑤ 金銭の信託の受益権(信託財産を主として上記①から③までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする場合に限ります。)
⑥ 当事者の一方が相手方の行う上記①から⑤までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分(以下「匿名組合出資持分」といい、間接的に主として上記①から⑤までに掲げる資産に投資することを目的とする匿名組合出資持分を含みます。)
⑦ 金銭の信託の受益権であって、信託財産を主として匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とするもの
(ロ) 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等とは、裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする以下に掲げるものをいいます。
① 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号、その後の改正を含みます。)(以下「資産流動化法」といいます。)に基づく優先出資証券
② 投信法に基づく投資信託の受益証券
③ 投信法に基づく投資証券
④ 資産流動化法に基づく特定目的信託の受益証券
(ハ) 本投資法人は、前記(イ)及び(ロ)への投資後の残余の資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる特定資産に投資することができます。
① 有価証券(ただし、株券を除きます。)
② 金銭債権(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号、その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行令」といいます。)に定義される意味を有するものをいい、普通預金、大口定期預金、譲渡性預金(ただし、有価証券に該当するものを除きます。)及びコール・ローンを含みます。)
③ デリバティブ取引(投信法施行令に定義される意味を有するものをいいます。)に係る権利
④ 上記①乃至③号に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ニ) 本投資法人は、不動産等への投資に当たり、必要がある場合には、以下に掲げる資産に投資することができます。
① 実質的に上記(イ)①から⑥に掲げる資産に投資することを目的とした会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号、その後の改正を含みます。)に基づく特例有限会社の出資持分、会社法に基づく合同会社の出資持分、投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号、その後の改正を含みます。)に基づく投資事業有限責任組合の出資持分、有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号、その後の改正を含みます。)に基づく有限責任事業組合その他の法人等の出資持分(間接的に前記(イ)①から⑥に掲げる資産に投資することを目的とするものを含みます。)
② 地役権
③ 商標法(昭和34年法律第127号、その後の改正を含みます。)に基づく商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権(不動産等への投資に付随するものに限ります。)
④ 著作権法(昭和45年法律第48号、その後の改正を含みます。)に基づく著作権(著作者人格権及び著作隣接権を含みます。)、特許権、実用新案権及び意匠権その他の知的財産権
⑤ 温泉法(昭和23年法律第125号、その後の改正を含みます。)に基づく温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備
⑥ 民法上の動産等(ただし、設備、備品その他の構造上又は利用上不動産に附加されたもの(これらの動産等を賃借する場合を含みます。)に限ります。)
⑦ 民法上の組合その他の法人等の出資・拠出持分(ただし、不動産、不動産の賃借権又は地上権等を出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理を目的としたものに限ります。)
⑧ 保険契約者が自らのリスクを再保険として引き受けることを目的として既に設立された再保険会社に対する優先出資持分
⑨ 各種保険契約に係る権利(不動産関連資産の投資に係るリスクを軽減することを目的とする場合に限ります。)
⑩ 資産流動化法に基づく特定出資(実質的に不動産等に投資することを目的とするものに限ります。)
⑪ 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号、その後の改正を含みます。)に基づく算定割当量その他これに類似するもの、又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。)
⑫ 株券(実質的に不動産等に投資することを目的とするもの又は不動産等への投資に付随し若しくは関連して取得するものに限ります。)
⑬ 外国法人の発行する証券で上記⑫の性質を有するもの(実質的に不動産等に投資することを目的とするもの又は不動産等への投資に付随し若しくは関連して取得するものに限ります。)
⑭ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。)第2条第3項に定める再生可能エネルギー発電設備(ただし、不動産に該当するものを除きます。)
⑮ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。その後の改正を含みます。)第2条第7項に定める公共施設等運営権
⑯ 不動産等の運用に必要なものとして、当該不動産に付随して取得することが適当と認められる権利その他の資産
(ホ) 金商法第2条第2項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、前記(イ)から(ニ)を適用するものとします。
b. 投資基準及び種類別、地域別、用途別等による投資割合
(イ) 投資基準については、前記「(1) 投資方針 b. 投資態度 (ロ) 投資基準」をご参照下さい。
(ロ) 種類別、地域別、用途別等による投資割合については、前記「(1) 投資方針 b. 投資態度 (イ) ポートフォリオ運用基準」をご参照下さい。
c. 海外不動産保有法人の株式等
該当事項はありません。