有報情報
- #1 投資制限（連結）
- ハ.約束手形2019/06/07 9:05
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産 - #2 注記表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2019/06/07 9:05
(3) 【注記表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 当 期 自 平成30年9月19日 至 平成31年3月15日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 特定期間末日 平成30年9月15日、その翌日及びその翌々日が休日のため、前特定期間末日を平成30年9月18日としております。このため、当特定期間は178日となっております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 前 期 平成30年9月18日現在 当 期 平成31年3月15日現在 1. ※1 期首元本額 905,959,882円 844,631,974円 期中追加設定元本額 1,291,866円 2,674,789円 期中一部解約元本額 62,619,774円 51,557,356円 2. 特定期間末日における受益権の総数 844,631,974口 795,749,407口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は223,953,023円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は206,975,304円であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 前 期 自 平成30年3月16日 至 平成30年9月18日 当 期 自 平成30年9月19日 至 平成31年3月15日 ※1 分配金の計算過程 (自平成30年3月16日 至平成30年6月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,750,602円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(381,221円)及び分配準備積立金(8,180,724円)より分配対象額は13,312,547円(1万口当たり150.93円)であり、うち4,410,279円(1万口当たり50円)を分配金額としております。 (自平成30年9月19日 至平成30年12月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,350,024円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(386,045円)及び分配準備積立金(8,179,097円)より分配対象額は13,915,166円(1万口当たり168.79円)であり、うち4,121,919円(1万口当たり50円)を分配金額としております。 (自平成30年6月16日 至平成30年9月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,470,568円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(365,118円)及び分配準備積立金(8,159,446円)より分配対象額は12,995,132円(1万口当たり153.86円)であり、うち4,223,159円(1万口当たり50円)を分配金額としております。 (自平成30年12月18日 至平成31年3月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,560,887円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(372,722円)及び分配準備積立金(9,080,360円)より分配対象額は13,013,969円(1万口当たり163.54円)であり、うち3,978,747円(1万口当たり50円)を分配金額としております。 (損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 前 期 自 平成30年3月16日 至 平成30年9月18日 当 期 自 平成30年9月19日 至 平成31年3月15日 ※1 分配金の計算過程 (自平成30年3月16日 至平成30年6月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,750,602円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(381,221円)及び分配準備積立金(8,180,724円)より分配対象額は13,312,547円(1万口当たり150.93円)であり、うち4,410,279円(1万口当たり50円)を分配金額としております。 (自平成30年9月19日 至平成30年12月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,350,024円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(386,045円)及び分配準備積立金(8,179,097円)より分配対象額は13,915,166円(1万口当たり168.79円)であり、うち4,121,919円(1万口当たり50円)を分配金額としております。 (自平成30年6月16日 至平成30年9月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,470,568円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(365,118円)及び分配準備積立金(8,159,446円)より分配対象額は12,995,132円(1万口当たり153.86円)であり、うち4,223,159円(1万口当たり50円)を分配金額としております。 (自平成30年12月18日 至平成31年3月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,560,887円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(372,722円)及び分配準備積立金(9,080,360円)より分配対象額は13,013,969円(1万口当たり163.54円)であり、うち3,978,747円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 当 期 自 平成30年9月19日 至 平成31年3月15日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 当 期 自 平成30年9月19日 至 平成31年3月15日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 当 期 平成31年3月15日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 前 期 平成30年9月18日現在 当 期 平成31年3月15日現在 種 類 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 親投資信託受益証券 △11,686,189 △76,044 合計 △11,686,189 △76,044 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前 期 平成30年9月18日現在 当 期 平成31年3月15日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (関連当事者との取引に関する注記) 当 期 自 平成30年9月19日 至 平成31年3月15日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 (1口当たり情報) 前 期 平成30年9月18日現在 当 期 平成31年3月15日現在 1口当たり純資産額 0.7349円 0.7399円 (1万口当たり純資産額) (7,349円) (7,399円) - #3 附属明細表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2019/06/07 9:05
第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。 (参考) 当ファンドは、「ハイグレード・オセアニア・ボンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 「ハイグレード・オセアニア・ボンド・マザーファンド」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 貸借対照表 平成30年9月18日現在 平成31年3月15日現在 金 額(円) 金 額(円) 資産の部 流動資産 預金 377,558,653 1,250,084,380 金銭信託 887,850 493,679 コール・ローン 2,771,117,634 1,418,059,868 国債証券 11,910,341,242 8,963,163,363 地方債証券 18,293,434,312 18,694,784,442 特殊債券 233,273,528,411 207,459,370,995 未収入金 1,257,854,355 799,456,322 未収利息 2,668,311,281 2,259,071,976 前払費用 13,021,857 - 差入委託証拠金 363,164,107 359,871,102 流動資産合計 270,929,219,702 241,204,356,127 資産合計 270,929,219,702 241,204,356,127 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 - 25,843,864 未払解約金 2,399,090,000 1,058,280,000 その他未払費用 4,731 - 流動負債合計 2,399,094,731 1,084,123,864 負債合計 2,399,094,731 1,084,123,864 純資産の部 元本等 元本 ※1 119,329,280,476 103,867,455,008 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 149,200,844,495 136,252,777,255 元本等合計 268,530,124,971 240,120,232,263 純資産合計 268,530,124,971 240,120,232,263 負債純資産合計 270,929,219,702 241,204,356,127 注記表 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 自 平成30年9月19日 至 平成31年3月15日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券及び特殊債券 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 平成30年9月18日現在 平成31年3月15日現在 1. ※1 期首 平成30年3月16日 平成30年9月19日 期首元本額 136,227,101,929円 119,329,280,476円 期中追加設定元本額 80,797,200円 34,603,499円 期中一部解約元本額 16,978,618,653円 15,496,428,967円 期末元本額の内訳 ファンド名 ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープンVA(適格機関投資家専用) 11,401,982円 10,132,347円 ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(毎月分配型) 118,292,210,442円 102,893,258,310円 ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(3カ月決算型) 274,969,027円 253,431,798円 ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(年2回決算型) 142,749,317円 145,597,960円 ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ(毎月決算型) 118,092,294円 110,188,263円 ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(年1回決算型) 489,857,414円 454,846,330円 計 119,329,280,476円 103,867,455,008円 2. 期末日における受益権の総数 119,329,280,476口 103,867,455,008口
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 平成30年9月19日 至 平成31年3月15日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、 為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。 Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 平成30年9月19日 至 平成31年3月15日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、 為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 平成31年3月15日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 平成30年9月18日現在 平成31年3月15日現在 種 類 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 国債証券 57,409,026 319,438,313 地方債証券 123,185,734 512,120,063 特殊債券 86,995,375 4,240,111,656 合計 267,590,135 5,071,670,032 (注) 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年5月16日から平成30年9月18日まで、及び平成30年11月16日から平成31年3月15日まで)を指しております。 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連 平成30年9月18日 現在 平成31年3月15日 現在 種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 (円) うち (円) (円) (円) うち (円) (円) 1年超 1年超 市場取引以外の取引 為替予約取引 売 建 - - - - 5,165,731,211 - 5,173,843,864 △8,112,653 ニュージー
ランド・ドル- - - - 5,165,731,211 - 5,173,843,864 △8,112,653 買 建 - - - - 5,165,731,211 - 5,148,000,000 △17,731,211 オーストラリ ア・ドル - - - - 5,165,731,211 - 5,148,000,000 △17,731,211 合計 - - - - 10,331,462,422 - 10,321,843,864 △25,843,864 (注) 1. 時価の算定方法 (1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 ① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 ② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 ・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 ・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。 (2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。 2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。 3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 (1口当たり情報) 平成30年9月18日現在 平成31年3月15日現在 1口当たり純資産額 2.2503円 2.3118円 (1万口当たり純資産額) (22,503円) (23,118円)
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