1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。信託建物 2年～70年信託構築物 2年～58年信託機械及び装置 3年～16年信託工具、器具及び備品 2年～15年(2)無形固定資産定額法を採用しております。(3)長期前払費用定額法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する信託不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第20期は0円、第21期は87,601千円であります。

(表示方法の変更に関する注記)
第20期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました長期前払費用償却費の金額的重要性が増したため、これを機会に明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、従来の「融資手数料」とまとめて「融資関連費用」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、第20期の財務諸表の組替えを行っております。

2014/06/26 15:47