グローバル・ワン不動産投資法人（8958）の信託構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 注記表（連結）

4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法金利スワップについての特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、投資法人規約に定める「資産運用の対象及び方針」並びに金利変動リスクのヘッジに関する規程に基づき、変動金利建て負債の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジ有効性の評価方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③信託預り敷金及び保証金(2)控除対象外消費税等の処理方法固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、5年間で均等額を償却しています。

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

2026/06/23 15:38