有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成31年1月16日-令和1年7月16日)

【提出】
2019/10/15 9:11
【資料】
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【項目】
66項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月16日から翌月15日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は2019年 1月16日から2019年 7月16日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
2019年 1月15日現在
当期
2019年 7月16日現在
1.期首元本額36,849,592,914円35,997,444,183円
期中追加設定元本額1,214,318,026円2,588,683,924円
期中一部解約元本額2,066,466,757円2,380,042,277円
2.受益権の総数35,997,444,183口36,206,085,830口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額17,772,838,617円17,052,752,772円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 2018年 7月18日
至 2019年 1月15日
当期
自 2019年 1月16日
至 2019年 7月16日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
63,862,943円63,525,524円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 2018年 7月18日
至 2018年 8月15日
自 2019年 1月16日
至 2019年 2月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益231,456,940円A計算期末における費用控除後の配当等収益124,361,463円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金9,397,990,358円C信託約款に定める収益調整金9,380,567,689円
D信託約款に定める分配準備積立金4,142,568,885円D信託約款に定める分配準備積立金4,054,256,487円
E分配対象収益(A+B+C+D)13,772,016,183円E分配対象収益(A+B+C+D)13,559,185,639円
F分配対象収益(1万口当たり)3,764円F分配対象収益(1万口当たり)3,772円
G分配金額146,351,846円G分配金額143,765,474円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 2018年 8月16日
至 2018年 9月18日
自 2019年 2月16日
至 2019年 3月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益233,012,213円A計算期末における費用控除後の配当等収益119,775,550円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金9,427,472,905円C信託約款に定める収益調整金9,418,460,585円
D信託約款に定める分配準備積立金4,197,211,594円D信託約款に定める分配準備積立金4,003,226,036円
E分配対象収益(A+B+C+D)13,857,696,712円E分配対象収益(A+B+C+D)13,541,462,171円
F分配対象収益(1万口当たり)3,787円F分配対象収益(1万口当たり)3,765円
G分配金額146,341,168円G分配金額143,832,314円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 2018年 9月19日
至 2018年10月15日
自 2019年 3月16日
至 2019年 4月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益230,216,561円A計算期末における費用控除後の配当等収益113,842,121円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金9,405,855,798円C信託約款に定める収益調整金9,474,198,504円
D信託約款に定める分配準備積立金4,226,918,747円D信託約款に定める分配準備積立金3,927,339,538円
E分配対象収益(A+B+C+D)13,862,991,106円E分配対象収益(A+B+C+D)13,515,380,163円
F分配対象収益(1万口当たり)3,811円F分配対象収益(1万口当たり)3,757円
G分配金額145,502,526円G分配金額143,871,767円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 2018年10月16日
至 2018年11月15日
自 2019年 4月16日
至 2019年 5月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益111,139,997円A計算期末における費用控除後の配当等収益98,856,179円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金9,392,004,209円C信託約款に定める収益調整金9,570,039,698円
D信託約款に定める分配準備積立金4,279,889,932円D信託約款に定める分配準備積立金3,841,376,428円
E分配対象収益(A+B+C+D)13,783,034,138円E分配対象収益(A+B+C+D)13,510,272,305円
F分配対象収益(1万口当たり)3,801円F分配対象収益(1万口当たり)3,745円
G分配金額145,018,769円G分配金額144,301,094円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 2018年11月16日
至 2018年12月17日
自 2019年 5月16日
至 2019年 6月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益100,691,711円A計算期末における費用控除後の配当等収益113,049,954円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金9,373,646,662円C信託約款に定める収益調整金9,694,439,569円
D信託約款に定める分配準備積立金4,211,235,449円D信託約款に定める分配準備積立金3,768,945,070円
E分配対象収益(A+B+C+D)13,685,573,822円E分配対象収益(A+B+C+D)13,576,434,593円
F分配対象収益(1万口当たり)3,789円F分配対象収益(1万口当たり)3,736円
G分配金額144,453,049円G分配金額145,349,299円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 2018年12月18日
至 2019年 1月15日
自 2019年 6月18日
至 2019年 7月16日
A計算期末における費用控除後の配当等収益102,076,110円A計算期末における費用控除後の配当等収益114,876,437円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金9,370,157,708円C信託約款に定める収益調整金9,704,172,685円
D信託約款に定める分配準備積立金4,127,529,696円D信託約款に定める分配準備積立金3,678,436,105円
E分配対象収益(A+B+C+D)13,599,763,514円E分配対象収益(A+B+C+D)13,497,485,227円
F分配対象収益(1万口当たり)3,777円F分配対象収益(1万口当たり)3,727円
G分配金額143,989,776円G分配金額144,824,343円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 2018年 7月18日
至 2019年 1月15日
当期
自 2019年 1月16日
至 2019年 7月16日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
2019年 1月15日現在
当期
2019年 7月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(2019年 1月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△611,953,056
親投資信託受益証券△1,784
合計△611,954,840

当期(2019年 7月16日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券171,936,633
親投資信託受益証券△1,880
合計171,934,753


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
2019年 1月15日現在
当期
2019年 7月16日現在
1口当たり純資産額0.5063円1口当たり純資産額0.5290円
(1万口当たり純資産額)(5,063円)(1万口当たり純資産額)(5,290円)

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