資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
<投資対象とするマザーファンドに係る費用>・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
*監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。2014/05/07 9:03

#2 その他の関係法人の概況（連結）

(3)投資顧問会社

名 称	資本金の額(平成25年9月末現在)	事業の内容
日興アセットマネジメント アメリカズ・インク	181百万米ドル※資本金と資本剰余金の合計額	資産運用に関する業務を営んでいます。

2【関係業務の概要】
(1)受託会社

2014/05/07 9:03

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇資産複合

2014/05/07 9:03

#4 信託報酬等（連結）

イ)基準報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.95%の率を乗じて得た額とします。
ロ)成功報酬

2014/05/07 9:03

#5 投資リスク（連結）

③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。

2014/05/07 9:03

#6 投資制限（連結）

<エル・プラス2003-09>1)株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への実質的な投資は行ないません。
2)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
3)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。

2014/05/07 9:03

#7 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券(株券、出資証券ならびにこれらと同等の性質を有する証券等を除きます。)

2014/05/07 9:03

#8 投資方針（連結）

投資方針】
<エル・プラス2003-09>・主として、「Lプラス・マザーファンド」受益証券に投資を行ない、信託財産の成長をめざします。マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを基本とします。ただし、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。
・また、市況動向などによっては国内債などへの直接投資を行なうこともあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・主としてわが国および米国の公社債に投資するとともに、日本を含む先進各国の債券先物取引および通貨先物取引を積極的に行ない、1ヵ月円LIBOR金利を上回る投資成果をめざします。
・現物資産ポートフォリオの外貨建資産への投資にあたっては、為替は原則としてフルヘッジするものとします。
・ただし、市況動向や資金動向などによっては、上記の運用方針に従った運用ができない場合があります。2014/05/07 9:03

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,891,245,676	99.55
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	8,628,220	0.45
合計(純資産総額)		1,899,873,896	100.00

2014/05/07 9:03

#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:百万円)
退職金		8		83
固定資産減価償却費		143		124
諸経費		3,110		3,061

				(単位:百万円)
投資有価証券売却損		0		84
固定資産処分損		6		3
役員退職一時金		369		75

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2014/05/07 9:03

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第54期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
	② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
	時価のないもの総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	(2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

会計方針の変更

第54期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

未適用の会計基準等

2014/05/07 9:03

#12 注記表（連結）

	第10期自 平成24年 2月 8日至 平成25年 2月 7日	第11期自 平成25年 2月 8日至 平成26年 2月 7日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

2014/05/07 9:03

#13 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2014/05/07 9:03

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	1,918,112,205	円
Ⅱ 負債総額	18,238,309	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,899,873,896	円
Ⅳ 発行済口数	201,000	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	9,452	円

2014/05/07 9:03

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:百万円)
		第53期(平成24年3月31日)		第54期(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	17,352	※3	15,820
立替金		1,094		335
繰延税金資産		1,084		869
その他	※2	30	※2	30
流動資産合計		26,345		25,862
固定資産
有形固定資産
建物	※1	66	※1	48
有形固定資産合計		203		172
無形固定資産
ソフトウエア		72		70
無形固定資産合計		72		70
投資その他の資産
投資有価証券		3,002		7,170
長期差入保証金		774		706
繰延税金資産		723		500
投資その他の資産合計		28,880		31,373

				(単位:百万円)
負債合計		10,773		11,070
純資産の部
株主資本

.

2014/05/07 9:03

#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

2014/05/07 9:03

#17 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2014年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/05/07 9:03

#18 附属明細表（連結）

該当事項はありません。
当ファンドは、「Lプラス・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

2014/05/07 9:03

#19 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

Lプラス・マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	30,595,237,366	円
Ⅱ 負債総額	259,468,561	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	30,335,768,805	円
Ⅳ 発行済口数	15,249,178,572	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.9893	円

2014/05/07 9:03

#20 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成25年 2月 7日現在	平成26年 2月 7日現在
資産の部
流動資産
預金	595,442	643,757
負債合計	1,124,917,551	366,934,524
純資産の部
元本等

注記表

2014/05/07 9:03

#21 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2014年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2014/05/07 9:03